かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2022年02月

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    1: きつねうどん ★ 2022/02/01(火) 12:30:46.96 ID:CAP_USER
    no title

    「西新井事件」の主犯、チェ・スンチョル(警視庁HPより)

     日本の公安警察は、アメリカのCIAやFBIのように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁へ入庁後、公安畑を17年勤め、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、2人の日本人になりすまし、蓮池薫さんと祐木子さんを拉致した北朝鮮工作員について聞いた。

     ***

     十数年間も日本人になりすまし、旅券の偽造や日本人拉致などを行ったのが、1985年3月に発覚した「西新井事件」の主犯、チェ・スンチョルである。

    「彼は2人の日本人に背乗り(スパイが正体を隠すために、実在する他人の身分・戸籍を乗っ取って、その人物になりすます)した、戦後史に残るスパイです」

     と語るのは、勝丸氏。

     チェは1970年8月、石川県能登半島羽根海岸から日本に密入国した。戦前、日本に住んでいたことがあり、日本語を流暢に使いこなしたという。密入国後、大阪在住の在日朝鮮人、金錫斗(キム・ソクト)を土台人(北朝鮮人の工作員が活動の拠点として利用する人間)にした。

    山谷地区で接触
    「その後、東京の西新井に居を構え、『松田忠雄』の名前で都内のゴム製造会社に勤務します。真面目な社員を装っていたそうですが、工作活動の手助けをしてもらうために大阪から金を東京に呼び寄せ、自宅近くに転居させています」

     ゴム製造会社に勤務して1年後、夫を亡くし、3人の子どもを抱えてパートで勤務していた同僚女性と同棲を始めた。

    「チェは、女性と3人の子どもを連れて家族旅行と称し、1971年から80年にかけて秋田県男鹿半島、京都府丹後半島、静岡県熱海市、東京都伊豆大島、石川県能登半島、九州・日南海岸などの地形をカメラやビデオで撮影していました。日本人を拉致するための下見をしていたのです」

     能登半島では海岸にテントを張り、家族と共に1週間滞在。海岸線を念入りに撮影して、画像を北朝鮮に送った。

     チェが日本人に背乗りしたのは1972年7月。東京の山谷地区(台東区)で、病気で今にも倒れそうだった福島出身の小熊和也さんを介抱して、病院に入院させた。

    「小熊さんはチェのことを完全に信用していました。入院させてから10日後、チェは自分が船会社の社長であると身分を偽り、退院したら自分の会社に採用する、その気があるなら入院費用はこちらで負担すると持ちかけたのです。小熊さんは疑うことなく了承しました。すると翌日、チェは金錫斗と一緒に小熊さんの実家に行き、本籍地が福島だと不便なので東京に移して欲しいと頼み、転籍をさせました」

    デイリー新潮編集部 
    https://www.dailyshincho.jp/article/2022/02011100/ 

    【元公安警察官は見た 蓮池さんを拉致した「北朝鮮スパイ」はどこで“背乗り“する日本人を物色したか】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/02/01(火) 17:17:51.01 ID:CAP_USER
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    【ソウル=時吉達也】韓国の聯合ニュースは1日、「日本の極右妄言製造機が死亡」の見出しで石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した。

    聯合は、石原氏が都知事時代に「日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で、日本の保守右傾化を主導した」と主張。「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾(そうじょう)事件が予測される」(2000年)「(慰安婦問題で)日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」(2012年)などの過去の発言を列挙し、「韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた」と伝えた。

    産経新聞 2022/2/1 16:54
    https://www.sankei.com/article/20220201-HXPV6PTTTFMHRL3BRNMSRACAMM/

    【【訃報】韓国報道、石原氏死去を「極右妄言製造機が死亡」】の続きを読む

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    1: セルカークレックス(東京都) [GB] 2022/01/31(月) 13:40:23.16 ID:oPvT2ofM0● BE:228348493-PLT(17000)

    https://imnews.imbc.com/replay/2022/nwdesk/article/6337516_35744.html
    動画
    https://www.youtube.com/watch?v=hhbs2rUII94


    「先進国脱落が差し迫った」、「没落前中国清朝期のようだ」。
    最近、日本経済に対して内部から相次いで出てくる過酷な警告音です。
    長期停滞のため、「失われた30年」に変わりました。

    毎朝、数万人のサラリーマンが注ぐ真の風景を見ることができるこちらは東京品川駅です。
    日本経済のダイナミズムを見せているようですが、
    実際には深刻な危機を知らせる内部警告音があちこちから飛び出しています。

    最大の問題は、成長正体、1990年代のバブル崩壊後、
    「失われた10年」が今「失われた30年」と呼ばれます。
    沈滞を重ねながら、20年間、1人当たりの国内総生産は1.02倍に増え、事実上変わらない位置です。
    低い生産性のために購買力を表す平均賃金は3万ドルで結ばれています。
    韓国は同期間2.56倍が増え、日本の86%水準まで高まり、
    平均賃金は4万ドル台で2015年に日本を追い越した状態です。
    国家競争力では韓国23位、日本31位、デジタル技術と電子政府順位は格差がより顕著です。
    2040年までの成長見通しも日本は年平均1.1%、韓国の半分しかいません。
    その結果、一人当たりのGDPは韓国の半分の水準にとどまると予測された。

    【日本、先進国からもG7からも脱落へ 野口悠紀雄教授「韓国が日本の代わりにG7に入る」】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2022/01/30(日) 09:48:12.53 ID:PH6wzqwK9
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    安保法制で行使可能となった集団的自衛権の問題点を指摘する防衛ジャーナリストの半田滋氏=8日、東京都大田区


     集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制で、日本が戦争や武力紛争に関わる恐れは実際に高まったのか。防衛省や自衛隊を約30年にわたり取材してきたジャーナリストの半田滋氏(66)は「台湾をめぐり自衛隊が戦争に巻き込まれる恐れはある。憲法判断が有事になってからでは遅い」と指摘する。

     半田氏が注目するのは昨年3月の米インド太平洋軍司令官の発言。中国の軍拡に懸念を示し、「6年以内に台湾に対して武力行使する危険性が高まっている」と訴えた。
     台湾有事が現実となれば、在日米軍が出撃するだけでなく、中国に対抗するため、米国が日本に後方支援や米軍との共同行動を要請する可能性が高いと半田氏はみている。
     安保法制では、自衛隊が他国軍に弾薬を提供することも可能になった。「存立危機事態」と政府が判断すれば、海外で起きた紛争も集団的自衛権の行使対象となり、戦闘への参加は避けられなくなる。
     半田氏は「米国の情報収集能力は日本と圧倒的な差があり、言われるがまま動くしかないのが現状だ。一度武力衝突が起きれば、被害がいくら生じても自らの判断で離脱はできない」と指摘。台湾有事の場合、「中国は米軍と一体となる自衛隊も攻撃対象と判断するだろう。地理的に近い沖縄の離島などが最初に戦場となる危険性が高い」と話した。
     安保法制成立後、自衛隊はインド洋や南シナ海で米軍との共同訓練を実施。護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、長射程ミサイルの検討などを進めており、半田氏は「敵基地攻撃能力」を備えつつあると分析している。

    時事通信 2022年01月30日07時04分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012900342


    【台湾有事で自衛隊戦闘の恐れ 「始まってからでは遅い」―防衛ジャーナリストの半田氏】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/31(月) 08:28:52.26 ID:CAP_USER
    【特集】中国で後退する韓国車、疾走する日本車

     中国の消費者は韓日の自動車をどう見つめているのか。その多くは本紙のインタビューに対し、「最近数年で韓国車の地位は低下し、日本車の地位が向上した」と話した。

     レクサスに乗っている北京市の会社員、楊成浩さん(33・以下全て音訳)は「日本車は丈夫で、燃費が良いだけでなく、中古車価格の防衛がよくできている。日本車に対するプラスイメージがあるため、塗装の薄さ、内部装飾のシンプルさといった短所ですら、『中身がしっかりした日本車の特徴』として受け止められている」と話した。楊さんは「韓国車は2010年代に中国でコストパフォーマンスで人気を集めたが、最近数年で価格が上昇しているにもかかわらず、ブランド価値は低下した」と指摘した。北京外国語大学の学生、トウさん(21)も「現代自はコストパフォーマンスのブランドと認識されているが、国産車よりも特に安くはない。日本車はハイブリッド、燃料電池車などでリードしている印象がある」と語った。

     日本車はブランド別に特色と長所がはっきりしているのに対し、韓国車は差別化が足りないとの指摘もあった。上海市の会社員、周さん(27)は「日産は車内のシートがとても楽で、中国では『車を買えばソファーがもらえる(買車送沙発)』という流行語が生まれた。レクサスは『高くてもとにかく買う高級車』、ホンダアコードとトヨタカムリは『水桶車(水が漏れるすき間もない水桶のように問題点がないという意味)』として知られる」とした上で、「ところが、韓国車は明確な特徴がなく、長所だった洗練されたデザインも数年間変化が少ない」と評した。

    韓国車のブランディング戦略についても指摘があった。楊成浩さんは「中国で現代エラントラは数年の間に悦動、朗動、領動と名前が変わり、ブランド認知度がむしろ低下した。一時中国ではソナタ8、K5、シボレー・マリブが「ソ8Kマリブ」と呼ばれ、『3大至宝』に数えられたが、韓国車はもう話題にならない」と語った。

     遼寧省大連市の会社員、陳京さん(31)は「それでも韓国車はまだ中上位のブランドと認識されている。現代自と起亜自は運転感覚が良好で、『顔値』(外見の点数)が高いというイメージがあり、それをうまく利用すれば市場拡大の希望がある」と述べた。

    イ・ボルチャン記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880171.html

    【【朝鮮日報】中国の消費者「アコード・カムリに短所見つからない…韓国車にはもう魅力ない」】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2022/02/01(火) 01:01:21.30 ID:pDMUXbFv9
     31日午後5時半ごろ、航空自衛隊小松基地所属のF-15戦闘機1機が離陸後にレーダーから消え、消息を絶ちました。

     海上では機体の一部が見つかったことから、防衛省は海に墜落したとみて隊員の捜索を続けています。

    (リポート)
    「今ヘリコプターがライトで海を照らしています。パイロット2人を捜索しているものとみられます」

     防衛省によりますと、31日午後5時半ごろ、航空自衛隊小松基地・飛行教導群所属のFー15戦闘機1機が離陸直後に基地から西北西、およそ5キロの地点でレーダーから機影が消え、行方不明になりました。

     金沢海上保安部によりますと、小松基地から「F-15戦闘機がレーダーから消えた」との情報が入り、付近の住民からは「赤いものが沖の方に見えた」との通報があったということです。

     関係者によりますと行方が分からなくなっているのは通称アグレッサー部隊と呼ばれる精鋭のパイロットが乗る戦闘機で、訓練などで敵部隊の役を担うため独特の識別塗装がされています。

     戦闘機は訓練区域に向かう途中で隊員2人が乗っていたということです。

     防衛省によりますと、戦闘機がレーダーから消えた付近の海上に浮かんでいた航空機の一部や救命装備品の一部を回収しました。

     その後回収した浮遊物が、消息を絶っている戦闘機のものだと断定されたため、防衛省は海に墜落したとみています。

     現在も航空自衛隊と海上自衛隊、それに海上保安庁の巡視船が隊員の捜索にあたっています。

    石川テレビ


    2/1(火) 0:15配信 石川テレビ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1bcf00b9ec4d5e12584bbb43ae3ad21d13ac9118
    画像 行方不明の戦闘機
    no title

    【【小松基地】F15戦闘機の機体の一部を発見 同機はアグレッサー部隊の機体で独特の塗装が特徴】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/31(月) 16:05:17.15 ID:CAP_USER
    kr250
    米日両国はこのほど、外務と経済を担当する閣僚による「経済版2プラス2」の立ち上げで合意した。米国から国務長官、商務長官、日本からは外相、経済産業相が顔を合わせ協力を強化することを決めた。これまで国際舞台で「2プラス2」と言うと、外務・防衛閣僚が安全保障を協議する場だったが、米日は経済分野まで含める新たな概念の会議体を設置したことになる。

    米日の「経済版2プラス2」は中国をけん制するための外交上の枠組みをつくり、同時に経済成長の突破口も見いだす意味がある。岸田文雄首相は幅広い枠組みで国家戦略を立てている。安倍晋三元首相の影から脱却する意図が隠れているとしても、岸田首相の経済政策はスケールがなかなか大きい。

     岸田首相は最近、「新しい資本主義」を主張している。所得を増やし、それによって消費を促進し、成長と分配をいずれも実現すると強調している。各論に入ると、賃上げした企業に政府調達事業の入札で5-10%の加点を行うといったメカニズムだ。最低賃金も7%ほど引き上げるとしている。政府の介入意思を示しながらも資本主義の原則は崩さない。対症療法はやめ、持続可能性を重視する。

    事実岸田流の「新しい資本主義」は画期的なものではない。しかし、今更ながら新鮮に思えることには理由がある。韓国大統領選の候補たちが「数兆ウォンを投入する」というバラマキ式の約束をまるで経済政策のように装うのを見ていると相対的に目立つのだ。少なくとも岸田首相の経済路線には長期間かけてつくり出したような哲学と戦略がある。

     今韓国大統領選の選挙戦は未来を見据えた国家ビジョンが失われた。脱毛症解決、タクシーへの仕切り設置といったマーケティング型公約の洪水だ。それは長期的な国利民福とはかけ離れている。隅に隠れた票をかき集めようとして細かい網を打つほどだ。国家戦略ではなく、選挙用の浅はかな企みだ。

    長年の低成長にコロナ禍が重なり、活気を失うはずだが、日本経済は今年、危機が一服しそうだ。日本銀行は今年の経済成長率を3.8%と予想している。韓国銀行による韓国の成長率予測(3%)を0.8ポイント上回る。1970年以降で日本経済の成長率が韓国を上回ったのは第1次、第2次オイルショックを経験した1972年と80年、通貨危機当時の98年の3回だけだ。いずれも世界経済にメガトン級の爆弾が落ちた場合に限られていた。

     今年は中国の景気が急速に冷え込み、米国は急ピッチで利上げを行う見通しだ。しかし、韓国の大統領候補は世界経済の流れがどうであれ、バラマキ公約づくりに忙しい。目的地も告げずにただ「無事にご案内します」と繰り返す運転手のようだ。24年ぶりに韓日の経済成長率が逆転するという見通しが示される状況を重く受け止めるべきだ。

    孫振碩(ソン・ジンソク)記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880169.html

    【【朝鮮日報コラム】日本に劣る今年の韓国の成長率予測】の続きを読む

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    1: アメリカンカール(大阪府) [CN] 2022/01/31(月) 22:50:14.62 ID:riG2V/sH0 BE:711292139-PLT(13121)
    uk250

    イギリスのリズ・トラス外相は30日、BBCの朝のテレビ番組に出演し、緊迫するウクライナ情勢について説明した。ロシアがウクライナに侵攻する「現実的な脅威」があると述べた一方で、イギリス軍が戦闘のために派兵される「可能性は非常に低い」と述べた。
    トラス外相は、派兵に代わって、ウクライナに兵器を供給すると共に、ロシアに対する制裁を「強化」し、ロシア政府に近しいオリガルヒ(富豪)らが「どこにも隠れられないようにする」と述べた。
    また、ウクライナ周辺の北大西洋条約機構(NATO)加盟国への追加支援も考えていると話した。
    ロシアは現在、10万人規模の部隊と大砲、ミサイルをウクライナ国境付近に集めている。だが、ウクライナを侵攻する計画はないとしている。
    しかしトラス氏は、ウラジミール・プーチン大統領が侵攻を考えている可能性は「非常に高い」と指摘。どんな侵攻でも「欧州にとってひどいものになる」と語った。
    「我々はあらゆる抑止と外交の手段を使って、プーチン氏に思いとどまるよう要求している」

    BBC
    https://www.bbc.com/japanese/60194024

    【イギリス政府「我が軍がウクライナ防衛のために戦うことは……ない」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2022/01/31(月) 23:40:54.93 ID:CAP_USER
    no title

    ▲28日開幕した第71回教育研究全国集会で挨拶する清水秀行、日本教職員組合(日教組)中央執行委員長。日校組ホームページ

    「静岡県のある小学校教師は2018年から3年間、韓国内の日本人学校に勤めながら『歴史を大切にする韓国人』と『歴史に弱い日本の若者』という構図で学生たちに授業を行った。」

    「1919年、日本の韓半島統治に抵抗して朝鮮で起きた3・1運動と当時の主役である柳寛順(ユ・グァンスン)を取り上げて学生たちに『支配される国の民衆』という観点で思考するようにした。」

    日本の韓半島侵略と収奪の歴史を学生たちにきちんと教えた現場教育に対して日本保守勢力の猛攻が続いている。

    31日、産経新聞によれば日本教職員組合(日教組・日本最大の教員団体)は去る28~30日、今年の教育研究全国集会(教研集会)を開いて過去1年間の教育研究活動を総合した462報の報告書を発表した。

    今年71回目である今回の大会はコロナ19事態のためにオンラインで開かれた。清水秀行、日教組中央執行委員長は「教職員自ら力量と専門性を高める私たちの教育研究活動は国際的に高く評価されている。これをより一層忠実に発展させていく」と話した。

    日教組は最終日である30日発表した「国際連帯・多文化共生」教育報告書で韓半島に対する日帝侵略史授業現場事例を紹介した。ある小学校教師は学生たちをソウルの歴史教育施設に連れていって日本が韓国独立活動家に加えた拷問関連展示物などを見学させ、学生たちから『人間としてどうしたらこんなことができるのか』のような感想を引き出した。

    日教組報告書は「狭くて利己的な考えを持つことは人々を分断させ世界を分断させる」として日本人たちは過去の歴史にもう少し真剣に向き合う必要があると強調した。

    他の分科会では昨年夏、東京オリンピック・パラリンピックで学生たちを競技場観衆に動員するいわゆる「学校連係観戦」の中断を促した教員の活動も報告された。教員は保守政権と東京都当局が積極的に推進したいわゆる「オリンピック教育」が「軍国主義」の理念と軌を一つにすると批判した。

    今回発表された報告書には「自民党政府は憲法を改正(改悪)し、第9条に自衛隊を明記して日本を米国と共に戦争できる国にしようとする」等保守右翼と彼らが推進する日本社会の右傾化に警鐘を鳴らす内容が多数含まれた。

    日教組の発表に対して保守右翼陣営は猛攻を浴びせている。右翼指向の産経は「韓国の歴史観を一方的に日本学生たちに注入することで、学生指導の均衡感覚が疑問視される授業事例報告だった」と批判した。

    極右団体である「新しい歴史教科書を作る会」の藤岡信勝副会長は「日本人を歴史に無知で頭が空の存在と規定し、子供たちに(韓国など)他国の歴史観を一方的に注入する学生指導では国際的な人材は育たない」と批判した。

    ある右翼者はツイッターで「反日活動家・日教組の洗脳教育は教育の政治的中立性を担保する教育基本法に背く。反日国家である韓国のねつ造された歴史を教える彼らは日本の癌のような存在で逮捕して処罰しなければならない」と主張した。また他の要人は「韓国の真実を知らずに偽りの歴史を信じる教師たちが国内にいて大切な子供たちに偽りを教える。彼らを罷免するのが当然だ」とした。

    キム・テギュン記者

    ソウル新聞(韓国語)
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20220131500044

    関連記事:産経新聞<「拷問展示」に生徒引率 韓国史観押しつけ 日教組集会>
    https://www.sankei.com/article/20220130-KMGA4ARI6RPNFIAJSRXMVVYYYM/

    【【韓国報道】日教組「癌の様な存在、逮捕せよ」...日帝の韓半島侵略教えた日本の教師に保守右翼猛攻撃】の続きを読む

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    1: ボブキャット(SB-iPhone) [US] 2022/01/31(月) 18:33:51.56 ID:BLXLhDBu0● BE:144189134-2BP(2000)

    サムスンは2021年のスマートフォン出荷台数で
    今回も首位だった。
    2億7200万台で、世界市場シェアの20%を占めた。
    2位はAppleで2億3570万台、
    小米科技(シャオミ)は1億9100万台、
    OPPOは1億3350万台、
    vivoは1億2830万台だった。

    https://japan.cnet.com/article/35182819/

    【2021年の世界スマートフォン出荷台数 韓国サムスン首位 2位アップルiPhone】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [BR] 2022/01/31(月) 22:56:11.60 ID:u2sX35h09
    DVFFHJVANRKUZKPL3T57PT47DU

    北朝鮮は31日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を発表した際、火星12の生産・配備に言及し、日本や米領グアムを狙ったミサイルが量産体制にあることを示唆した。年明け早々、短距離弾道ミサイルの相次ぐ発射に続いて火星12の発射に踏み切ったことで、ICBM発射も時間の問題だとバイデン米政権に圧力をかける意図が読み取れる。

    北朝鮮国営メディアは、1月30日に火星12の「検収射撃試験」が行われたと伝えた。検収射撃とは、生産・実戦配備されたミサイルを抜き打ちで試し撃ちすることを指し、火星12が既に量産・配備されていることが前提となっている。

    兵器開発を担う国防科学院に加え、兵器生産など軍需部門を担当する第2経済委員会などの計画に基づく試射だった点も言及した。

    火星12が前回発射された2017年9月には、視察した金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長(当時)が「(火星12の)戦力化が実現した」と強調した。その後のICBM発射で「国家核戦力の完成」を宣言し、18年から米韓への対話攻勢に転じた。ICBMの発射凍結も表明したものの、その裏では、日本を脅かす兵器の生産が着々と進んでいた実態を物語っている。

    国防科学院は、火星12の弾頭に取り付けたカメラによって「宇宙で撮った地球画像」だとする写真も公開した。弾頭の大気圏再突入成功を印象付ける狙いがうかがえる。北朝鮮は米本土に届くICBMを開発しても、弾頭を着弾させるための大気圏再突入技術を獲得できたのかが不明だった。

    ただ、韓国の専門家は今回の画像に関して、ミサイルが大気圏を出る手前の高度50~60キロを上昇中に撮影された可能性を指摘。大気圏外を演出しただけの疑いも持たれている。

    北朝鮮は火星12を「中長距離弾道ミサイル」と表現し、ICBMに近いタイプに位置づけているようだ。17年には火星12を北海道上空を横切る形で発射し、前後してICBM「火星14」も発射。今回も同様に日米韓への軍事的示威のレベルを引き上げていく事態が警戒されている。

    北朝鮮は今回、高角度の発射で飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたことについて「周辺国の安全を考慮した」と主張。朝鮮人民軍が4発の火星12をグアム沖に打ち込むと脅迫した17年の状況とは違い、国際社会への刺激を抑えて米中などの出方を探る姿勢ものぞかせている。(ソウル 桜井紀雄)

    2022/1/31 21:02 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220131-6CZQDPC7CNKWPA6PQHNXYMHOF4/


    【日本・グアム狙うミサイル量産か 北朝鮮「宇宙撮影」演出も】の続きを読む

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