かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2020年09月

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/30(水) 21:29:04.00 ID:Z78LhSq59
    no title

     外務省幹部は30日、元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関し、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は、韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を記者団に示した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fae034f3c784e9fa3ee8345b267c6ce29e7dc516 


    【【韓国悲報】菅義偉首相「日本企業の資産に関し、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しない」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/30(水) 18:40:54.83 ID:CAP_USER
    katoukannbou
    [東京 30日 ロイター]
    加藤勝信官房長官は30日午後の会見で、北朝鮮が拉致問題について完全に解決したと表明したことに対し、受け入れられるものではないとの見解を示した。

    加藤官房長官は「拉致問題は菅内閣の最重要課題である」と強調。菅義偉首相の国連演説でも金正恩・朝鮮労働党委員長と条件を付けずに会談する用意があると表明にしたことも指摘。「1日も早い拉致被害者の帰国に努力していく」と述べた。

    共同通信によると、北朝鮮外務省日本研究所は29日付の談話で、日本人拉致問題について「われわれの誠意と努力により、既に後戻りできないまでに完全無欠に解決された」と主張した。

    (田巻一彦)

    ロイター 9/30(水) 17:49
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c1da55b20a4493447d4dbfb0344bd7ee1c647971

     

    【【北朝鮮】拉致問題は解決との北朝鮮主張、受け入れられない 拉致問題は菅内閣の最重要課題=加藤官房長官】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/30(水) 20:01:47.29 ID:CAP_USER
    no title
    北朝鮮が30日、安倍元首相が退任直後、靖国神社を参拝したことに対し、「軍国主義の狂信者の醜悪な正体を現わしたこと」と批判した。

    同日、朝鮮中央通信は、安倍元首相がツイッターに'靖国神社を参拝して、病気で退任したということを英霊に報告した」という内容をアップしたことについて、「軍国主義の狂信者の醜悪な正体を改めて明るみにし、相変わらず再侵攻策動をあおる行動だ」と強調した。

    安倍元首相は、2013年12月、靖国を参拝したことがあるが、韓国や中国など国際社会から強い批判が起こり、それ以降は主要行事のたびに供物を送り参拝の代わりとしてきた。

    また朝鮮中央通信は、「国際社会の抗議と糾弾を押し切って、靖国神社を参拝したことには在任期間実現できなかった憲法改正に影響力を及ぼそうと下心が見えている」と報じている。

    WoW!Korea 9/30(水) 19:26
    https://news.yahoo.co.jp/articles/10bd4f4a1a898775b0181012390fd56d04cafe5b


    【【北朝鮮遅!】「靖国参拝は軍国主義者の醜い正体」、北朝鮮が安部元首相を批判 「軍国主義の狂信者の醜悪な正体を現わしたこと」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/30(水) 18:09:52.55 ID:CAP_USER9

    ■「国力の差が大きかった時代」という指摘は韓国の言い訳

     「菅義偉首相と韓国の文在寅大統領がきのう、電話で協議した。首脳間の対話が9カ月ぶりに実現したことは評価したい」

     こう書き出すのは、9月25日付の毎日新聞の社説だ。

     毎日社説は中盤で「背景にあるのは、1965年の国交正常化時に結んだ請求権協定への認識の違いだ。韓国側には、国力の差が大きかった時代に結んだ不平等条約だという思いがあるようだ」と書く。

     しかし、日本は終戦直後から敗戦国の扱いを受け、1965年当時も前年に東京オリンピックを開催したものの、国際社会で強い立場にあるとはいえなかった。「国力の差が大きかった時代」という韓国の指摘は言い訳にすぎない。

     毎日社説も「(韓国最高裁)判決は(請求権)協定の解釈を一方的に変更するものである。半世紀もたってからそれが認められるのなら、国家間関係の安定は望めない。新しい時代に合った関係を作るためには、互いに協力する姿勢が不可欠だ」と文政権の駄々っ子ぶりを批判している。

     ただし、「協力する姿勢が不可欠」との指摘は無用の長物だ。異常で間違っているのは文政権だからである。

    ■韓国政府を批判することで日本政府も批判しようとしている

     毎日社説は指摘する。

     「関係悪化には、30年前の冷戦終結に伴う意識の変化も影響している。緊張緩和によって、自らの安全保障のために日韓関係が重要だという認識が双方で薄れた」

     「日韓関係の重要性」について日本はその認識を弱めてはいない。いやむしろ、北朝鮮問題が解決しないなかで日韓の関係をかなり重視している。どうも毎日社説は韓国政府を批判することによって日本政府も批判しようとしているようだ。

     続けて毎日社説は指摘する。

     「ただ米中の対立激化で東アジア情勢は再び厳しさを増している」
    「歴史的な背景が違う日本と韓国の対中観が一致することはないだろう。しかし米国の同盟国でありつつ、隣国の中国とも決定的対立を避けねばならない点は共通している」
    「北朝鮮情勢や感染症対策などでも近隣国の協力は必要だ。その中での日韓の役割は大きい」

     「東アジア情勢」「対中観」「北朝鮮情勢」「感染症対策」とどれもその通りなのだが、毎日社説の最後の主張は納得できない。

     「ナショナリズムをあおることなく、冷静に出口を探るのが責任ある指導者の務めだ。丁寧な対話の積み重ねを両首脳に求めたい」

     これまで日本政府は冷静だった。韓国との関係改善の取り組みに関し、安倍晋三前首相は指導者としての役目を果たしてきたし、菅首相もそれは変わらないはずだ。間違っているのは韓国なのである。

     どうして毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなすのだろうか。その辺りに毎日社説の体質があるようだ。


    (略)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/93246120b2527c2fd280d6ac1bfa302493b8f3ac?page=3 

    【【パヨク新聞】毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなす その辺りに毎日社説の体質があるようだ】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/09/30(水) 18:13:53.54 ID:CAP_USER9


    BuzzfeedJAPAN
    https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/flowerdemo

    【【パヨク祭り】杉田議員の辞職求め10万人が署名、野田聖子氏が受け取りへ?「女性はいくらでも嘘」発言めぐり】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/30(水) 15:34:53.23 ID:CAP_USER
    eisei
    22日に発生した北朝鮮軍の韓国公務員射殺事件当時、韓国国防部は北朝鮮軍の通信を盗聴して関連状況を把握したと伝えられた。

    信号情報(SIGINT)収集と呼ばれる通信傍受は、昼夜を問わず休戦ラインと北方限界線(NLL)の近隣で北朝鮮の動きを把握する重要な手段だ。

    さらに宇宙資産の人工衛星を利用した監視が加われば、北朝鮮に対する綿密な監視が可能になる。

    しかし韓国が北朝鮮ばかり眺めている間、日本は複数の偵察能力を動員し、米国が集中する中国牽制を後押ししている。

    さらに先月末には当時の河野太郎防衛相が西側5カ国で構成された情報同盟「ファイブアイズ(Five Eyes)」の6番目の加盟国になることを希望すると明らかにした。

    これは単なる日米協力を越え、国際的な情報協力の枠組みに入ることを意味する。

    ◆日本、米国の対中国牽制に参加

    米国は長期間にわたりファイブアイズという5カ国情報同盟を率いてきた。ファイブアイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる諜報同盟だ。

    これらの国は国防情報・ヒューミント(人間情報)・SIGINT(信号情報)分野で協力する「UKUSA(UK-USA Security Agreement)協定」で結ばれている。

    第2次世界大戦当時に米国と英国の情報共有協定から始まったが、現在は5カ国・20機関が参加している。

    ファイブアイズは完全に閉鎖された同盟ではない。2005年には拡大協議体が構成され、テロ情報共有のための協議体も設置された。韓国も参加しているが、核心参加国は従来の5カ国から増えていない。

    すなわち、協議体に参加した他の国々とは情報共有の幅が制限されているということだ。

    ファイブアイズはパートナー間で機密情報を伝達するために暗号化された通信ネットワークを使う。その中で宇宙資産、すなわち衛星通信を活用する。

    最近は専用の衛星と通信システムに依存していた従来とは違い、速い技術発展とサイバー対応能力が優秀な民間ソリューションも利用する。

    中央日報 2020.09.30 15:18
    https://japanese.joins.com/JArticle/270753


    【【韓国報道】「宇宙作戦隊」創設して米国と諜報同盟を結ぶ日本の策略】の続きを読む

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    1: げんた ★ [ニダ] 2020/09/30(水) 15:03:46.48 ID:ErUXZV/49
    no title

    就任後初の記者会見に臨む、菅義偉首相=16日午後、首相官邸(松本健吾撮影)


     【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮外務省は30日までに、公式サイトに同省日本研究所の研究員名義の記事を掲載し、菅義偉(すが・よしひで)政権が、北朝鮮による日本人拉致問題の解決など安倍晋三前首相の優先政策の継承をうたっていることを批判した。「拉致問題はわれわれの誠意と努力で既に完全無欠に解決された」とも主張した。

     北朝鮮が政府の公式サイトで「菅政権」と明示し、発足に言及するのは初めてとみられる。北朝鮮は米国との非核化交渉が行き詰まり、新型コロナウイルスや水害対応など国内問題を優先する姿勢を示す中、対日外交は当分、様子見が続く見通しだ。

     記事は、安倍前首相が北朝鮮を孤立、窒息させるために歴代首相の中で「最も敵対的な政策」を実施してきたとし、「拉致問題を政治的人気と自らの価値を上げるのに悪用した」と批判。その対北政策は「総破綻」したにもかかわらず、「菅政権が安倍のまねをして拉致問題に未練」を持ち、周囲に協力を求めて回っていることを非難した。

     前政権から何を継承しようが「全く意に介さない」とし、「われわれに手出しするというなら、看過はできない」と牽制(けんせい)した。

    産経新聞 2020.9.30 12:44 
    https://www.sankei.com/world/news/200930/wor2009300023-n1.html 

    【【文句しか言わない】北朝鮮が菅政権を批判「安倍のまねをして拉致問題に未練」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/30(水) 13:10:32.03 ID:CAP_USER
    no title

    NHK広島放送局前で抗議する人=8月

     NHK広島放送局が原爆被害を伝えるため始めたツイッター「1945ひろしまタイムライン」の投稿の一部が物議を醸している。広島への原爆投下直後に起きた出来事として「戦勝国となった朝鮮人の群衆」が「怒鳴りながら超満員の列車の窓という窓をたたき割っていく」などと記したツイートが「在日コリアンへの差別をあおっている」と炎上した。

     NHKの前田晃伸会長は記者会見で「公共メディアとしてはあってはならないこと」との見解を示したが、投稿の経緯や意図はいまだ明らかになっておらず、投稿を削除もしていない。このツイート、問題の根本はどこにあるのか。(共同通信=池田絵美、野口英里子、角南圭祐)

     ▽もし75年前に

     ツイッターは「もし75年前にSNS(会員制交流サイト)があったら」という設定で3月に始まった。原爆投下前後に書かれた被爆者の実際の日記などを基に、その日の出来事や思いを連日投稿し、新しい試みだと評判を呼んでいた。

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    NHK広島放送局が運営する「ひろしまタイムライン」のツイート

     問題となったのは、当時中学1年の少年「シュン」として発信した6月16日と8月20日の文章。6月は「朝鮮人の奴(やつ)らは『この戦争はすぐに終わるヨ』『日本は負けるヨ』と平気で言い放つ」、8月は「大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が列車に乗り込んでくる!」「戦勝国民の一団は乗客を窓から放り投げた」などとツイートした。

     ▽被爆者や歴代市長が批判

     これらの投稿には「横柄な民族なんて自然淘汰されれば良い」などの差別コメントが相次いで書き込まれている。元の投稿の削除を求めるカナダの平和団体「ピース・フィロソフィー・センター」のブログには、被爆者のサーロー節子さんや平岡敬元広島市長、秋葉忠利前市長らが賛同者として名を連ねる。賛同者は現在200人以上で、日々増えている。

     8月下旬には、広島市のNHK前で市民有志による抗議行動が2回あった。また、在日本大韓民国民団(民団)中央本部人権擁護委員会などは9月23日、「投稿は民族差別を扇動する」として、広島法務局に人権救済を申し立てた。

    no title

    NHK広島放送局前で抗議する人たち=8月

     申立書は「朝鮮人の群衆」が「乗客を窓から放り投げた」などのツイートは「朝鮮人の不当性を際立たせる叙述で、背景事情の注釈もない」として、人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ解消法に違反していると指摘。NHKが経緯や再発防止策を明確に説明していないことにも触れ、法務局に調査とNHKへの勧告を要請した。

     広島法務局人権擁護部の担当者との面談後、民団の李根茁(イ・クンチュル)人権擁護委員長は「NHKの対応は不誠実で、投稿は削除されるべきだ」と強調。民団広島県地方本部の李英俊(イ・ヨンジュン)団長は「SNSを安易に使ったのは残念。現場がしっかり検証しなければまた同じことが起きる」と憤った。

     ▽手記を基に創作

     NHKの前田会長は9月10日の定例会見で「リスクチェックが甘かったことに尽きる。(本来業務の)放送では比較的できているが、SNSでは甘かったのではないか」と釈明。NHK広島放送局の担当者によると、再発防止のため、投稿前に複数の管理職がチェックするほか、必要に応じて注釈や出典を明らかにするなどの対策を実行しているという。

    no title

    広島法務局に人権救済の申立書を手渡す在日本大韓民国民団広島県地方本部の李英俊団長(左から2番目)と民団人権擁護委員会の代表ら(右3人)=9月23日午前、広島市

     NHK広島はなぜこうした投稿をしたのか。同局のホームページなどによると、シュンのモデルとなったのは、広島市に住む被爆者の男性(88)。投稿は日記などを基に、広島の高校生ら10代を中心とする数人が創作している。

     同局がツイッターと併せて運営するブログには、投稿の基となった日記原文が掲載されているが、6月16日の日記にはツイートに対応する内容はなく、8月20日は日記そのものが書かれていない。

     一方、男性が2009年に出した手記を見てみると「泥まみれの工事現場で彼ら朝鮮人たちは、平気で言い放っておりました。『この戦争はすぐに終わるヨ』『日本は負けるヨ』」「第三国人の一団が、超満員の鈍行列車に割り込んで来た」など、それぞれ類似の記述があった。

    47NEWS 9/29(火) 11:02
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3369412a454bfed84f15c3035c9bf16ed01301a7

    【【事実を差別と言う韓国人とパヨク】NHK原爆ツイート「差別扇動」と炎上 朝鮮人巡る投稿、問題の根本は 津田大介氏「きちんと謝罪し、説明を尽くすべきだ」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/30(水) 13:44:19.41 ID:CAP_USER
    kp250
    北朝鮮による「韓国公務員銃殺事件」において韓国国防部(防衛省に相当)と北朝鮮側の主張が食い違っている中、北朝鮮の宣伝メディアによる韓国軍当局に対する非難が続いている。

    今日(30日)北朝鮮宣伝メディア“わが民族同士”は、最近就任した韓国のソ・ウク国防相とウォン・インチョル合同参謀本部議長が国会で語った発言について言及し「彼らの暴言は、彼らの頭が同族対決と北侵の野望でいっぱいとなっていることを、そのまま表している」と非難した。

    このメディアは、ソ国防相が「就任を前に 国会で古臭い主敵論を再び引き出したかと思えば、北核の脅威をあげ 確固とした対備態勢の確立を口にしている」とし「はなはだしくは NATO式の核共有を掲げるという、身の程知らずのことまでほざいている」と指摘した。

    また ウォン合同参謀本部議長が去る18日 国会で「チョナン(天安)哨戒艦沈没事件とヨンピョンド(延坪島)砲撃事件は、北朝鮮による意図的な軍事挑発だ」と発言したことに対して「対決するという胸の内を表した」と猛非難した。

    WoW!Korea 9/30(水) 13:14
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6d0c543bb3af954aee58486b20d36f332698d5b3


    【【北朝鮮宣伝メディア】韓国軍を非難…「同族対決を望んでいる」「対決するという胸の内を表した」と猛非難】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/30(水) 12:36:32.04 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国の国防科学研究所(ADD)は、退職した研究員たちによる機密流出が大挙 摘発されたという報道について「データ流出に対する捜査が進められている」と伝えた。

    ADDは29日 声明文を出し「国防科学研究所はデータ流出自体に対して、厳重に認識している」とし「国防科学研究所は徹底した捜査がなされるよう、誠実に捜査に協力している」と伝えた。

    退職した研究員たちによる機密流出が防衛産業の不正へとつながっている可能性への指摘については「捜査の結果 防衛産業の不正に関する部分があれば、法と規定に基づいて措置をとる予定だ」とし「データ流出が防衛産業の不正につながっている可能性については、捜査の結果を通して確認される事項であるため、現段階では予断できない」と伝えた。

    韓国メディア“中央日報”では、ADDの機密流出の事例が大量に摘発されたとして、防衛産業の不正につながっている可能性は高いと報道されている。

    この報道によると、ADDは自体調査の結果 ここ4年4か月(2016年1月から2020年4月)の間、退職者1078人のうち46人の「機密流出の容疑者」を追加で摘発した。以前 警察の捜査を受けた23人を合わせると、退職者のうち機密流出の容疑者は70人あまりとなる。また 現職の職員たちのうちの126人がデータを無断で搬出するなど、保安規定を違反していたと調査された。

    WoW!Korea 9/30(水) 12:12
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ef8d0839252def8b229d18e88c3786e8f13a997f

    【【韓国国防科学研究所】「研究員による機密流出」またも大量摘発 防衛産業の不正につながっている可能性】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/30(水) 12:06:41.27 ID:UqOkM9m29
    americatouronkai
    トランプ氏とバイデン氏による初のテレビ討論会が終わりました。新型コロナウイルス対策やトランプ氏の納税問題、人種差別問題などで激しい応酬を繰り返しました。互いに非難し合う約90分間となりました。討論会の終了後、CNNテレビの司会者は「史上最もカオスな討論会でした」と感想を述べました。

    日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXZZO64409640Q0A930C2000000?s=5

    【【アメリカ大統領選】討論会が終了、非難合戦の90分 CNN「史上最もカオス」】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/09/30(水) 08:06:03.07 ID:CAP_USER9
    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
     国会や原子力発電所などの上空で小型無人機の飛行を原則禁止し、許可制とするドローン規制法の対象区域に8月から米軍施設が追加された。テロなどの犯罪から重要施設を守るのが目的だ。ところが、報道機関が辺野古新基地(沖縄県名護市)の建設現場上空の飛行許可を申請すると、拒否される事態が発生。規制を盾にした知る権利の侵害ではないかとの声が出ている。

     2019年6月に施行された改正ドローン規制法では、防衛相が指定した防衛関連施設が新たに飛行禁止区域に加わった。在日米軍施設は9月6日から15カ所が禁止となり、ドローンを飛ばすには施設管理者の許可が必要となった。

     地元紙の沖縄タイムスが改正法の運用の実態を確かめるため、規制初日の9月6日に辺野古新基地建設が行われているキャンプ・シュワブの飛行を申請したところ、米軍から拒否の回答があった。理由は「作戦保全」で、防衛省も米軍の判断を追認した。

     辺野古新基地建設の埋め立て現場では軟弱地盤が見つかり、今後改良工事が進む。空から監視ができなければ適正な工事が行われているかどうかもわからない。こうした危機意識から市民団体の「沖縄ドローンプロジェクト」(藤本幸久代表)と辺野古ドローン規制法対策弁護団は9月17日、国会内で防衛省の担当者にドローン規制法について質問した。

     同プロジェクトや弁護団の疑問は、なぜ巨額の税金を投じた辺野古新基地予定地の建設現場を規制区域にしたのかだ。運用中の基地ならまだしも規制されたのは公共工事の現場で、つまり工事監視の排除が目的ではないのかと疑念を抱いている。

     それに対して、防衛省の担当者は「指定は米軍の運用に必要な範囲」と回答。防衛省から米軍へ国民の知る権利を尊重して欲しいと伝えてあるが、「ドローンの飛行申請の同意・不同意の判断は米側にある」と答えた。

     さらに今後、辺野古埋め立て地の規制対象区域外でドローンを飛ばす際に障害となりそうなのが規制区域との境界だ。規制法では対象施設とその周辺区域300メートルを飛行禁止に指定。辺野古は陸と同時に一部水域が対象施設に含まれるため、防衛省では「陸岸から500メートルを飛行禁止区域に指定した」という。

     だが、現場には入り組んだ場所があるうえ、そもそも防衛省が周辺区域に該当する場所の位置情報を公開していないことから、目印のない海上のどこからが飛行禁止区域なのかを特定するのは困難だ。

     ドローンを飛ばしていて気づかないうちに規制区域に侵入してしまうことも考えられるため、「飛行禁止区域がはっきりしないのに、立ち入ったら刑事罰を科すとはどういうことなのか」(藤本氏)との声も出た。土木技術者で同プロジェクトの奥間政則氏は、

    「辺野古では今後、大型の特殊な作業船を大量導入した工事が始まる。濁り水が発生している現場をドローンで撮影されたくないために規制をしているとしか思えない」

     と話す。

     こうした状況に、沖縄選出の伊波洋一参院議員(無所属)が憤る。

    「わかりづらくあいまいに制限区域を設定することで、規制区域の周辺でドローンを飛ばしたら逮捕されるのではないかとの恐れを持たせ、ドローンでの上空調査や取材を規制する方向になっている。米軍施設にカメラを向けるだけで法律違反に問われた沖縄返還前の状況と似てきているのに、それを政府が率先してやるのはおかしい。辺野古埋め立て工事は出来る限り透明性を確保すべきだ」(桐島瞬)

    週刊朝日
    2020.9.29 08:30
    https://dot.asahi.com/wa/2020092700013.html

    【【パヨクテロリスト】新基地上空へのドローン不許可に疑問と憤りの声】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/30(水) 09:17:09.21 ID:CAP_USER
    F35
    米国の最新鋭ステルス戦闘機であるF-35Aは韓国でも配備が進められているが、中国メディアの中華網は26日、韓国で配備され続けている最新鋭ステルス戦闘機は北朝鮮のみならず、中国の東北部にとっても脅威となると主張する記事を掲載した。

    記事は、日本が米国からF-35を購入した時期や1機目の引き渡しの時期は「韓国に比べて圧倒的に早かった」としながらも、現時点で引き渡されたF-35の数は日本が17機であるのに対し、韓国は20機目のF-35が飛行訓練を行っているのが確認されていると指摘し、韓国の方が日本を上回っていると強調。

    また、2020年5月下旬には24機目のF-35が米国で飛行テストを行っているのも確認されているとし、韓国は年内にさらに最低でも4機のF-35Aが引き渡される可能性があると指摘し、韓国に配備されるF-35Aは最終的には60機まで増える可能性があると主張した。

    続けて、中国人民解放軍はすでに対ステルス技術を確立しており、東シナ海や南シナ海で対ステルス技術の運用が行われていると指摘、中国は北朝鮮に対して韓国に配備されているF-35Aがもたらす脅威に備えるための情報を提供することは「理論上」は可能だとしながらも、「F-35Aは低空飛行も得意であると同時に航続距離も長いため、山が多い朝鮮半島の地形を活用して飛行されれば捕捉は難しくなる」と強調した。

    また、韓国でF-35Aが配備されている基地がある清州市は中朝国境から4ー500キロほどしか離れていないとし、北朝鮮で現役で使われている大部分の防空設備ではF-35Aによる低空飛行による攻撃に対処することはできないため、韓国に大量に配備されるF-35Aは北朝鮮はもちろんのこと、中国東北部にとっても脅威となると強調した。


    2020-09-30 08:12 サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1693099

    【【中国報道】韓国のF-35Aの数は「日本を上回る」、北朝鮮のみならず中国にとっても脅威】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/30(水) 08:27:05.13 ID:CAP_USER

    西海(ソへ、黄海)上で北朝鮮の銃撃によって亡くなった韓国海洋水産部公務員のイさん(47)が攻撃を受けた当時(今月22日)、北朝鮮軍の緊迫してやりとりをしている内部報告の状況を韓国軍が傍受していたことが分かった。北朝鮮によるイさんの射殺状況をほぼリアルタイムに把握していた軍と政府当局の対応が適切だったかをめぐり論争が起きている。

    国会国防委員会と情報委員会によると、軍はイさんが北側の船舶に発見された22日午後3時30分ごろから傍受を始めたという。午後9時を越えて北朝鮮海軍司令部からイさん射殺命令の通達があり、緊迫した状況に急変した。共に民主党所属の閔洪チョル(ミン・ホンチョル)国防委員長は29日、ラジオのインタビューで「(イさんを発見した北朝鮮警備艇が)上部に『どのように処理しましょうか』このような報告をする過程で、突然『射撃をしろ』。それで高速短艇が来て射撃をしたとの報告を受けた」と話した。

    当時、北朝鮮軍大尉級艇長が「射殺しろと? 本当ですか?」と問い直したという主張もメディアを通じて提起されたが、これに対して情報委のある関係者は「射殺しろと言ったのか、するなと言ったのか、(北朝鮮警備艇が)混乱していたという内容があった。似たような対話が行き来したのは間違いない」と伝えた。ただし閔委員長は問題の発言に対しては「明らかにすることはできない」と話した。

    これに対して、国防部はこの日「当時、わが軍が取得したさまざまな出処の諜報内容で『射殺』に言及した内容は全くない。したがって『射殺』という内容で関連機関と直ちに共有したという内容も事実ではない」という立場を出した。国防部は「ただし、わが軍は断片的な諜報を総合分析して、後で関連情況を確認することができた」と明らかにした。

    韓国軍は22日午後9時40分、北朝鮮軍警備艇がイさんを射殺した後、上部に報告する過程もリアルタイムで把握したという。これについて国防委のある関係者は「射殺以前にわが軍が国連等を通して送還要請はするべきだった」と指摘した。

    韓国軍の傍受が事実上公開されて「断片的な情報なので諜報の確認が必要だった』〔李仁栄(イ・イニョン)統一部長官〕、「電話をしているように現場の声を聞くことができたわけではない」〔青瓦台(チョンワデ、大統領府)姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官〕という政府と青瓦台の説明は説得力に欠けるものになった。

    25日に北朝鮮が送ってきた通知文の内容もほぼ事実ではないことが明らかになった。北朝鮮が「逃走するような状況が造成されて艇長の決心の下で行動準則に従って射撃した」という主張は、北朝鮮軍の上部報告と相反する。この日、捜査結果を発表した海洋警察庁と軍は、イさんが越北意志を北側に伝達したと明らかにし、北側が「身分確認を要求したが、大韓民国の誰それだとごまかしてずっと返事をしなかった」と主張した内容を事実上否定した。これに先立ち、徐旭(ソ・ウク)国防部長官は24日、国防委に出席して「北朝鮮がこのように天人共怒させるような問題を起こすだろうとは考えもせず、情報を分析していた」とした。

    中央日報 9/30(水) 8:09
    https://news.yahoo.co.jp/articles/782289bb0c08e952b3f64482ac2267e9504ad316

    西海の北方限界線(NLL)付近の海上で行方不明になった公務員Aさんが乗船していた漁業指導船「ムクゲ10号」が25日午前、大延坪島(テヨンピョンド)付近の海上に停泊している。
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    北朝鮮の射殺によって亡くなった公務員イさんの兄であるイ・レジンさんが29日午後、記者会見を開いている。キム・サンソン記者

    【【韓国】北朝鮮の通知文は「うそ」…韓国政府はその日「40分の真実」知っていた】の続きを読む

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    1: ブギー ★ 2020/09/30(水) 07:06:32.16 ID:QZjS0y6y9
    国際原油価格が暴落している。日本時間9月30日午前1時20分の時点でブレント原油12月先物価格は4.5%安の1バレル40ドル94セントに、11月先物価格もまた4.53%安の1バレル40ドル51セントの値をつけた。

    WTI原油も5.12%安の1バレル38ドル52セントにまで落ち込んだ。

    原油市場には原料需要に対する警戒感が再び戻ってきた。コロナウイルスの感染拡大で世界経済の復興と発展に脅威感が出てきたため、これが原油価格の需要には止めをかけている。

    市場への圧力をかけているのはリビア情勢に関するニュースもある。マスコミはリビアのアラビアン・ガルフ・オイル社(Agoco)が数か月に渡る封鎖を解いて、最大の油田で日量20万バレルの採掘を再開と報じている。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/business/202009307812766/

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/09/30(水) 01:36:52.41 ID:CAP_USER
     kr250
    韓国の予備的調査によると、新型コロナウイルス感染症を発症した患者10人のうち9人が、 回復後に疲労や心理的後遺症、嗅覚・味覚障害などの副作用が出ているという。

    新型コロナ感染症の患者965人を対象としたオンライン調査によると、 91.1%に当たる879人が1つ以上の副作用を起こしていた。

    副作用の中で最も多かったのは疲労で26.2%。次いで集中力の低下で24.6%だった。

    詳細な分析結果は近いうちに発表されるという。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-southkorea-study-idJPKBN26K2WL

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    1: 豆次郎 ★ 2020/09/29(火) 23:36:16.99 ID:nLu96U169

    sabaha
    クウェートのサバハ首長が死去
    91歳、83歳皇太子が継承へ

    サバハ・アハマド・ジャビル・サバハ首長=2014年3月、クウェート(ロイター=共同)
     【イスタンブール共同】中東クウェートの国営通信は29日、同国のサバハ・アハマド・ジャビル・サバハ首長が死去したと伝えた。91歳。治療のため7月に渡米していた。死去した日時と場所は不明。ナワフ・アハマド・サバハ皇太子(83)が首長を継承する見通し。

     サバハ首長は1929年生まれ。クウェートのムバラキーヤ校で初等教育を受けた。63~91年外相。92~2003年第1副首相兼外相。03年~06年1月首相。

     06年1月、ジャビル元首長の死去に伴い即位したサアド前首長が、健康不安を理由に同月中に退位。実力者で首相だったサバハ氏が議会の議決を経て首長に指名された。

    2020/9/29 23:33 (JST) 
    共同通信
    https://this.kiji.is/683682969942672481


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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/28(月) 21:41:48.23 ID:CAP_USER9
    kitamura

     愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動が始まって1カ月が経過した。税金を投入した昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村知事に対し、県民や識者から怒りの声が殺到している。リコール運動に賛同して、自身のSNSでも発信している北村晴男弁護士が、夕刊フジの取材に応じた。



     「作品がひど過ぎてチラッとしか見ていないが、こんなものに税金を投入するなどあり得ない。明らかな反日プロパガンダだ」

     北村氏は、焦点である昭和天皇の映像作品について、こう語った。

     リコール運動は、がんで闘病中の「高須クリニック」の高須克弥院長が発起人となって先月末、スタートした。北村氏は、高須院長らの行動を称賛している。法律家の観点から、次のように考察した。

     まず、大村知事は2019年8月の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が企画展の中止を求めたことに対し、「憲法21条が禁じる『検閲』ととられても仕方ない」と批判した。

     北村氏は「作品が反日プロパガンダであっても、(憲法21条の)『表現の自由』はある。だが憲法12条の『公共の福祉』による制約があり、まして税金による後押しを求める権利はない。自治体が、税金を投入する作品として適切であるかを判断するのは当然だ。検閲とは、公権力が表現行為を事前に網羅的・一般的にチェックし、不適切と考える物の発表を禁止すること。河村市長の中止要求は、『事前』『網羅的』『一般的』『発表禁止(私費で発表するのは自由なので禁止ではない)』のどれにも当たらず、検閲ではない。大村知事の発言は悪質な印象操作で、無知によるものであったとしても謝罪も訂正もしておらず、いずれにしても卑怯(ひきょう)過ぎる。知事にふさわしくない」と語った。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200928/pol2009280004-n1.html 


    【【パヨク発狂】北村晴男弁護士、大村知事リコール運動を称賛 「昭和天皇作品に税金投入、あり得ない」「卑怯過ぎる。知事にふさわしくない」】の続きを読む

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    1: ドルテグラビルナトリウム(SB-Android) [US] 2020/09/29(火) 16:29:54.15 ID:DDY/KyxW0● BE:866556825-2BP(4000)
    kokasasu

    アゼルバイジャンとアルメニア 戦闘で90人以上が死亡

    旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの係争地をめぐる大規模な戦闘は、28日の夜も続き、これまでに民間人を含む90人以上が死亡しました。戦闘のさらなる拡大が懸念される中、アルメニアの同盟国・ロシアと、アゼルバイジャンの友好国・トルコの動向が今後の焦点となっています。

    旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアは、アゼルバイジャン西部に位置し、アルメニア系住民が多いナゴルノカラバフ自治州をめぐって30年以上対立してきました。

    27日に再燃した大規模な戦闘は28日の夜も続いて双方あわせた死者の数は、民間人11人を含む95人以上にのぼり、戦闘のさらなる拡大が懸念されています。

    今回の事態を受けて、アルメニアの同盟国、ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、「すべての当事者に最大限の自制を求める」と述べて双方に自制を呼びかけました。

    一方アゼルバイジャンの友好国、トルコのエルドアン大統領は、「アルメニアがアゼルバイジャン人の土地から直ちに撤退することで平和が訪れる」と演説して、アゼルバイジャンを支持する姿勢を示し、アルメニア側が反発しています。

    ロシアはアルメニアに、トルコはアゼルバイジャンに大きな影響力を持っていることから、その動向が今後の焦点となっています

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639161000.html 


    【アゼルバイジャンとの戦闘。死者95人を超え民間人にも被害とアルメニアの国営エレバン放送が伝える。】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/29(火) 15:18:33.91 ID:CAP_USER

    no title
     韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は28日、延坪島付近の海域で韓国の公務員が北朝鮮側の銃撃で死亡した事件に対する韓国外交部の措置を尋ねる質問に「韓国と北朝鮮は憲法上、国家間関係ではなく、あらゆる点を考慮して対応案について悩まなければならない」と答弁した。

     康外相は28日、国会外交統一委員会の全体会議で、保守系最大野党「国民の力」に所属する李泰珪(イ・テギュ)議員から「北朝鮮の韓国民間人射殺事件は国際法違反か」という質問を受けた。これに対し康外相は「国際規範または人道主義に反する蛮行」としつつもこのように答弁した。蛮行であることに間違いはないが、国際法違反かどうかを問うて国際社会に向けて公式に問題提起するのは難しい、という意味だと解釈されている。ある元職の外交部職員は「板門店宣言の批准同意強行など、平素は憲法を無視して北朝鮮を国家扱いしてきた文在寅(ムン・ジェイン)政権が、窮地に陥るや突然北朝鮮を『反国家団体』と見なす憲法の精神をうんぬんしている」と批判した。

     外交部は今回の事件と関連し、対北糾弾声明も出さないなど一貫して消極的な姿勢でいるとの指摘を受けている。康長官は先週ベトナム出張から戻った後、21日から3日間、能動監視(在宅で自己チェックし、疑わしい症状が出れば申告すること)のための公暇を使い、そのため関係閣僚会議も不参加となるなど今回の事件に関する状況の共有をきちんと受けられなかったという。

     また康長官は、韓半島終戦宣言を提案した文在寅大統領の最近の国連総会演説で北朝鮮非核化に言及がなかったことについて「コロナの話に集中したので韓半島問題は分量が減り、(非核化の話が)外れた」と答弁し、その上で「そうやって何かを外したからといって、完全な非核化が韓国の目的ではないというのは明らかに違う」と釈明した。

     こうした中、訪米中の李度勲(イ・ドフン)外交部韓半島平和交渉本部長は27日(現地時間)、文大統領が提案した終戦宣言との関連で「(米国が)どういう考えをしているか対話を交わしてみようと思う」と語った。ワシントンのダレス国際空港で取材陣と対面した李本部長は「終戦宣言も話し合うのか」という質問に対し「当然、話をする考え」だと答えた。李本部長は「米国も終戦宣言に関心を持って検討したことは多い」とし「無条件に『いい』『駄目』と言う前に、一緒に話ができる共感部分があると思う」と語った。

    朝鮮日報 9/29(火) 15:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9aed98ebea0cc15a8ea9c83976958f67e837d301



    【【朝鮮日報】「北朝鮮の射殺は国際法違反か」との質問に康京和外相「北朝鮮とは国家間の関係ではない」 北朝鮮を『反国家団体』と見なす】の続きを読む

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