かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2021年03月

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/03/01(月) 11:14:03.49 ID:CAP_USER
    31bun
    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」から102年を迎えた1日、韓国政府主催の記念式典がソウル市内のタプコル公園で開催された。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は演説で、「政府はいつでも日本政府と向き合い、対話する準備ができている」とし、「易地思之(相手の立場に立って考える)の姿勢で向き合えば、過去の問題も賢明に解決できると確信している」と述べた。

     韓国の裁判所が旧日本軍の慰安婦被害者と日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償をそれぞれ日本側に命じた判決などで韓日関係が行き詰まるなか、日本に融和のメッセージを発した。

     文大統領は「日本とわれわれの間には不幸だった歴史があり、われわれは歴史を忘れられない。加害者は忘れることができても、被害者は忘れられないものだ」としながらも、「100年がたった今、両国は互いにとって非常に重要な隣国になった」と評価した。

     特に、「われわれは歴史を直視し、教訓を得ねばならない」とする一方、「過去に足を取られてはいられない。過去の問題の解決を図りながらも、未来志向の発展に一層力を注ぐべきだ」と強調した。「両国の協力は北東アジアの安定と韓米日の3カ国協力にも役立つ」とも語った。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbe6db2695f9fcff48a1f4c25c01428fd0dc5e6

    【【韓国が行動しないと無理】文大統領「日本といつでも対話する準備」「われわれは歴史を忘れられない」 独立運動記念日に演説】の続きを読む

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    1: スタス ★ 2021/03/01(月) 08:52:29.68 ID:hRJnuuXF9
    山田真貴子・内閣広報官が辞任の意向 菅首相の長男などからの接待問題で(08:50)

    NHK速報。詳細ソースは後に追加します。 https://www3.nhk.or.jp/news/


    【速報】山田真貴子広報官が入院、予算委は欠席へ
    1日 8時05分
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4210685.html

     自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が2月28日に入院し、1日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。

    山田真貴子(61)内閣広報官
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    1: シャチ ★ 2021/03/01(月) 01:41:46.12 ID:CAP_USER9
    kannaoto
    東日本大震災から10年を迎えるのを前に、立憲民主党の菅直人元首相は27日までに時事通信のインタビューに応じた。

     菅氏は震災前、原発事故を想定していなかったと振り返り、「間違っていた」と指摘。危機管理は最悪の場合を想定することが必要と強調した。(肩書は当時)
     ―当時の対応を振り返って。

     東京電力福島第1原発事故の問題では、東電や、当時の原子力安全・保安院、原子力安全委員会から的確な情報が来なかったことが一番問題だった。

     ―震災翌日に福島第1原発に行ったことには批判もあった。

     東電が(原子炉格納容器の破損防止のため内部の圧力を下げる排気作業)「ベント」をしたいと言ってきた。しかし、何時間たってもベントが行われたという報告が来ない。東電から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローに理由を聞いても「分からない」と言う。私はこのままでは状況がつかめないと思ったから行った。そこで初めて吉田昌郎第1原発所長と会い、「決死隊をつくってでもやる」と言われた。吉田氏に会えたことは、その後の対応にとって、非常に有意義だった。

     ―2011年3月15日に東電本店に乗り込んだ。

     東電の清水正孝社長から海江田万里経済産業相らに事故現場から撤退したいとの申し出があった。私は清水氏を呼び「撤退はない」と伝え、政府と東電の統合対策本部を東電本店内に置いた。そこからやっと東電の情報がスムーズに入り始めた。

     ―原発事故の直後、天皇在位中の上皇さまらに東京からの避難を打診したか。

     頭の中では考えていたが、私が直接宮内庁に打診したことや、誰かに指示したことはない。閣僚や官僚らが独自にやったかもしれないが。

     ―復興状況の評価は。

     インフラ整備はかなり進んだ。しかし、避難した人たちが戻るには仕事が必要で、ソフト面の充実が重要だ。

     ―福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水や廃炉について。

     処理水の海洋放出は風評被害の懸念があり、慎重に対応することが必要だ。廃炉作業は20~30年でどうなる問題ではなく、もっと長い時間がかかることを覚悟した中で進めていく必要がある。

     ―菅義偉首相の新型コロナウイルス対応をどう見ているか。

     私は事故が拡大して最悪の場合どうなるかを想定して、そうならないためにどうするかを考えた。菅首相は、最悪の状態を想定して対応できていない。

     ―震災を政治人生でどう位置付けているか。

     事故発生初期に避難の過程でお年寄りや病気の方が大勢亡くなったことは非常に責任を感じている。震災前は、私も原発事故は起きないと考えていたが間違っていた。原発はゼロにすべきだ。 

    ヤフーニュース(時事通信) 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0071aa994d0990fd815fcc28b1652902a52440b6

    【【パヨク】菅直人元首相「菅首相は、最悪の状態を想定して対応できていない」 政府のコロナ対策を批判】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/01(月) 08:18:31.58 ID:CAP_USER
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    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政府の過去4年の対日関係の流れだ。文大統領はきょう、任期中4回目の三一節(独立運動記念日)の記念演説を行う。政府が自ら釘をさした司法府判決尊重と被害者中心主義原則の中で、「結者解之」(自分の過ちは自分で解決する)次元の任期内韓日関係回復は可能だろうか。専門家は最近、青瓦台(チョンワデ、大統領府)がさまざまな解決方法を日本に提示したが、結局日本政府および企業の資産現金化をしないという政治的決断がないなら、韓日関係の改善は次の政府の仕事になる可能性が高いと展望している。

    ◆「起」--「加害者が『終わった』と言うべきではない」

    2017年7月に発足した韓日慰安婦合意検討TF(タスクフォース、作業部会)は同年12月、「合意は被害者中心主義に外れる」と発表した。文大統領はコメントを通じて「内容と手続きにはどれも重大な欠陥がある」とし「該当の合意によって慰安婦問題が解決されることはできない」と宣言した。
    そして2018年、任期最初の三一節記念演説で、文大統領は慰安婦問題を「反倫理的人権犯罪行為」と規定して「加害者である日本政府が『終わった』と言うべきではない」と話した。
    日本は直ちに反発した。菅義偉当時官房長官は「(2015年の)日韓合意に反するものだ。全く受け入れられず極めて遺憾だ」と明らかにしたが、韓国政府の「強硬ドライブ」は続いた。文大統領は慰安婦をたたえる日には「(慰安婦被害は)両国間の外交的解法で解決される問題ではない。日本が深く反省して初めて解決できる問題」と断言した。
    2018年の「仕上げ」は10月の大法院(最高裁)強制徴用関連判決だった。日本戦犯企業が徴用被害者に賠償しなければならないという判決に、日本は韓日協定を否定するものだと反発し、韓日葛藤は固定化局面に入り込んだ。

    ◆「承」--「二度と日本に負けない」

    日本は輸出規制措置で報復した。2019年7月、半導体部品素材などの韓国輸出を禁止し、8月には輸出管理優待対象である「ホワイトリスト」から韓国を排除した。これに対して文大統領は緊急国務会議(8月2日)を招集して「二度と日本に負けない」としながら「今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」とし、「強対強」の対峙を予告した。
    ただ、直後の光復節(解放記念日)の祝辞で文大統領は「過去の省察は過去を踏んで未来に進む」としながら、やや穏健な立場を示した。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定日(8月22日)を1週間後に控え、日本の態度変化を期待してメッセージを管理したのだ。だが日本は冷淡で、韓国政府はGSOMIA終了を宣言した。青瓦台の核心関係者は「日本の無反応などは満杯になったガラスのコップに最後の一滴を落とした」と説明した。
    2020年に入ってからも反転はなかった。文大統領は慰安婦をたたえる日のメッセージで「政府はおばあさん方が『もういい』と言うまで解決方法を探す」としながら、被害者中心主義が最も重要な原則であることを再確認した。光復節の祝辞では「(徴用関連の)大法院判決は大韓民国領土内で最高の法的権威と執行力を持つ」と明らかにした。最高裁判決の「執行力」を強調したのは、日本企業の国内資産を現金化することも可能だという意味だと日本が受け入れるには充分だった。

    ◆「転」--「外交的解法を探すことがさらに優先」

    こうした流れに変化が見え始めたのは昨年末。11月に朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長と金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長がわずか3日間隔で相次いで菅義偉首相に会って協力メッセージを伝えた。東京オリンピック(五輪)を、膠着状態に陥った北朝鮮問題進展の契機にしようとする文大統領の意中を反映した宥和の歩みだった。
    だが今年1月、ソウル中央地方法院(地裁)が、日本政府が慰安婦被害者に賠償するよう命じる判決を下して再び分岐点を迎えた。文大統領は1月の新年記者会見で宥和的メッセージを述べて状況管理に努めた。
    判決に対して「困惑している」と述べ、一貫して内容・手続き上の欠陥を指摘してきた慰安婦合意に対して「政府の公式的合意だったことを認める」と話した。また「現金化などは望ましくなく、外交的な解決方法を探すことがさらに優先」としながら180度変化した立場を出した。

    ◆「結」--今回の三一節メッセージは?

    ソウル大学国際大学院の朴チョル熙(パク・チョルヒ)教授は「慰安婦合意に対する文在寅政府の立場は破棄と尊重を行き来して、事実上、自己否定に近い姿を見せた」とし「関係改善のためには韓国が韓日関係の復元を望むという真意が入ったメッセージを正確に伝えなければならない」と話した。

    (略)

    【【韓国】文大統領、徐々に軟化する対日メッセージ、強硬→衝突→宥和→混沌…注目集まる三一節の演説】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/03/01(月) 02:38:49.97 ID:B7A5cHka9
    総投資額1280億元(2兆1068億円)の半導体プロジェクトは終了するのでしょうか。最近、武漢弘芯半導体製造有限公司は、2021年2月28日に全従業員の辞任を申請し、従業員の解雇ニュースにさらされました。
    2月28日午後、「Daily Economic News」の記者が武漢弘芯プロジェクトの現場にやって来ましたが、活動事務所から会社の看板が外されていることに気付きます。プロジェクトはまだシャットダウン状態にあり、人員は出入りしていません。

    Sina Finance 2021/2/28 (中国語)
    https://finance.sina.com.cn/stock/t/2021-02-28/doc-ikftpnnz0262187.shtml


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    【【速報】 中国最大の半導体製造工場が破たん、2兆1000億円を投資した工場、全従業員が解雇】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/28(日) 14:19:49.44 ID:6WkK5aiF9

     政府は、国から資金援助を受ける研究者に対し、外国を含めた資金提供状況の開示を義務付ける方針を固めた。公的な研究費に関する指針を年内に改定する。資金源の透明性を高め、先端技術の海外流出を防ぐ狙いがある。井上科学技術相が読売新聞のインタビューで明らかにした。

    (写真:読売新聞)

     開示対象となるのは、公的助成を受けるため、国の「競争的研究費制度」に応募した研究者の資金源。同制度では、今年度予算で9府省が計127件、約7200億円を計上した。文部科学省が所管する「科学研究費助成事業(科研費)」が最大で、約3割(約2300億円)を占める。

     指針の改定では、研究者が公的助成を申請する際、外国を含むすべての資金の提供元などについて申告することを条件とする。事実と異なることを申し出た場合、研究費の不採択や採択の取り消し、新たな応募の制限などの措置をとる。

     大学などの研究者の所属機関、日本学術振興会や科学技術振興機構(JST)など研究費を配分する団体に対しては、研究者の資金状況について実態を把握するように求める。

     井上氏はインタビューの中で、「年末までに指針を改定したい。研究者が資金をどこからもらい、何を研究しているかについて説明責任を果たせるようにしていく」と強調した。さらに「虚偽の報告をすれば、研究費を申請しても認めないなどのペナルティーは当然ある」と述べた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e9df3505a459eb3a72571c4ed88da5112279940a
     

    【外国からの研究費、開示を義務付けへ…先端技術の流出防止・虚偽報告に罰則も】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/02/28(日) 18:09:46.00 ID:ZX42P4cr9
    eikubo

    英国の空母、なぜアジアへ 中国の反発覚悟で求めるもの

    アジアへの関与を強める英国は今年、英海軍史上最大の空母クイーン・エリザベスをインド太平洋地域に派遣する予定だ。英国の狙いは何か。英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)リサーチフェローのベール・ノーウェンズ氏に聞いた。

     ――地理的に離れた英国がインド太平洋地域への関与を強めるのはなぜですか。

     英国は香港や英連邦の国々を通じ、インド太平洋地域とは長い歴史的関係がある。インドとの関係も非常に重要だ。これらの国々と貿易、政治・外交的関係を構築し、英国はこの地域で常に何らかの形で存在し続けてきた。

     領土問題や、国際社会で合意されたルールの無視など、地域の政治・経済的安定は揺らいでいる。より不安定化すれば英国も、地球の裏側だからというだけで国益に関係ないとは言えない。

     英国で、戦略的概念としてのインド太平洋をめぐる議論は、日本や米国がその概念を採用してから本格的に始まった。この地域への「傾斜」を正式に表明したのは昨年だ。

     ――EU離脱の影響はありますか。

     英国は離脱前から明らかにこの地域での活動を増やしていたが、EU離脱は、英国が世界における自らの新たな役割を作り出し、野心的な外交を再開する機会になる。

     ただ、EU各国と英国の関係は非常に緊密で強力なままだろう。抑圧からの自由と自治など、両者がこの地域に求めるものは概して重なる。

     ――英国は今年この地域に空母クイーン・エリザベスを派遣する予定です。狙いはどこにあるのでしょうか。

     この地域の国々のために地球の…
    (リンク先に続きあり)

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    聞き手・下司佳代子
    2021/2/28 11:00 有料会員記事
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASP2T3CLMP2SUHBI00D.html?iref=sp_inttop_all_list_n 

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/02/28(日) 18:23:10.02 ID:ZX42P4cr9
    習近平

    <独自>習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが28日、分かった。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化50周年の来年以降となる。

    日中両政府は習氏の国賓来日を昨年4月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年3月5日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。

     収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、333日に上り過去最多を記録。今年も領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し、2月には武器使用の権限を付与する中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を増している。

    人権問題では国際社会から厳しい目が向けられる。昨年6月に香港政府や中国共産党への抗議活動などを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、民主派関係者らの逮捕が相次いだ。新疆ウイグル自治区では拷問や女性への性的暴行などの深刻な人権侵害が行われているとされ、米国は「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。

     こうした問題が続く中で習氏を国賓として招けば、国内外に「日本は黙認した」との誤ったメッセージを送りかねない。また、国賓は天皇陛下とも会見するため、国民が歓迎する雰囲気も欠かせないが、内閣府が2月に発表した世論調査では中国に「親しみを感じない」と答えた人が83・2%で過去最高となった。

     政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化50周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。

    2021.2.28 18:13 産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/politics/news/210228/plt2102280009-s1.html 


    【【当たり前だ】習近平国家主席、国賓来日、年内見送りへ】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/02/28(日) 21:35:07.06 ID:RSMSMHxz9

    jim
     1990年代初めにバブル経済が崩壊し、追い打ちをかけるかのように2008年の1億2808万人をピークに人口が減り始めた。
    労働人口が大きく減れば、日本経済の縮小は必至だ。

     だがちょっとまってほしい。そもそもなぜ経済を成長させる必要があるのだろうか。「日本はすでに十分豊かになった」と説く専門家は少なくない。

     そんな経済成長不要論者の代表格である著名エコノミストの水野和夫・法政大学教授と、
    逆に「成長を諦めれば日本は亡国となる」と警告する伝説的投資家、ジム・ロジャーズ氏の双方をインタビューした。
    果たしてどちらが正しいのか。2人の主張に耳を傾ければ、自らの考えもまとまってくるはず。まずはロジャーズ氏だ。

    「もう日本は十分に豊かなので、無理に経済を成長させなくてもよい」という専門家がいるのですが。

    ジム・ロジャーズ氏:どこかから数兆円を借りてきて、私にください。あなたにワンダフルな体験をさせてあげられますよ。
    何が言いたいかというと、日本人が豊かだと感じているのは、単に政府が巨額の借金をしているからです。
    もっともっと借金を重ねて、私にください。けれども楽しい時間はいずれ終わります。借金が膨らみすぎて返済が困難になったとき、日本人は大変な思いをします。

     英国を見てください。1920年代まで世界で断トツに裕福な国でした。
    しかし豊かな暮らしを維持するために政府が借金を重ねた結果、70年代には首が回らなくなり、
    国際通貨基金(IMF)から緊急支援を受ける羽目に陥りました。その後、長く英国の人々は借金に苦しめられることになります。

     現在、英国は再び借金を膨らませています。米国も世界で最も借金が多い国になりました。日米英はクレイジーです。
    その中でも悪いことに日本は人口が減っています。納税者が減れば一体将来、誰が借金まみれになった日本を支えるのですか? 
    歴史上、人口が減り、借金を膨らませながら繁栄を続けた国家は1つもありません。

    ■日本のことは日本人が決めてくれ
    日本政府の借金、つまり国債の発行残高は約1000兆円に達しました。確かに巨額ですが、借金の貸し手のほとんどは日本人自身です。
    日本人は1900兆円に及ぶ預金などの個人金融資産をため込んでおり、その運用手段として日本の金融機関がせっせと自国の国債を購入している構図です。
    個人金融資産の規模を考えれば、今のところ日本は決して身の丈を超えた借金をしているわけではないとも言えます。
    借金をこれ以上増やさなければ、人口が減っても何とかやっていけるのでは?

    ロジャーズ氏:よく聞いてください。私は日本人じゃない。これから日本をどのような国にし、どう暮らしていこうとするのかは、あなた方が自分で決めなければなりません。
    私は歴史学と経済学とお金の原理が指し示す結論をお伝えしているだけです。人口が減り続ければ経済は衰退し、100年後に日本は存続していないでしょう。

    日本を存続・発展させるには、多くの移民を受け入れて人口を増やすしかない?

    ロジャーズ氏:ノー、ノー。ベイビーを増やせばいい。もしくは移民を受け入れるかだ。けど日本人はベイビーを増やさないし、移民を受け入れるのも嫌だと言う。残る道は生活苦しかありません。

    政府がベイビーを増やそうとしても、日本のようにいったん人口減に拍車がかかると、人口を増加に転じさせるのに非常に時間がかかります。
    現に少子化対策に取り組む日本政府が掲げる目標は人口の増加ではありません。「2060年代に人口1億を維持すること」です。
    この目標ですら達成が危ぶまれています。現実的には多くの移民が流入することしか人口を維持・増加させる手立てはなさそうです。

    ■うなぎが食べられなくなるのは悲しい
    ロジャーズ氏:けど日本人は外国人が好きではなく、多数の移民が流入することへの拒否感が強い。
    日本人が「100年後に国が消滅したとしても、日本人の純度の高さを守るべきだ」と言うのなら、それはそれでオーケーです。問題ありません。
    ただ私は日本人が大好きだし、日本を愛している。移民を受け入れずに、日本が消滅してしまうのは悲しい。
    すしもうなぎも食べられなくなる。うなぎは私が世界で最も好きな食べ物の1つなのに。

    (略)

    日経ビジネス
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00261/022500001/


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    1: potato ★ 2021/02/28(日) 21:32:45.78 ID:zBlecXo/9
    高須克弥 @katsuyatakasu
    僕は不正は大嫌いです。
    大村愛知県知事が県民の税金を使って天皇陛下を棄損し英霊を辱しめる反日プロパガンダを行ったことを不正だと断じてリコールを行いました。
    僕は不正はしません。
    正々堂々と戦います。
    今も戦っています。
    http://twitter.com/katsuyatakasu/status/1364739527365910536


    ↓     ↓     ↓


    「署名を集めるために『買収』するのは自由なんです。実は、運動を始める時に『買収しよう』と言ったのは僕です」

    「買収すればよかったな。大勝利してますよ」
     
    署名をしてくれた人にQUOカードやコメダ珈琲(本社:名古屋市)のチケットを配ろうと思った。しかし河村市長が首を縦に振らなかった。それに「愛知県民の名誉と誇りのため」に立ち上がったわけであり、民主的な運動で勝利を勝ち取らなければ意味がないのではないか、とも思った。それでクラウドファンディングで活動費を募ったり、ボランティアを集めたりした。それが先の「呉越同舟」の混乱を呼んだ。

    「(不正のために)お金を使うくらいなら直接買収した方が簡単。買収すればよかったな。大勝利してますよ」
    と高須院長は笑っていた。

    《終わり》
    (この記事は2021年2月26日放送の文化人放送局「渡邉哲也show」を元に書かれています)
     
    https://nnjnews.net/?p=1911
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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/28(日) 22:26:25.54 ID:CAP_USER
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    ▲チョン・セギュン総理、2・28民主運動記念式記念演説

    丁世均(チョン・セギュン)国務総理は28日「非常に冷たい風説を全身で乗り越え、新しい春の希望をひらいた2・28大邱(テグ)市民の正しさを記憶する」と話した。

    チョン総理はこの日午前、大邱文化芸術会館で開かれた第61周年2・28民主運動記念式に出席、記念演説を通じて「不屈の勇気と気概で危機克服の先頭に立った大邱の歴史は今も進行中」としながらこのように明らかにした。

    チョン総理は「大韓民国危機の歴史で大邱はいつも毅然と立ち上がった。旧韓末義兵抗争の本拠地であり、日帝の経済侵奪に対抗した国債補償運動と6・25戦争(朝鮮戦争)の灰から咲いた再建と産業化の開始も大邱であった」と強調した。

    引き続き昨年3月、大邱で新種コロナウイルス感染症(コロナ19)集団感染が拡散した時、同月28日まで市民が自発的に移動を最小化した3・28大区雲洞(グウンドン)公共交通マスク運動などに言及して「これは世界の模範になった参加防疫の原形」と評価した。

    合わせて「世界の主要メディアも大邱を『世界で最も模範的にコロナ19を克服した都市』と絶賛した。世界が認めた大邱の品格は私たちの国民皆の自慢」とほめちぎった。

    チョン総理は「2・28民主化運動は国民の正しい力が不正に勝ち抜いてやっと勝利するという覚醒の歴史の始まり。大邱の学生たちがつけた民主化の花火が凍土を溶かし民主主義というきらびやかな春の花を咲かせた」と話した。

    チョン総理は「韓国民主化運動のルーツである2・28民主化運動(訳注:1960年2月28日、李承晩(イ・スンマン)大統領の不正選挙に反発した大邱の高校生が起こした運動。文大統領は2018年に「ろうそく革命の始まり」と言っている)が妥当な評価を受け、61年前、大邱を始まりに民主化闘争に出た民主烈士の崇高な精神が誇らしい歴史として記録されるよう努力する」と付け加えた。

    [聯合ニュース]

    毎日経済(韓国語) 
    https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2021/02/195152/

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/26(金) 11:02:57.24 ID:CAP_USER
    kr250
    ■尹美香国会議員が抗議
     
    ブルームバーグが2月19日、米シティバンクが韓国からの撤退を検討していると報じた。昨年来、同じように撤退などを表明する企業が続出している。その背景にあるものとは?

    シティバンクグループは1967年、韓国に進出し、2004年にハンミ(韓美)銀行を買収して個人金融に参入。2016年には韓国全土で133店舗を構えたが、現在は39店舗となっている。

    時期は少しさかのぼるが、2020年7月、自動車部品用ベルトを製造していた韓国ゲイツの廃業が報じられた。

    韓国ゲイツは1989年に米国ゲイツ社が51%、日本のニッタが49%を出資して設立した合弁企業で、同社の従業員147人と協力会社の従業員とその家族6000人余りが影響を受けた。

    廃業が報じられると、大邱市の権泳臻(クォン・ヨンジン)市長が「撤退決定を考え直してほしい」とゲイツの米国本社に要請。労働組合は工場の前で廃業撤回を求めるデモを行い、一部は政府による撤退回避を求めて青瓦台(韓国大統領府)前で座り込みを行った。

    一方、ゲイツ社は生産拠点を中国に移して人件費を削減し、その中国で生産した製品を現代自動車に納入するという。

    ゲイツの廃業が報じられたのと同じ昨年7月、埼玉県のサンケン電気は、LED灯具の製造・販売を手掛ける韓国サンケンを解散すると発表した。

    韓国サンケンは、サンケン電気が1973年に設立した100%子会社だ。

    業績不振が長期に亘り、2021年1月をもって廃業すると決定したが、韓国労組最大規模の全国民主労働組合総連盟(民主労総)や与党・民主党の国会議員を巻き込み、ゲイツの事例を超える騒動に発展した。

    同年12月、元慰安婦支援金の不正流用疑惑の渦中にいる正義記憶連帯(正義連)前理事長の尹美香国会議員が中心となって、韓国国会の与党議員13名が、日本のサンケン電気本社と厚生労働省、経済産業省に「韓国サンケンの廃業中止と韓国人労働者保護」を求める書簡を郵送している。

    ■日本製品不買運動

    議員らは書簡のなかで、馬山輸出自由地域に韓国サンケンを設立して、地域経済の活性化と雇用創出に努力したサンケン電気に謝意を表したが、一方、サンケン電気が1996年以降、韓国サンケンの労働者を追い込み、2007年から12年まで3回にわたってリストラを強行して労働者の権利を抑圧したと主張した。

    議員らはまた、「47年間、韓国政府から各種税制恩恵を受けたサンケン電気株式会社の共存の道に背く行為は日本の国際的威信を落とし、日本企業に対する否定的イメージを拡散させる」とし、「資本主義の負の部分をもたらす代表企業という汚名をきせられることになる」と指摘した。

    「韓国サンケン労働組合」は1989年の結成で、95年12月に民主労総に加盟、2001年に全国金属労働組合に加入。

    会社が07年~08年に3事業部を撤収すると、組合は人員再配置や希望退職などのリストラに反対し、09年には整理解雇反対と解雇者の復職を要求した。

    一方、会社側は500人~600人だった従業員を266人に削減。

    2016年、サンケン電気が生産部署を廃止し、生産現場の労働者全員の整理解雇を決定すると「韓国サンケン労働組合」は代表団を日本に派遣、6か月以上に亘ってサンケン電気本社前で“日本遠征闘争”を行った。

    そういった労使間の長年の対立に乗じ、尹美香議員らは日本バッシングを展開していると見えなくもない。

    日本企業が韓国から撤退する要因の一つは長引く不況だが、引導を渡したのは文在寅政権と与党・共に民主党、尹美香議員が率いる正義連が主導する「日本製品不買運動」である。

    アパレル大手のワールドは、2001年に100%出資して設立した韓国子会社の全株式を19年に韓国企業に売却しているし、14年に韓国に進出した同じくアパレルのアダストリアは全店舗の営業を終了し、3月に清算終了予定だ。

    生チョコレートのロイズ、オンワード樫山やオリンパスのカメラ事業、そして日産も不買運動を契機に撤退。DHCは不買のターゲットとなり、2012年に進出したモスバーガーも店舗を縮小するなど撤退の可能性が浮上している。

    2021年2月25日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02251101/?all=1


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    1: 和三盆 ★ 2021/02/28(日) 21:45:59.49 ID:MRsT/1/I9
    ta250
    台湾(屏東)産パイナップル🍍の日本向け輸出便が昨日出発しました

    お店で見かけたら手にとってくれるかなー?

    news&photo by 屏東県政府
    https://t.co/dAjJgohZ7M https://t.co/rE9hAGKCnL
    台北駐日経済文化代表処
    https://twitter.com/Taiwan_in_Japan/status/1365853724518666240?s=19
    Google翻訳
    屏東はパイナップルの主な生産地域です。輸出市場を拡大するために、屏東郡政府は国際的な小売大手のウォルマートグループと協力して最大1,000メートルトンのパイナップルを販売しています。スーパーマーケットチェーンとロッテネットワークは屏東ゴールデンダイアモンドパイナップルと高品質の果物を販売しており、日本での売上高は今年2倍の600トンになると予想されており、屏東パイナップルの日本市場への輸出の成果を示しています。屏東郡市長のパンメンガンとシルバーライオングリーンフルーツ生産協同組合は27日、内閣を閉会し、実践的な行動をとって農民を応援する前向きな力とニュースをもたらしました。

    屏東県のパンメンガン市長は、屏東のゴールデンダイヤモンドパイナップルは台湾パイナップルの機関車であると述べ、27日、最初のコンテナが日本に出荷され、輸出開始が正式に発表されました。今週から5月末までは週平均1コンテナ、屏東では毎年2月からパイナップルが豊富になり、高雄、台南、嘉義などからの中継出力が続き、生産期間を延長して強化国際競争力。屏東県政府と屏東県は「台湾屏東国際農産物株式会社」の設立に投資し、国内外の貿易業者と積極的に協力しました。昨年は年間売上高が300トンを超え、今年は2倍から600メートルトン以上。

    県令のパン・メンガン氏によると、屏東パイナップルは他の郡や都市のパイナップルほど良くない特別な豊かな果実の香りがあります。主な理由は、屏東の独特の気候、平均気温25度、15屏東パイナップルのフルーティーな香りには、何時間もの太陽の光が反映されており、繊細な果肉、パイナップルの心も美味しいです。他の郡や都市のパイナップルを統合する目的は、生産期間を延長し、供給を安定させることです。これにより、台湾チームを結成してチームの戦いを戦うことができます。

    郡の治安判事PanMeng'anは、屏東郡は主に金ダイヤモンドの品種を生産しており、消費者に人気があり、輸出の主力でもあると指摘しました。生産期間は2月から6月です。屏東郡のパイナップルの面積は約3,509ヘクタール、国の面積は1,1675です。30%を占めるヘクタールは、国内で1位にランクされています。主な産地は高樹、万巒、内埔、長志などの町です。パイナップルやその他の果物の世界的なレイアウトにかかわらず、屏東は単一の市場を持ったことはなく、日本、韓国、シンガポール、インドシナ、ニュージーランド、オーストラリア、中東、北を含むアジア全体で良い結果を達成しています。アメリカ。そのため、今年、屏東ゴールデンダイヤモンドパイナップルは国内および海外市場に最初に供給しました。
    https://www.pthg.gov.tw/News_Content.aspx?n=EC690F93E81FF22D&sms=90586F8A7E5F4397&s=02230F2370BDE84A


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