かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2022年01月

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/01/25(火) 10:48:52.66 ID:CAP_USER
    ┃日本は史実と国際法を理由に、日本固有の領土であると主張

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    ▲ 独島防波堤の鳥瞰図。
    _______________________________________________________

    国民の力のキム・ビョンウク(金炳旭)議員(浦項南区・鬱陵)議員は、独島(トクド)防波堤の建設が絶対に必要であると明らかにした。

    キム議員は去る22日、日本大使館がムン・ヂェイン(文在寅)大統領のソル(旧正月)のギフトに独島の絵が描かれているとして受領を拒否した中、「独島の領土主権強化のため、独島防波堤の建設が必要である」との主張をした。

    独島を地方区の置いているキム議員は、「日本が青瓦台(大統領府)のギフトを返し、 “史実と国際法を理由に独島は日本固有の領土である” と主張した」とし、「鉄面皮を用いたまま(厚顔無恥で)非常識な発言を繰り返す日本をこれ以上見過ごせない」と強く糾弾した。

    独島防波堤は独島の接岸施設を構築し、独島への訪問客が一年中いつでも入島できるようにする事業で、去る2009年の基本計画が樹立して2012年に実施・設計作業まで完了したが、日本との外交的摩擦の懸念と安全・環境問題で中断している。

    キム議員は、「鬱陵島(ウルルンド)への訪問者が毎年増加していて、訪問者の大半が独島の入島を希望している」とし、「だがしかし、劣悪な独島の入島環境によって、数多くの観光客が未練をを残したまま足を運んでいるのが実情だ」と明らかにした。

    実際に昨年、独島に入島ができる日は150日に過ぎなかった。また、入島が可能であると判断されて独島に出航しても、接岸が困難で入島できなかった観光客も年間で3万人余りに達する。

    鬱陵島は昨年、2万トン級の大型旅客船の就航で一年中安定的な入島が可能となり、2025年の鬱陵空港の完工で空の便が開通する予定である。

    これに鬱陵邑(ウルルンウプ)と慶北(キョンブク)教育庁は、独島を訪問する学生が滞在できる独島教育院の建設も準備するなど、鬱陵島と独島の訪問者を迎える準備を進めている。

    キム・ビョンウク議員は、「独島を踏むことが独島愛好と独島守護の初歩であるだけに、学生から始まり、全ての国民が独島を訪問できるようにすべきである」とし、「そうするために、一年中安定的な入島が可能になるよう、独島防波堤の建設が絶対に必要である」と強調した。

    引き続き、「在韓日本大使官が日本の独島領有権を主張して、大統領のギフトを返送したが、青瓦台が全く立場を明らかにできないのは恥ずべきことだ」と批判して、「政府は速やかに独島防波堤を築き、独島の実効的支配を強化して、独島が大韓民国の大切な領土であることを知らしめるために、さらなる努力をすべきである」と話した。

    NSP通信(韓国語)
    http://www.nspna.com/news/?mode=view&newsid=551449

    【【韓国】金炳旭議員、「独島に防波堤を築き、領土主権を強化すべきだ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/25(火) 10:06:21.53 ID:CAP_USER
    kr250
    ASEAN(東南アジア国家連合)の若者が最も信頼する国は「韓国」と調査された。

     その一方、韓国の若者が最も信頼する国は米国だった。

    これは、韓・ASEANセンターが実施し25日に発表した「2021韓・ASEAN青年相互認識度調査」からわかった結果だ。


     この調査は昨年8〜9月、ミャンマーを除くASEAN9か国の若者1800人と、韓国に住むASEAN出身の若者500人、韓国人の若者およそ1000人の計3300人を対象におこなわれた。

     ASEANはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアなど東南アジア10か国。人口6億6000万人が居住し、2020年の国家総生産(GDP)は3兆1062億ドルに達する。

     調査の結果によれば、現地ASEANの若者の93.6%、在韓ASEANの若者の96.7%が「最も信頼する国(重複回答可能)」として「韓国」を選んだ。続いて、現地に住む若者は日本(92%)とオーストラリア(87.6%)、在韓ASEANの若者も日本(88.2%)とオーストラリア(91.7%)を「信頼する」と回答したことがわかった。

     しかし、中国に対する信頼度は現地に住む若者(57.9%)と在韓の若者(38.9%)どちらも「低い」結果となった。

     韓国の若者のASEAN国家に対する信頼度は64.4%で、日本(39%)と中国(6.7%)より高かった。ただし、米国(82.7%)、オーストラリア(80.1%)よりは低かった。

     また、自国の未来に最も「助け」となる国はどこかを問う質問に対してASEANの若者は「ASEAN地域」を1位(92.5%)に選び、在韓ASEANの若者は「韓国」(96.9%)を選んだ。

    ヤフーニュース(WOW!Korea)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b2851ed775e75460c5d106fd8bc6093cb4e035

    【【お手盛り調査でホルホル】ASEANの若者、最も信頼する国は「韓国」…2位「日本」をわずかに上回る】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2022/01/25(火) 20:37:09.47 ID:CAP_USER
    韓国にある独立門の近くに抗日独立義士の銅像を建てようとするも不許可となり、それを不服とする裁判でも団体側が敗訴した。理由は独立門の持つ「独立」が抗日とは関係ないことだった。

    ソウルにある旧西大門刑務所と独立門との間に、抗日運動で犠牲となったユ・グァンスン(柳寛順)女史の銅像を設置できるようにしてほしいとユ・グァンスン烈士記念事業会が訴訟を起こしていた裁判で、記念事業会側は銅像設置不許可処分を取り消そうとし文化財庁長を相手に行政訴訟を起こしていたが、原告敗訴判決となった。

    記念事業会側は、2020年7月16日に、西大門刑務所が位置する西大門独立公園に5m70cmの高さのユ・グァンスン烈士像を設置すると申請していた。これについて文化財委員会は会議を開き、像設置の適正性を審議したが否決した。

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    ユ・グァンスン

    当時、文化財委員会は3・1運動記念塔が西大門独立公園内にすでに建立されていることを否決の理由とした。また、また、数多くの独立運動家が収監された西大門刑務所周辺に特定の銅像を設置することは、代表性と必要性が不足し、歴史文化環境を阻害する可能性があると見た。
    これに対し記念事業会は、2020年10月30日に訴訟を起こした。記念事業会は「ユ・グァンスン烈士は唯一の女性独立運動家であり、北朝鮮の教科書にも抗日独立運動をした人物として掲載されるなど、独立運動家のうちでも代表性と必要性を備えている」と主張した。

    しかし裁判所側は、銅像を設置しようとする位置が西大門刑務所と独立門の中間地点であるが、両文化財の歴史的意味が異なるという点などを踏まえ、記念事業会の主張を受け入れなかった。

    そもそも、独立門は日本からの独立ではなく中国からの独立を祝ったモニュメントだ。1897年に完成した独立門は、李氏朝鮮時代に清の支配から解放され自主独立国家となったことを記念し、清への服属を象徴していた迎恩門を壊して建てたものだ。日本からの独立を主張したユ・グァンスン女史の独立思想を鼓舞するために銅像が設置されるには場所的特性が一致しないことになる。韓国では独立門を「日本からの独立」を記念するものと誤解している向きがまだ存在するといわれる。

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    19世紀末に清からの独立を記念して建てられた独立門

    西大門区側は「独立公園の《独立》が持つ意味と日本植民地期から主権を回復しようとする《独立》の意味が歴史的に異なるのに、過度に隣接して存在すれば、歴史的教訓と価値に混乱が生じている」とし「ユ・グァンスン烈士像が独立公園領域に追加された場合、《独立》の歴史的意味がさらに混乱を招く可能性がある」という意見を出した。
    裁判所側はこのような意見を反映して「歴史文化環境が毀損される恐れがあると判断される」とし「不許可処分が違法だとは言えない」と明らかにした。


    この判決を知った韓国のネットユーザーからは、

    「判事は親日派ではないか」

    「国民が求めるのだ。建てるべきだ…」

    「別の場所に建てれば」

    「西大門刑務所の中に建てれば」

    「独立門を日本から独立するために建てたという歴史認識の浅い奴らがいる」

    「清からの独立を祝って建てたのになぜユ・グァンスンを絡ませる」

    「場所の意味が違っても建てろ…」

    などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

    https://korea-economics.jp/posts/22012505/

    【韓国市民団体「独立門に抗日義士の銅像を」 裁判所「独立門は日本関係ない…歴史的意味が混乱する」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/25(火) 16:18:54.88 ID:CAP_USER
    反日教授として知られる韓国・誠信(ソンシン)女子大学の徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授が、昨年来ヒートアップする「中韓キムチ論争」に言及し、「韓国のキムチをなぜ中国は奪おうとするのか。韓国人は少なくとも他国の重要な発明品を盗もうとはしない」などと発言した。この中の「他国の重要な発明品を盗もうとはしない」との部分については、ブーメランのお手本という指摘も可能だろう。韓国在住・羽田真代氏のレポート。

    中韓の間で勃発する“キムチ論争”は2020年11月に始まった。中国メディアが「中国キムチ(四川省名産の漬け物である泡菜=パオツァイ/中国ではキムチの一種)の製造方法が国際標準化機構(ISO)の認定を受け国際標準になった」と報じ、韓国ネットユーザーがこれに反応したことがきっかけだ。

     この時はネット上で小さな議論があった程度だったが、21年に入って韓国人YouTuberが「キムチは韓国の文化」と発言したことで、韓国全体を巻き込む騒ぎとなった。

     ISOの原文には「ISOの泡菜に関する文書はキムチには適用されない」とわざわざ赤字で表示されており、キムチ論争が過熱してからは、韓国の農林畜産食品部も「中国の泡菜に関する国際標準の制定と韓国のキムチは全く関係がない」と異例の声明を発表している。中国との良好な関係を望む韓国政府にとって、できる限り刺激したくないとの思いがにじむふるまいだった。

    日本産品種のパクりが激化
     その後は小康状態を保っていたものの、今年に入って、中国社会科学院の主席研究員が「中国の目には単なるおかずであるキムチが、韓国人には世界で最も重要な発明品のようだ」と韓国側をたきつけるような発言を行い、これに反発したのが、韓国の広報専門家を自認する徐坰徳氏だった。

     徐坰徳氏は「韓国のキムチをなぜ中国は奪おうとするのか。韓国人は少なくとも他国の重要な発明品を盗もうとはしない。この点がまさに韓国人と中国人との大きな違いだ」と指摘している。

     もっとも、この「韓国人は他国の重要な発明品を盗もうとはしない」については、特に日本から異議申し立ての声が殺到しても不思議はない。

     近年、日本の農家や関連組織が膨大な時間と労力をかけて開発した品種のいくつかが韓国で無断栽培され、それらを自国販売するだけでなく、海外に向けて積極的に低価格で輸出してきたことが報じられている。コピーされた側の日本産品種は競争力を失ってしまうのだ。

     例えば、韓国による日本産農産物の「パクり被害」は多岐にわたっている。イチゴでは「とちおとめ」「章姫(あきひめ)」「レッドパール」などが、ブドウでは「シャインマスカット」に加えて最近では、「ルビーロマン」「ジョエルマスカット」「ほろよい」といった品種の韓国への流出が確認されている。

    教授による妄言の数々
     さらに柑橘類については「不知火(しらぬい)」「みはやみかん」などが、また、今年に入ってからは愛媛県が14年かけて開発したという「甘平(かんぺい)」が韓国へ流出し、韓国産として仕立てられたうえでマレーシアなどの海外に向けて輸出が始まったという。

     他方、旭化成と韓国・ダブルユースコープ(W-SCOPE)との間で昨年末に争われた特許訴訟についても同様のことが言えるだろう。韓国特許審判院は双方の主張を十分に審理した後、旭化成側の特許の有効性を認めているのだ。

     この手の訴訟は旭化成に限った話ではなく、三菱ケミカルも韓国のTMSに対して韓国における製造・販売等の差し止めと損害賠償を求める訴訟を昨年12月に韓国ソウル中央法院に提起している。

     これらの問題について、徐坰徳氏はどのように考えているのだろうか。

     教授は過去に旭日旗や竹島、慰安婦そして福島の放射能に関し、妄言とも取れる発言を行ってきた。これらは今回のキムチ絡みの主張にも共通することでツッコミどころばかりだが、ひとことで言えば、総じて科学的根拠や史実に基づくものではないということに尽きる。

     彼が誠信女子大学で教鞭を執り始めたのは2007年で、今年で15年目になる。彼の広報専門家としての功績に対する疑問が国内からあがってきてもよさそうな頃合いだが……。

    デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01250600/?all=1&page=1

    【【おまいう】反日教授による「韓国人は少なくとも他国の重要な発明品を盗もうとはしない」発言の波紋】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/01/25(火) 22:29:52.26 ID:MOff9TeT9
    eu250
     欧州連合(EU)は24日に開いた外相理事会に米国のブリンケン国務長官を招き、ウクライナ国境で軍備を増強するロシアへの対処方針を議論した。米国が一部の在ウクライナ大使館員の自主退避を認めたのに対し、EUとしては、そうした状況にはないという点で一致した。ロシアの軍事侵攻への危機感について認識の違いがにじんだ。

     記者会見したEUのボレル外交安全保障上級代表によると、オンライン方式でEUの外相理に参加したブリンケン氏は、退避ではなく、離れたい人が離れるのを認めるだけだと説明したという。ボレル氏は、米国との情報共有や独自の情勢分析に基づく判断として、「いかなる予防的措置も必要ない。加盟国で完全に一致している」と語った。

     外相理では、ロシアに対話を続けさせる外交努力の継続、ウクライナ攻撃が起きた場合の制裁の準備、ウクライナへの支援強化を同時に進めることを確認した。具体的な制裁内容については、「情報を与えないことが抑止につながる」(ボレル氏)として明らかにしなかった。

     この日まとめた合意文書では、ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)に加盟させないという確約を求めるなど、他国に影響力を及ぼそうとするロシアの要求を「21世紀には通用しない」と一蹴し、改めて緊張緩和に動くよう迫った。(ブリュッセル=青田秀樹)

    朝日新聞 2022/1/25 13:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1T3VS8Q1TUHBI001.html?iref=sptop_BreakingNews_list

    【ウクライナからの退去「不要」 EU外相理事会、米国と認識に差】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2022/01/25(火) 21:24:38.84 ID:CAP_USER
    李在明
     3月9日の韓国大統領選が目前に迫る。経済格差の是正や対北朝鮮をはじめとする外交政策など、同国の課題は多いはずだが、韓国世論を沸かせているのが「薄毛対策論争」だというのだ。一体どういうことなのか。

     1月4日、与党「共に民主党」の候補、李在明氏は自身のYouTubeチャンネルで「李在明は植えるぞ!」と宣言。脱毛治療の健康保険適用を公約に掲げた。

     これに対し、李氏の最大のライバルである野党「国民の力」候補、尹錫悦氏は「亡国のポピュリズム(大衆迎合)だ」と批判。さらに、第二野党「国民の党」の候補である安哲秀氏は、脱毛治療薬の価格引き下げを公約に掲げるなど、「薄毛」を巡るアピール合戦が繰り広げられている。なぜ、韓国で薄毛対策論争が白熱しているのか。

    「現代の韓国では、“薄毛は大票田”と言えます」

     そう指摘するのは、コリア・レポート編集長の辺真一氏だ。

    「この公約は実に巧妙です。今回の大統領選は、“前代未聞の大接戦”だと言われていて、シーソーゲームのような支持率は尹氏が李氏に対してわずか2ポイント程リードするのみ。韓国の有権者が約3300万人で、李氏はその2%、約66万票を積み増せば勝利に届くわけです。現在、韓国の全人口の5分の1にあたる約1000万人が薄毛に悩んでいるとされる。ということは、“薄毛が大票田”なのです(苦笑)」

     激しい競り合いのなかで、「李氏は“美味しい票田”を見つけられたのでは」と辺氏は続ける。

    「一見すると奇想天外な公約ですが、李氏が選挙スローガンに掲げている“小さくても確実な幸せ”にそぐう。あとは財源の問題ですが、韓国の健康保険の年間予算は約7兆円。対して、昨年1年間の薄毛治療の規模は約100億円でした。その7割を保険でカバーするということなので、予算の見通しは立っているのでしょう。李氏は自らの策が奏功したと思っているでしょうし、他の候補がこれを超えるインパクトを出せていない」(以下ソースで)

    1/25(火) 16:15配信 NEWSポストセブン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1e5e756a4c884b52dafa5d3b2b3a87da39220d

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    1: マスク着用のお願い ★ 2022/01/25(火) 17:55:07.94 ID:3Nc1/Aw39

    東京都、新たに1万2813人感染 過去最多を更新

    東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万2813人確認されたと発表した。22日の1万1227人を上回り、過去最多となった。直近1週間平均の新規感染者は約9675人で、前週(約3858人)の約2.5倍だった。累計の感染者は48万4463人となった。

    重症者は前日から2人増えて14人だった。新たな死亡はなく、累計の死者数は3185人となっている。

    新規感染者を年代別にみると、20代が3126人と最も多く、30代が2257人、40代が1876人で続いた。65歳以上の高齢者は928人だった。ワクチンの接種状況別では2回接種済みが5938人、接種なしが3261人だった。

    2022年1月25日 17:02
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC250FH0V20C22A1000000/


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2022/01/25(火) 20:01:45.37 ID:CAP_USER
    kr250
     オミクロン株の流行でおとなり韓国でも新規感染者が過去最多となっています。一方、自営業者は頭を丸めるパフォーマンスで営業規制に猛抗議しています。

    記者
     「韓国の国会前に集まった自営業者たち。男性だけでなく女性までもバリカンで頭を丸めて抗議の意思を示しています」

     次々と頭を丸めるのは、韓国全土からの自営業者たち。

     「私たちは仕事がしたい。時間制限を撤廃しろ!」

     集会許可が出る最大人数299人が一斉に丸刈りで抗議です。コロナ対策の規制として、韓国では飲食店の営業が午後9時までに制限されていて、自営業者は時間制限の撤廃や損失の補償などを訴えています。

    自営業の女性
     「政府に私が苦しいことをどうしても伝えたくて断髪しました」

     韓国ではオミクロン株の割合が5割を超える中、新規感染者は25日、8000人を超えて過去最多を更新しました。今週末から始まる旧正月の連休を前に、感染対策と市民生活をどのように両立させていくのか、韓国政府は難しい舵取りを迫られています。

     一方、オミクロン株が先行して拡大したヨーロッパでは・・・

    記者
     「フランスの飲食店でこうして証明書をチェックするのはごく普通のことになっていますけれども、きょうからは陰性証明では入店できなくなります」

     フランスで24日から施行されたのは、16歳以上が飲食店や長距離の交通機関などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法律です。フランスでは感染後に重症化した人の6割近く、そして死者の4割あまりが未接種となっています。事実上の「ワクチン義務化」といえる今回の規制には、6割が賛成する一方、「国民を分断する」といった批判も出ています。

     オミクロン株をめぐっては、「重症化リスクが低い」との指摘もある中、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は24日、改めて警戒を呼びかけました。

    WHO テドロス事務局長
     「オミクロンが最後の変異株になる、あるいは我々が新型コロナの最終段階にいるなどと考えるのは危険です」

     パンデミックから今年中に脱することは可能なのでしょうか。

    TBS NEWS 25日 17時24分
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4455790.html

    【【マルガニーダ】韓国の自営業者「丸刈り」で規制強化に抗議 オミクロン株急拡大で】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2022/01/25(火) 15:41:03.70 ID:CAP_USER
    tonga-volcano

    トンガ噴火は「桁外れに奇妙」、異常な巨大津波、少ない火山灰
    予想よりはるかに複雑な歴史が明らかになるも、深まる謎

     トンガの首都ヌクアロファの北約65キロメートルに位置する海底火山フンガトンガ・フンガハアパイは、もともとは山頂の一部だけを海面から覗かせていた細長い2つの小さな島で、フンガトンガ島とフンガハアパイ島と呼ばれていた。
     2014年の噴火で第3の島ができると、やがて、3つの島がつながって1つになった。
     2021年12月の噴火では、噴出した火山岩と火山灰によって新たな土地が生まれ、島は徐々に大きくなっていった。

    (略)

    ナショジオ 2022.01.24
    https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/012300035/

    【【火山】トンガ噴火は「桁外れに奇妙」、異常な巨大津波、少ない火山灰 謎深まる】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/01/25(火) 15:16:31.20 ID:CAP_USER
    kr250
    トンガ大噴火をめぐる「韓国での報道」のおかしさ

     トンガ沖合のフンガトンガ・フンガハアパイ火山が2022年1月15日午後1時過ぎ(日本時間)に噴火し、広範囲にわたって火山灰や噴煙に覆われた。

    1月20日にはオーストラリアとニュージーランド両軍の輸送機が火山灰が除去されたばかりのトンガの空港に着陸、日本政府も財団から1億円の拠出及び自衛隊のC130輸送機2機を派遣することが発表され、噴火から1週間経った今、ようやく世界が動き始めた印象だ。

     しかし、トンガが国際電話で使用する海底ケーブルが火山噴火の影響を受けて切断されたことから、いまだ被害の全貌が明らかになっていない部分も多くある。

     巨大な火山噴火による火山灰の懸念から飛行機もむやみに飛ばせず、現状把握にはまだまだ時間を要するだろう。

     トンガでは少なくとも3名の死亡が確認されている。8000キロメートル離れた日本では津波の影響で船が転覆し、ペルーでは2名が死亡した。とにかく、これ以上被害が拡大しないことを願うばかりだ。

     このトンガの火山噴火にまつわるニュースは韓国でも報道されているのだが、筆者は韓国メディア及び韓国民に物申したく筆を執った。

     筆者が彼らに言及したい点は三つだ。

    韓国ネット民のひどすぎる書き込み
     まず一つ目、韓国のメディアは各社、火山噴火や津波についての報道を日本のメディア同様に積極的に行っている。

     韓国のテレビ・ラジオ兼営の放送局であるSBSからも様々なタイトルでニュース記事が配信されているが、その中から次の二つのニュースをご紹介したいと思う。

     「日本“最大3m津波警報”…全国23万名退避(2022.01.16 12:14)」
    「太平洋津波警報センター“環太平洋津波の危険去った”(2022.01.16 13:23)」

     ニュースの内容はタイトルを読んだだけで予測できるだろうから、ここでは省略する。

     問題は読者からのコメントだ。「良かった」「津波による被害がないことを祈る」と書き込む韓国民はごくわずかで、「感動的な知らせだ」「これが始まりだ。日本よ沈め」「放射能汚染水を海に放出するから罰を受けているんだ…」といいったコメントが少なからず綴られている。

     韓国民が日本を嫌うのは結構である。しかし、人の命を軽視する発言が多すぎやしないか。これらコメントは、ニュースタイトルに“日本”と書かれた記事により多く見受けられ、コメント数もこちらのほうがはるかに多かった。

     日本人には死ねと訴えるような差別する書き込みが他のニュースサイトでも繰り広げられているのだから、韓国ネット民の卑劣さが計り知れる。

    (略)

    ヤフーニュース(現代ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/663fe9d174aef0dccfad9b9b4abbfbaecf7e9be3?page=1


    【トンガ大噴火、韓国がなぜか「日本批判キャンペーン」の危なすぎる現実】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/25(火) 16:14:13.43 ID:CAP_USER
    kr250


    青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官が25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最近の中東3カ国訪問に「外遊性歴訪」という指摘が出ていることに関連し、該当国の要請による訪問だったと説明した。

    朴洙賢氏はこの日、TBSラジオ番組「キム・オジュンのニュース工場」のインタビューで「文大統領に会いたいと要請する国が30カ国以上も列に並んでいる」とし、このように主張した。

    朴氏は「過去には我々が先進国の首脳に会うことを要請したが、今はもう我々の国格が高まった」とし「任期末だが(我々は)水素・防衛産業(分野)の強みがあるだけに中東国家の強力な訪問要請があった」と強調した。

    朴氏は文大統領の中東3カ国訪問の成果の一つとして防衛産業の輸出を挙げながら「(エジプトと交渉中の)K9自走砲問題も実務的に交渉をしていて、いつか結果が出るはずだが、大統領の首脳外交はこうした部分を確実にするためのものであり、すぐに目に契約書が見えるものばかりが成果ではなく、次期政権の手に入る成果を契約したものとして意味があるといえる」と述べた。

    続いてK9自走砲交渉について「妥結の直前だったが、大統領が歴訪の成果を出すために防衛事業庁長と交渉チームに『訪問期間中に結論を出すべき』と指示していれば、不利な条件で契約するしかなかったのでは」とし「手ぶらの帰国だという批判が予想されていたにもかかわらず、そのようには契約するなと道を開いた」と説明した。

    また「文大統領は『健全な交渉をすべき、長く見て互いにウィンウィンになるようにすべき』と指示した」と伝え、「今すぐ歴訪の成果がなくてもよいということではないのか。それが大韓民国の国益のための大統領の交渉態度だとみる」と話した。

    朴氏は「文在寅政権の国防費増加率が歴代のどの政権より高く、先端武器開発などに使われる防衛力改善費の増加率は歴代政権を圧倒する」とし「このような持続的な投資で防衛産業技術の国際競争力を持つことになった」と述べた。

    朴氏は昨年のGDP(国内総生産)成長率4%達成に関連し「G20(主要20カ国・地域)先進国のうちで最も速く強い回復傾向を見せた」とし「国民が協力し、献身したおかげ」と明らかにした。

    朴氏は「他の先進国と比べて大韓民国の成長率と回復傾向が最も速い」とし「(文大統領が述べたように)政府だけがよくやってそうなってのではなく、企業・国民が共に成し遂げた成果だ。自負心持って未来の原動力にしよう」と話した。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ce58e4f50aaec97f206effe29c3c8468f5539f3c

    【【中央日報】韓国大統領府「文大統領に会おうと30カ国以上が列に並ぶ」】の続きを読む

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    1: 茶トラ(神奈川県) [JP] 2022/01/25(火) 14:15:53.33 ID:1U27lZdk0● BE:128776494-2BP(10500)
    kp250

    北朝鮮、巡航ミサイル発射か 日本海へ2発発射と報道

     【ソウル共同】複数の韓国メディアは25日、北朝鮮が同日午前に日本海に向けてミサイル2発を発射した状況が捕捉されたと報じた。聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部が巡航ミサイルとみて分析を進めている。複数の韓国軍消息筋の話としている。

     北朝鮮は今年に入って弾道ミサイルを4回にわたって発射した。

    1/25(火) 13:44配信 
    共同通信 

    【【ミサイル発射】北朝鮮「忘れないで」】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2022/01/24(月) 23:08:02.87 ID:CAP_USER9
     立憲民主党がまとめた昨年衆院選の総括案の内容が24日、わかった。枝野幸男前代表が共産党と結んだ選挙協力の合意について、「誤解で世の中を染められた」と悪影響があったと指摘。「野党共闘」による候補者一本化だけでは無党派層を取り込めなかったとし、夏の参院選に向けて「中道の立ち位置までウィングを伸ばす」重要性を強調している。

     立憲は衆院選で、共産、国民民主、れいわ新選組、社民各党と213の小選挙区で候補者を一本化したが、13議席減の96議席に終わり、枝野氏が引責辞任した。

     総括案は、野党共闘について、「前回(2017年衆院選)比における小選挙区当選の増加を得るなど一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わなかった」と振り返った。

    朝日新聞
    2022/1/24 19:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1S630QQ1SUTFK01F.html

    【【朝日新聞】立憲民主党「誤解で世の中を染められた」共産との衆院選協力 参院選「中道の立ち位置までウィングを伸ばす」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2022/01/24(月) 11:58:02.44 ID:CAP_USER
    hayasigaisyou
    林芳正外相は24日午前の衆院予算委員会で、「佐渡島の金山」(新潟)の世界文化遺産推薦に関し「韓国への外交的配慮を行うことは全くない。韓国側の独自の主張は受け入れられず、強く申し入れを行った」と述べた。「登録を実現する上で何が最も効果的かという観点から総合的な検討を行っている」とも重ねて説明した。自民党の高市早苗政調会長への答弁。

    令和5年の世界文化遺産登録を目指す場合、政府は来月1日までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する必要がある。ただ、韓国は朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したとして反発しており、政府は「登録が見込めない」との理由から推薦を見送る方向で調整している。

    高市氏は「必ず今年度に推薦を行うべきだ」と主張。林氏は「今年度の推薦をしないと決めたことはない」と説明した。

    岸田文雄首相は歴史認識に関し「私の内閣でも重視している。国際社会において客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、わが国の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷には毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。

    産経ニュース 2022/1/24 09:57
    https://www.sankei.com/article/20220124-LMMLQXFZSVKUTHLPMYNJO7HIWE/


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    1: 少考さん ★ 2022/01/24(月) 20:14:26.82 ID:CAP_USER9
    NHK、疑惑の軍艦島報道 「端島炭坑以外と結論至らず」元島民に回答

    2022/1/24 13:10 奥原 慎平

    長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を扱った昭和30年放送のNHK番組「緑なき島」の坑内映像の真偽をめぐり、NHKが「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」とする調査結果をまとめ、「端島で撮影されたものではない」と訴える元島民側に伝えていたことが24日、分かった。坑内映像は当時の実態とはかけ離れているが、韓国メディアなどで軍艦島で朝鮮人戦時労働者が非人道的な待遇を受けていたとする主張の論拠にされている。元島民の尊厳回復に至らなかった報告に対し、自民党の保守系議員は引き続き追及する構えだ。

    「現時点では明確な根拠があるとまでは言えない内容も一部存在するものの、番組の映像が端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」

    NHKは昨年12月、元島民らに文書でこう伝えた。

    「緑なき島」は昭和30年11月17日にNHK総合で放送された短編映像。軍艦島での人々の暮らしぶりを報じた「風土記」的な内容だが、坑内映像での作業風景は元島民の証言や坑内規則に反している。

    ふんどし姿の作業員が坑道をはい、ツルハシを振るい、石炭を入れる「スラ箱」を押す-。作業員は規則で定められている照明器具「キャップランプ」をつけず、坑道の照明灯には防爆装置が施されているようにはみえない。

    元島民が約70年も前の映像を問題視するのは、映像が韓国側の〝反日プロパガンダ〟に利用され、不当な理由で故郷がおとしめられているためだ。

    NHKは平成22年にこの映像を韓国の公共放送KBSに提供したという。その後、韓国のテレビ局やネットメディアが軍艦島を「朝鮮人強制連行」と関連づけて報じる際、坑内映像を引用するようになる。韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」では現在も映像が使用されているという。

    (略)

    自民党の山田宏参院議員は「どっちつかずの結論を出していることに怒りを感じる。韓国側の主張を否定することから逃げ続け、元島民の名誉を傷つけている。第三者を主体とした調査委員会をたち上げるべきだ。国会で厳しく正していく」と産経新聞の取材に語る。和田政宗参院議員も「NHKは、韓国KBSが日本をおとしめるような使い方をしていることに撤回と訂正を求めるべきだ」と強調した。

    (略)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220124-5CIVPYVOM5NEXMH3UMDYTRMGHI/

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    1: シャチ ★ 2022/01/24(月) 22:16:01.13 ID:CAP_USER
     【ソウル時事】韓国消防当局は24日、ソウル市にある日本の独立行政法人「国際交流基金」ソウル日本文化センターの入り口で23日午後に不審火があり、ごみ箱などが焼けたと発表した。

     人的被害はない。消防当局などは放火とみて調べている。

     同センターでは日韓の文化交流事業を行っており、日本語書籍の図書館などを併設。23日は休館日で、出火直後に警備員が発見し、消火したという。 

    1/24(月) 20:46配信 時事通信 日本文化センターで不審火 韓国
    https://news.yahoo.co.jp/articles/343ff7086457a5f74cbdc6792688a24c242a97d5

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    1: 樽悶 ★ 2022/01/24(月) 22:21:52.51 ID:J+Y2Ir2X9
    no title
    ロシア軍は既にベラルーシ入りしており、ウクライナ侵攻に向けた準備との見方が注目を集める。ベラルーシがロシアに手を貸し得る要因も、妨げる要因もあるが、地政学的にはロシアにとって合理的な選択だ

    欧米諸国が引き続きロシアのウクライナ侵攻に警戒心を募らせるなか、ロシア軍が取り得る新たな侵攻ルートが注目を集めている。北隣のベラルーシから入るルートだ。

    ロシア軍は2月に予定されているベラルーシ軍との合同演習に備え、1月17日から現地入りを開始した。その動きをウクライナ侵攻に向けた準備と見て、欧米とウクライナの一部で懸念が高まっている。

    ベラルーシはウクライナをめぐるロシアと欧米のにらみ合いで仲介役を果たしてきたが、事態の進展につれてその役割は微妙に変化している。

    ベラルーシが今後、大方の予想を裏切るカードを切る可能性も否定できない。

    純粋に地政学的な観点から言えば、ロシアにとってベラルーシからの侵攻は合理的な選択だ。

    ベラルーシとウクライナの国境からウクライナの首都キエフまではわずか90キロほど。しかもロシアは合同演習に向け戦車から対空ミサイルまで兵器や装備を既にベラルーシに輸送している。

    必要とあればベラルーシの協力を得て、ウクライナとの国境地帯を侵攻の拠点とする兵站上の準備も整っている。

    一方で、ベラルーシがロシア軍のウクライナ侵攻に手を貸すことを妨げる要因も多くある。

    まずウクライナとの関係だ。ベラルーシは伝統的にウクライナと良好な関係を保ってきた。

    ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はそれを強みにウクライナとロシアの仲介役を買って出た。

    2014年にウクライナ東部で紛争が勃発すると、ベラルーシの首都ミンスクはロシアとウクライナ・欧米陣営との和平交渉の主要な舞台となり、その名も「ミンスク合意」が締結された(有名無実の和平合意にすぎないが)。

    ここ何カ月かベラルーシとウクライナの関係はゴタゴタ続きだが、ベラルーシがロシア軍の侵攻に手を貸せば、ウクライナとの関係修復の望みは完全に断たれるだろう。

    もう1つの要因は欧米の反応だ。

    ルカシェンコ政権は、大統領選の不正は疑われるわ、反政府デモを武力で鎮圧するわ、EUに圧力をかけるために難民を大量にポーランドに送り込むわと問題だらけで、既にアメリカとEUに厳しい制裁を科されている。

    ロシアの侵攻を助ければ、さらなる制裁を科されるばかりか、ポーランドやバルト諸国など周辺地域でNATOが軍事的プレゼンスを高めるなど、望ましくない形で欧米に圧力をかけられる羽目になる。

    だがそれ以上に、ロシアに手を貸すに当たり、ルカシェンコが最も恐れるのは国民の反発だろう。

    2020年に起きた反政府デモは何とか抑え込んだが、ロシアのウクライナ侵攻を助けたとなれば、またもや大規模デモが広がりかねない。

    ■ロシア軍が居座る可能性は排除できない

    (中略)

    だからと言って、ロシアのウクライナ侵攻の可能性も、ベラルーシがそれに手を貸す可能性もゼロとは限らない。

    ロシアはウクライナなど周辺国のNATO加盟を躍起になって食い止めようとしてきた。また、カザフスタンでCSTOの作戦が奏功したことで、ロシアとベラルーシが強気になっている可能性は否定できない。

    ロシアは何らかの形で欧米のウクライナへのテコ入れに対抗する必要性を感じているはずだ。

    ロシアとNATO、そしてこの2つの勢力が綱引きを繰り広げる中・東欧諸国がこぞって軍備を拡大すれば、意図の読み違えや偶発的な衝突のリスクは大幅に高まる。

    そうであっても、ロシアもベラルーシも、ウクライナ侵攻が高い代償をもたらすことは百も承知しているはずだ。

    欧米の制裁で経済が壊滅的な打撃を受け、外交的に孤立するばかりか、中・東欧におけるNATO拡大に拍車を掛ける結果ともなりかねない。さらに国内でどんな反発が起こるかは予想もつかない。

    こう見てくるとロシア軍がベラルーシに居座っても、ウクライナと欧米は過度に警戒する必要はなさそうだ。【ユージン・ショーソビスキー(ロシア・中東問題アナリスト)】

    1/24(月) 17:40配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6b19a77d1588cbec4102e80597b5906d81e1939f


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    1: 動物園φ ★ 2022/01/24(月) 23:54:23.89 ID:CAP_USER
    kr250
    登録:2022-01-24 08:29 修正:2022-01-24 09:39

    全経連、国内外製造業の雇用動向を分析 サムスン電子+現代車の国内従業員の合計と同じ

     韓国国内の製造業就業者数を国際比較したところ、韓国は減少した一方で、米国、日本、ドイツは増加していた。製造業の海外法人の現地雇用では逆に、韓国は急増し、米国と日本は減少していた。

     全国経済人連合会(全経連)が24日に発表した資料「国内外製造業雇用動向分析」によると、国際労働機関(ILO)の統計において、2015年と比較した2019年の製造業就業者数が、韓国では3.9%(18万人)減少していた。日本、ドイツ、米国の3カ国はそれぞれ3.3%(34万人)、3.3%(25万人)、3.1%(49万人)の増加だった。

     韓国の減少数は、2020年現在のサムスン電子(10万9490人)と現代自動車(7万2020人)の国内従業員数を合計したものとほぼ同じ。韓国の製造業就業者は2016年以降減少し続けている。全経連は「船舶受注の激減による造船業種の構造調整、自動車業種の人員削減が最も大きな影響を及ぼした」と分析した。雇用労働部の雇用保険加入者統計によると、2016年1月と比較した2020年1月の造船業種を含むその他運送機械就業者は7万4000人減少、自動車業種は1万4000人減少している。

     米国、日本、ドイツの就業者の増加は、2008年の世界金融危機以降に自国内の雇用創出のための製造業基盤の強化、自国企業のリショアリング(国内復帰)政策を進めてきた結果だと全経連は説明した。

     海外投資分析報告書で海外投資法人の現地雇用人数を確認すると、2015年と比較して2019年は日本が4.9%(21万6000人)、米国が0.2%(1万人)減少していた。一方、韓国の海外投資法人の現地雇用人数は29.4%(42万6000人)増えていた。海外投資統計は韓国輸出入銀行、米国商務省、日本の経済産業省の資料に基づいている。

     世界の製造業の生産額ベースの韓国のシェアは若干減少した。国連工業開発機関(UNIDO)の資料によると、2019年現在の世界の製造業の名目生産額は13兆9600万ドルで、韓国のシェアは3.0%だった。2015年の3.2%、2016年の3.2%から2017年には3.3%に上昇し、2018年も3.3%だったが、下落に転じた。米中貿易対立による輸出減少、企業の新規設備投資の萎縮、工場の海外移転、自動車・造船業の構造調整の結果とみられる。これによって韓国はシェア順位でインドに逆転され、5位から6位に落ちた。インドのシェアは2018年の2.9%から2019年は3.1%へと上がった。中国が28.7%で最も高く、米国は16.8%、日本は7.5%、ドイツは5.3%だった。

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42373.html


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    1: マスク着用のお願い ★ 2022/01/24(月) 17:07:40.25 ID:jQRaXJFh9
    jp250

    政府、ウクライナの邦人退避検討
    ロシアによる軍事行動の脅威続く

    日本政府は24日、緊迫するウクライナ情勢を踏まえ、現地の大使館関係者を含む在留邦人の国外退避に関する検討に入った。ロシアによる軍事行動の脅威が続いているとして、在ウクライナ米大使館職員家族に退避を命じた米国の動きを受けた対応。

     外務省によると、ウクライナには大使館職員の家族ら約250人の邦人が在留している。幹部は24日、米国の退避方針に関連し「情勢が急激に変わっている。(日本も)そういう方向だ」と記者団に述べた。別の同省筋は「米国を含む各国の対応を見極める」と説明した。

    2022/1/24 17:04 (JST)
    共同通信
    https://nordot.app/858256532808400896


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    1: きつねうどん ★ 2022/01/24(月) 12:13:14.47 ID:CAP_USER
    no title

    2017年11月、韓半島周辺海域で訓練する米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」。 写真=米海軍

    米空母が北東アジアに集まっていることが確認された。原子力空母3隻と軽空母に分類される強襲揚陸艦2隻が韓半島(朝鮮半島)からそれほど遠くないところにある。

    米軍事専門メディアの米海軍研究所(USNI)ニュースによると、18日(以下、現地時間)現在、西部太平洋に3個空母打撃群(CSG)、1個遠征打撃群(ESG)、1個両用即応群(ARG)が配置されている。

    空母打撃群は空母と飛行団、護衛艦・潜水艦で、空母打撃群は強襲揚陸艦と護衛艦・潜水艦・海上哨戒機、連帯規模の海兵遠征隊(MEU)で構成され、両用即応群は空母打撃群から護衛艦・潜水艦・海上哨戒機が抜けた編成だ。

    当時、海外で作戦中の米海軍の原子力空母は計4隻だった。このうち地中海で中東関連の任務を担当する「ハリー・トルーマン」(CVN75)を除いた残り3隻がインド・太平洋で集結したということだ。

    まず横須賀に前進配備された「ロナルド・レーガン」(CVN76)は現在整備中だ。「カール・ビンソン」(CVN70)はインド洋で作戦を終えた後、フィリピン海で確認された。「カール・ビンソン」が率いる空母打撃群から遠くないところにアメリカ遠征打撃群とエセックス両用即応群が布陣している。

    これら空母打撃群と両用即応群の旗艦の「アメリカ」(LHA6、4万5000トン)と「エセックス」(LHD 2、4万1000トン)は他国の軽空母より大きい。

    10日に母港サンディエゴを出港した「エイブラハム・リンカーン」(CVN72)は現在、日本近海を航海中だ。

    このように空母3隻と強襲揚陸艦2隻が同じ時期にインド太平洋地域に現れたのは異例だ。米国の金融分析家ケビン・ベーカー氏はツイッターで「ベトナム戦争以降、この地域での最大の空母集結」とし「日本の海上自衛隊も米海軍と共にいるはず」とコメントした。

    2017年11月の北朝鮮の核・ミサイル危機当時、米空母3隻が韓半島近隣で訓練した。このため北朝鮮に対する警告性のメッセージだという解釈が出ている。北朝鮮は年初から4回のミサイル挑発をし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は核実験・大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射中止の見直しを示唆した。

    米海軍勢力が2017年当時と異なるのは最新ステルス戦闘機F35を搭載している点だ。「カール・ビンソン」「エイブラハム・リンカーン」はF35C(空母搭載型)を、「アメリカ」「エセックス」はF35B(垂直離着陸型)をそれぞれ搭載している。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/287012

    【朝鮮半島周辺に集まった米空母…北朝鮮に警告か】の続きを読む

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