かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2022年08月

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/19(金) 17:39:19.79 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は三菱重工業に徴用被害者への賠償を命じた2018年の判決を巡り、賠償命令を不服とする同社の再抗告について、判断を19日以降に下す見通しだ。

     法曹界によると、大法院は同日午後4時半までに三菱重工業の商標権や特許権など韓国内資産の売却(現金化)命令を巡る最終的な判断を出していない。大法院の日程などを考慮すると、受理から4カ月以内に特別な事情がなければ上告を棄却できる「審理不続行」の決定期限である19日中に判断が下されるのは難しいとみられる。同事案は4月19日に受理されたため、大法院が4カ月となるこの日に審理不続行で三菱重工業の再抗告を棄却するとの見方が出ていた。

     再抗告を棄却する場合、三菱重工業の資産の現金化が実行されるため、大きな注目を集めている。

     大法院の判断に神経をとがらせている韓国外交部は徴用被害者への賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった。

     ただ、主審の大法官(最高裁判事)が来月4日に退官するため、8月中には判断が下されるとみられる。

    kimchiboxs@yna.co.kr

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220819004200882?section=news

    【【ヘタレた韓国】日本企業資産の現金化判断見送りへ 月内にも判断か=韓国最高裁】の続きを読む

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    1: oops ★ 2022/08/19(金) 10:45:15.76 ID:Qa1VoTO79
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    アメリカのナンシー・ペロシ下院議長(中)は今月3日、台湾で蔡英文総統(右)と会談。米中関係の緊張が一段と高まった

    アメリカ政府は17日、台湾と正式な通商交渉を「初秋」にも開始すると発表した。

    米台は「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を6月に発表していたが、双方は今回、「交渉が必須との相互理解に至った」と述べた。

    米通商代表部のサラ・ビアンキ次席代表は、「我々は野心的なスケジュールをこなす予定だ。(中略)それにより、より公正でかつ繁栄と強靭(きょうじん)さをもたらす21世紀の経済を形作る」と説明した。

    協議では貿易の円滑化のほか、デジタル通商や反汚職基準などが話し合われるという。

    米台間の貿易総額は、2020年に約1060億ドル(14兆3200億円)だった。

    今月初めにナンシー・ペロシ米連邦下院議長が台湾を訪問して以来、米中間の緊張が高まっている。

    中国は台湾を、自国から分離した省とみており、いずれは再び中央政府の支配下に置かれるべきだと考えている。一方で台湾は、独自の憲法と民主的に選出された指導陣を持つ独立国家を自認している。

    アメリカは台湾を正式に承認していないが、強力な関係を維持しており、台湾が自衛できるよう武器を販売している。

    これとは別に、ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補(東アジア太平洋担当)は18日、中国政府の「威圧感の増大が(中略)台湾海峡の平和と安定を脅かしている」と発言。

    「平和と安定を損なおうとする中国政府の現在進行形の動きに直面する中で、我々は長年の方針に沿って、平和と安定を守るために冷静かつ断固とした措置をとり続け、台湾を支援していく」とした。

    2022年8月18日 BBC
    https://www.bbc.com/japanese/62588060

    【【あおり外交】アメリカと台湾、正式な通商交渉を開始へ 秋にも】の続きを読む

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    1: ジオビブリオ(愛知県) [US] 2022/08/19(金) 06:13:41.85 ID:XBZVv30W0● BE:156193805-PLT(16500)
    takesima

    外務省は18日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)北東の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入し、海洋調査を実施した疑いがあることを同日確認したと発表した。韓国から事前の同意申請はなかった。日本政府の問い合わせに対し、韓国は同水域での調査に問題はないと説明した。

    これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金容吉(キムヨンギル)次席公使に対し「わが国EEZにおいて、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と抗議した。在韓国日本大使館の熊谷直樹次席公使も、韓国外務省の李相烈(イサンリョル)アジア太平洋局長に同様の抗議を行った。

    外務省によれば、調査船は韓国国立海洋調査院に所属する「Hae Yang 2000」で、今年5月29日に竹島周辺のEEZ内でワイヤのようなものを海中にたらしていた調査船と同じだった。

    韓国の海洋調査をめぐっては、5月9日から4日間にわたり、韓国国営企業から委託された外国船籍の調査船が、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返していたことも確認されている。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220819-IURZRAP4HJJEPIHVSGVG6U3QSI/

    【韓国、竹島EEZで調査 外務省「即時中止すべき」と抗議】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/19(金) 00:00:12.73 ID:CAP_USER
    あぜ道から落ちた韓国軍装甲車…「これが軍隊か」という声が出る写真2枚

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    フェイスブック キャプチャー

    軍で銃器を手入れする姿と装甲車があぜ道から落ちた写真などがSNSにそのまま掲載され、論議を呼んでいる。

    軍の内部のイシューを伝えるフェイスブックコミュニティー「陸軍訓練所の代わりに伝えます」は17日、「インスタグラムストーリー近況」として2枚の写真を載せた。

    兵士が銃器を囲んで座って手入れする写真には「あす夜間射撃があるからといって個人整備時間にこれでいいのか」というコメントが付いている。休息を取ることができる日課時間以降に銃器を整備することに対する不満を吐露したコメントとみられる。もう一つは、移動中の装甲車があぜ道から半分ほど落ちた写真だ。

    該当掲示物には「これが軍隊か」「こういう写真を載せてもいいのか」などという批判的なコメントが目立った。軍内部の事情をSNSに載せたことに対する不適切性を指摘したコメントだ。

    兵士の軍隊内の携帯電話使用は2019年に試験的に始まり、2020年7月から日課後に全面的に認められた。最近では日課時間内にも携帯電話の使用を認める動きをあるという。

    兵士の携帯電話使用については賛否両論がある。通信の自由が保障され、軍内部の不条理な文化が改善される効果がある。しかしサイバー犯罪に露出する副作用も増えている。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294485

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    1: LingLing ★ 2022/08/18(木) 21:41:10.86 ID:CAP_USER
    尹大統領
    なぜ日本のマスコミは伝えなかった 韓国・尹大統領が「無差別テロリストの精神」を称賛 
    日本人2人が死亡した上海爆弾テロ事件

    日本のマスコミは、なぜ伝えなかったのだろうか。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、光復節(8月15日)の記念演説の冒頭で述べたことを―。尹大統領は、1932年の上海爆弾テロ事件の実行犯である「尹奉吉(ユン・ボンギル)の独立精神」を称賛したのだ。

    このテロ事件では、日本人2人が死亡し、5人が重傷を負っている。

    尹大統領は、独立運動を「自由を求める精神に基づく」と規定して、「(独立運動は)韓国で現在も進行中」と述べた。そのうえで、「日本はともに力を合わせて進むべき隣人です」と。

    こうした論理の組み立てを知れば、光復節演説に共感する日本人はほとんどいないだろう。

    尹大統領は2021年6月、大統領選挙出馬を宣言する場所として、ソウル市内にある尹奉吉記念館を選んだ。父親(=元延世大学教授)は尹奉吉奉祝会の役員を務めた。

    同姓・同族の英雄なら、無批判に信奉する韓国人はとても多い。しかし、尹大統領と尹奉吉は同じ「尹」姓でも、本貫(=伝説上の発祥地)が違う。別の家系だ。尹錫悦父子の「尹奉吉への入れ込み」は異様であり、その理由は謎だ。

    安重根(アン・ジュングン)は、伊藤博文1人を狙った。尹奉吉は天長節(天皇誕生日)の祝典の演壇にいた多数の民間人も死傷させた。まさしく「無差別爆弾テロ」の実行犯だ。

    安重根は一応、『東洋平和論』なる外国勢力の分析と対処を考えた論文を残した(これも思い違いした箇所が多いが)。しかし、尹奉吉には著作もないし、今日に語り継がれるような名言もない。

    そうした人物の「精神」とは何なのか。「日帝に無差別爆弾テロをした」ことだけではないか。

    その「精神」を、検事出身の大統領が公式の演説で称揚するとは、理解しがたい。日本のマスコミが、その発言を伝えなかったことも理解できない。

    もしかしたら、尹大統領は「新たな尹史観」の定立化を目指しているのかもしれない。

    前任の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、産業化勢力(財閥)を「名前を変えた親日派」と規定し、「新たな主流」が彼らにとって代わるのは「歴史の正統性」だとする〝韓国型唯物史観〟を展開した。

    これに対して、尹大統領は記念演説で、「自由民主主義の土台である経済成長と産業化を成し遂げる」勢力を、「現在も進行中の独立運動」の一翼に位置付けた。文在寅史観に対する明確なアンチテーゼの提出だ。

    そうしたこともあろう。さらには慰安婦問題に何らの言及がなかったことに、韓国の左翼陣営は「尹非難」の姿勢を強めている。

    尹氏が「もはや慰安婦問題は語る価値がない」との信念をもって、あえて言及せず、粛々と15年慰安婦合意の復活を進めるのなら、それは日本として歓迎すべきことだ。

    しかし、そうではなさそうだ。

    別の発言を見れば、尹錫悦グループは依然として「歴史問題の解決の前提は、日本の謝罪」とする立場を崩していないからだ。

    もう一つの歴史問題である徴用は、現金化実行の日限が刻々と迫っている。韓国最高裁が政府の意見を聞き入れて控訴棄却の日取りを伸ばすとしても、時間的には切迫している。

    尹大統領が光復節の演説で、この問題にまったく触れなかったのはなぜか。訪韓した米下院議長と会談しなかったのと同様に、「勇気があるか、ないか」の問題だろう。

    「正義感あふれる優秀な検事」だった人物が、「暗愚の政治家」の烙印(らくいん)を押される日は近いのかもしれない。 (ジャーナリスト・室谷克実)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220818-XHD6IDGTX5NSTDSKYHBRJGXKP4/

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    1: LingLing ★ 2022/08/18(木) 23:31:14.76 ID:CAP_USER
    surira
    債務協議の日本主導を希望
    スリランカ大統領、訪日も

    【ニューデリー共同】経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ大統領は18日、ロイター通信のインタビューに対し、債務再編協議を主導するよう日本に依頼する考えを示した。9月に訪日し、岸田文雄首相と会談することも検討しているという。

    主要債権国は日本や中国、インドなど。スリランカは国際通貨基金(IMF)と金融支援交渉を続けながら、並行して債権国との協議も進めている。だが中国は債務の圧縮に慎重な姿勢を続けており、先行き不透明感が強い。

    インドと中国は領土問題を抱えて対立。スリランカへの影響力を高めようとしのぎを削っており、債務の交渉が難しくなっている。

    共同通信
    https://www.47news.jp/news/8201506.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/18(木) 16:20:45.83 ID:CAP_USER
    kr250
     韓国では2025年にも人口全体に占める65歳以上の割合が20.6%に達し、「超高齢社会」を迎える。高齢化の速度は日本を上回るスピードで、生産年齢人口(15~64歳)の急減により経済成長の土台も揺らぐ。21年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値)は世界最低の0.81で、人口減少の抜本的な改善策はまだ見当たらない。画期的な対策を打ち出せなければ、低成長が常態化するような未来が訪れる恐れもある。

     韓国統計庁によると、65歳以上の人口数は現在の870万人から25年には1,000万人に上り、全人口の5分の1が高齢者で占められる見通しだ。朝鮮戦争後の1955~63年に生まれた「ベビーブーム世代」の約700万人が続々と引退を迎えるためだ。

     世界保健機関(WHO)などは高齢者の割合7%超を「高齢化社会」、14%超を「高齢社会」、21%超を「超高齢社会」と定義している。韓国は高齢者割合が20.6%となる25年に超高齢社会が到来するとみられ、45年には37.4%と、高齢化で先を行く日本(45年に36.7%)を超えて高齢国家として世界1位になると予想される。

     ■24年間で超高齢社会に

     韓国の特徴は高齢化の速度だ。高齢化社会から高齢社会に移行するスピードは17年と、フランス(114年)や米国(69年)に比べて大幅に短く、日本の24年よりも早い。高齢社会から超高齢社会に移る速度も韓国は24年と、日本(36年)のほか、フランス(154年)、イタリア(79年)、ドイツ(75年)に比べて突出している。

     ■生産人口は62年に半分水準

     韓国では、20年から死亡者数が出生者数を上回る人口の「自然減」が始まっている。昨年の自然減少数は5万7,280人で、前年の3万2,611人に比べて75.6%拡大した。

     生産年齢人口も急速に減っている。統計庁の分析では、今年3,667万人に達する生産年齢人口は、38年には2,963万人と初の2,000万人台まで低下する見通し。それ以降も減少の一途をたどり、62年には1,985万人と1,000万人台に落ち込み、今の54%水準に下がるとされる。

     生産年齢人口が減少し続ければ労働供給に制約が生まれ、経済も低成長の常態化につながってしまう。シンクタンクの韓国経済研究院によると、現在2.5%前後の韓国の潜在成長率は、30年には0%台に低下するという。

     ■23年の出生率0.68も

     出生率は昨年0.81と過去最低で、経済協力開発機構(OECD)平均の1.61(19年時点)や日本の1.30(21年時点)と比べても大幅に低い水準だ。住宅費用の高騰や養育費の負担などで、出産や結婚をためらう若者が増えていることが背景にある。

     統計庁は21年12月に発表した出生率の見通しで、22年の最低値(最も深刻な「低位シナリオ」)で0.73、23年の最低値は0.68と予測している。

     ■「低成長時代」の足音じわり

     少子高齢化の加速で、韓国が誇る国民皆保険・皆年金制度の維持も難しくなる。生産年齢人口100人当たりで扶養しなければならない65歳以上の高齢者は今年24.6人だが、36年には51.1人に倍増。67年には100人と、生産年齢人口1人が高齢者1人を支える構造となる。

     韓国政府はその対策として、21年に国家予算の10分の1に上る46兆ウォン(約4兆7,080億円)もの巨額予算を投じた。ただ、少子化に直接関係のなさそうな事業の予算が6割ほど入っており、国民からは「名ばかりの政策」との批判を受けている。

     5月に発足した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権も改善に向けた取り組みを掲げるが、抜本的な解決策を見いだせていない。少子高齢化の波を止めれない限り、低成長期への突入は避けられそうにない。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7448a1918eafb53b31bd9d129af19adc73ce6d6b

    【【韓国】「超高齢社会」25年に到来 世界最速ペースで、経済の土台揺らぐ 23年の出生率0.68も】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/18(木) 21:43:40.76 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国電力146兆、LH139兆、ガス公社34兆…韓国のエネルギー・インフラ公企業で多額の負債

    公企業の負債が400兆ウォン(約41兆円)を大きく上回った。特に持続的な投資が避けられないエネルギーとインフラ関連公企業の負債が特に大幅に増えている。

    国会予算政策処が17日に明らかにした「2021年度公共機関決算分析」によると、昨年の公企業の負債は434兆1000億ウォンで前年比35兆9000億ウォン増加した。最近公企業負債は毎年増加する傾向だ。

    昨年基準で負債残高が最も大きい機関は韓国電力公社で145兆8000億ウォンの負債を抱えていた。1年間で負債が最も多く増えた機関もやはり韓国電力で、昨年だけで13兆3000億ウォン増加した。

    韓国土地住宅公社(LH)も昨年の負債は138兆9000億ウォンに達する。前年比9兆1000億ウォン増えた。韓国電力とLHの負債だけで284兆7000億ウォンとなり、公企業全体の負債のうちおよそ3分の2の65.6%を占める。

    政府公共機関の資本に対する負債比率を見ると、公共機関全体では2019年の157.6%から2021年には151.0%まで下落したが、公企業だけでみると2019~2020年の180%台から2021年には194%に上昇した。公企業の負債比率が公共機関全体より43ポイント高い。国会予算政策処は「公企業は持続的な収益性悪化とインフラ投資のため新規負債を大きく膨らませて負債比率が悪化した」と説明した。

    公企業は公共機関と違い政府支援より自主的な事業活動などを通じて多くの収入を得る。だが企業の事業方向や主要意志決定に政府の政策が大きな影響を及ぼすため収益性だけ追求することはできない。代表的な事例が韓国電力だ。

    韓国電力のほかにも負債比率が大きく増加したのは主にインフラとエネルギー関連の公共サービスを供給する公企業だった。昨年負債比率が最も多く増えた公企業は韓国鉄道公社で前年比39.5ポイント増加した。韓国電力が35.8ポイント、仁川(インチョン)国際空港公社が21.9ポイント、韓国地域暖房公社が20.8ポイントと続いた。24の公企業のうち負債比率が200%を超えるのは韓国ガス公社(378.9%)、韓国電力(223.2%)、鉄道公社(287.3%)、地域暖房公社(257.5%)、LH(221.3%)の5社だった。

    特に金利まで上がる最近の状況は公企業には大きな負担だ。これと関連し企画財政部は18日に公共機関管理体系改編案をまとめ、公企業指定基準などに手を入れる予定だ。負債を減らしたり財務状態を改善した公共機関の役職員には成果給を増やす案などを反映する計画だ。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/49a9b677ec66fc9952f4cedc13e3233bb3b527d5


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    1: 荒波φ ★ 2022/08/18(木) 15:31:27.70 ID:CAP_USER
    PYH2022081807370001300_P4
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯(しんし)に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。

    韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠(キム・ギョンヒョプ)議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。

    朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。

    金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院(最高裁)に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。

    日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却(現金化)手続きが取られている。

    このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。

    外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。

    朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。

    意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。

    19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。

    共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。

    一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。

    外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。


    2022.08.18 15:17 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220818002500882

    【【徴用問題】韓国外相「日本も早期解決したい考え」 対日低姿勢を否定】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2022/08/18(木) 20:48:32.19 ID:u1jzHsP09

    https://twitter.com/BFJNews/status/1560205506731540480

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    関連
    ほんこん唱える「安倍元総理の銃撃犯が別にいる説」がネットで波紋
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d8011ad1226625594b206a170d13d85fa1878209

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    【【陰謀論】安倍元首相銃撃事件「ビル屋上にスナイパー小屋」→誤り。動画やツイートが拡散、当事者が法的措置を検討】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/18(木) 19:59:37.28 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は18日の定例会見で、大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、19日にも日本企業の韓国内資産売却命令が確定する可能性があるとの見通しについて、「司法部の決定や判断についてその時期や内容を含め、行政部が予断することは控えたい」と述べた。

     三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院は、受理から4カ月となる19日までに、「審理不続行」の是非を決定しなければならない。審理不続行となり、三菱重工業の再抗告を棄却すれば現金化が実行される。日本政府は現金化が実行されれば両国関係は後戻りできない事態に陥ると主張してきた。

     崔氏は「大法院が下す結果と関係なく、外交部は政府を代表し、被害者側をはじめとする当事者や各界各層の意見を傾聴し、取りまとめる努力を今後も継続していく」と表明。「日本と加速する外交的な意思疎通を通じ、合理的な解決策が模索されるよう努力していきたい」と述べた。

     一方、外交部の当局者は記者団に、徴用問題の解決策を探るため設置された官民協議会について、「協議会以外もさまざまな方法を通じて協議会に参加していない被害者側の意見を傾聴し、まとめる努力を行っている」と強調した。ただ、被害者側が日本企業と直接対話できる場を設けるよう求めたことに関しては詳しい言及を避けた。

     外交部の長官や次官らが被害者側と面会する場を設ける可能性については、「個別的な面会や直接的な意見聴取も考えられる」と述べた。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220818003700882?section=news


    【【韓国】日本企業資産の現金化 19日にも確定の可能性=韓国外交部「予断控える」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/18(木) 16:09:56.10 ID:CAP_USER
    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が17日の記者会見で強制徴用問題と関連して「日本の主権問題との衝突」を避ける方案を模索していると言及したことに関連し、日本各紙が18日、一斉に論評を出した。朝日新聞はこの日の社説で尹大統領の発言が今まで以上に強制徴用賠償問題に深く踏み込んだものだとし、日本側もこれに呼応する動きをみせるべきだと促した。

    同紙は「尹大統領会見 日韓の行動で打開を」と題する社説で、尹大統領が前日に日帝強占期強制徴用被害者賠償問題に関連して「日本が憂慮する問題と衝突せず、債権者が補償を受けられる案を今深く講じている」と述べた内容を紹介し、「日本企業に損害を与えずに被害者の救済にあたる考えを示唆している」と解釈した。

    続いて韓国政治家が強いトーンで未来の大切さを説くのは勇気を要することだとしながら、尹大統領の発言からは「それなりの覚悟が伝わってくる」とした。したがって「歴史に責任を持つ当事者である日本の側も、呼応した動きをみせるべきである」と注文した。

    朝日が言及した日本の呼応方案は輸出規制の解除だ。同紙は「(日本の)歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた」とし「その姿勢を再確認するとともに、3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と提案した。

    日本経済新聞も尹大統領が「日韓関係悪化の引き金となった元徴用工問題の解決に意欲を示した」と評価し、この日の発言は韓日両国企業の基金や韓国政府が賠償金をまず肩代わりする「代位返済」を念頭に置いていると推定した。

    同紙はだが、被害者の反対など代位返済実現過程で困難が予想されるとし、韓国政府内にはこのために日本政府や企業の謝罪など「誠意ある呼応」が必要だという意見もあると伝えた。日本政府内にも安全保障の観点から韓国と関係を改善すべきだとの意見が増えているが、韓国側への歩み寄りに対する慎重論も根強いと論評した。

    毎日新聞も17日付で、尹政府が日本政府の理解を得ながら、原告も補償を受ける「二正面作戦」を模索しているとしながら「尹政権が政府主導での解決策に傾く背景には、保守系与党『国民の力』が国会で少数派であり、議員立法による解決が難しいという政治構造もある」と分析した。

    続いて、韓国政府は韓日関係改善に対する強い意欲を繰り返し見せているが、支持率の低空飛行が続く状況でどのように国民世論と原告、野党をそれぞれ説得してコンセンサスを作ることができるかが課題だと見通した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294515

    【【中央日報】日本の朝日新聞「強制動員問題の解決、尹大統領の覚悟伝えられた…輸出規制の解除で呼応を」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/08/18(木) 15:02:37.88 ID:7rLcavJB9
    K10013776701_2208181231_0818124314_01_02
    ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアで相次ぐ爆発について、アメリカのCNNテレビはウクライナ政府の内部報告書をもとにウクライナが関与したと伝えました。
    ウクライナ南部のクリミア半島では先週以降、駐留するロシア軍の基地や弾薬庫で爆発が相次いでいます。

    (略)

    2022/8/18 NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220818/k10013776701000.html

    【【速報】ロシアが一方的に併合したクリミアのロシア軍基地や弾薬庫で爆発が相次ぐ ウクライナが関与 米CNN】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2022/08/17(水) 21:30:29.22 ID:CAP_USER
    韓国の旧統一教会は18日、ソウルで“大規模な抗議集会”を開くと発表しました。

     旧統一教会=世界平和統一家庭連合は18日午後2時からソウルで抗議集会とデモ行進を実施すると発表しました。

     デモは市内中心部や日本大使館前などで行われるとみられ、韓国在住の日本人ら4000人余りが集まるとしています。

     目的については「安倍元総理の逝去についての立場や、宗教弾圧・拉致監禁を巡る日本メディアに対する立場を明らかにするため」などと主張しています。

    テレ朝ニュース
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000265323.html

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    1: 少考さん ★ 2022/08/18(木) 11:56:17.47 ID:mrX7+iB09
    サウジアラビアの女性活動家、ツイッターでの活動で禁錮34年

    no title

    サウジ活動家のサルマ・シェハブ氏/from ALQST

    (CNN) CNNが確認した裁判資料によると、サウジアラビアの女性権利の運動家サルマ・シェハブ氏(33)は15日、ツイッターでの活動を理由に34年の禁錮刑を言い渡された。

    シェハブ氏は34年間サウジアラビア国外への渡航も禁止された。

    独立人権団体ALQSTによると、英リーズ大学の博士課程にあった同氏は昨年1月に逮捕され、

    (略)

    CNN2022.08.18 Thu posted at 11:03 JST
    https://www.cnn.co.jp/world/35192000.html


    【サウジアラビアの女性活動家、ツイッターでの活動で禁錮34年】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/08/18(木) 06:46:09.54 ID:CAP_USER
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    台湾の放送局が、大韓民国空軍の特殊飛行チームであるブラックイーグルスを嘲弄するような字幕を出して物議を醸している。

    17日、FMコリアなどのオンラインコミュニティーによれば、台湾のTVBSはニュースを通じて、前日に(韓国)空軍のブラックイーグルス(第53特殊飛行戦隊)チームがフィリピンのエアショーに参加した後、台湾で給油を終えて韓国に戻ったことを報道した。

    ニュースでは、韓国初の超音速訓練機である『T-50』の主な特徴を紹介しながら、「T-50が韓国ネチズンの間で “キムチ機(泡菜機)” と呼ばれている」と伝えた。キムチ機は、韓国を象徴する『キムチ』と『訓練機』を合わせた言葉であると見られる。

    ネチズンたちは激怒した。海外でキムチが韓国人を蔑視する際によく使われるということなどから、「台湾の放送局が韓国空軍を露骨に嘲弄した」という批判が殺到した。

    あるオンラインコミュニティーの利用者は、「先日も台湾の公営放送局が太極旗にコロナウイルスのイメージを合成した写真を出したことがあった」とし、「無知性の嫌韓が度を越えている」と批判した。無知性とは、根拠なく盲目的にとる行動などを意味する言葉だ。

    台湾の放送が韓国の戦闘機を描写しながら、キムチの正式名称である『シンチ(辛奇)」ではなく、中国の『パオチャイ(泡菜)』を使った点も物議を醸した。あるコミュニティーの利用者は「(キムチ機ではなく)パオチャイ機だ」とし、「まともな嘲弄もできていない」というコメントを残した。

    一方、TVBSは議論が大きくなるとYouTubeチャンネルに載せた問題のニュース映像で、『キムチ機』の部分にモザイク処理をした。だがしかし、映像のハッシュタグには依然として『キムチ機』という言葉がある。

    毎日安全新聞(韓国語)
    https://idsn.co.kr/news/view/1065623185414441

    【【韓国】「韓国空軍の戦闘機=キムチ機?」・・・台湾の放送局がブラックイーグルスを嘲弄】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/08/18(木) 07:38:48.99 ID:CAP_USER
    韓国国防部は2018年12月20日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。[写真 国防部 YouTube キャプチャー]
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    韓国海軍の追跡レーダー「STIR 180」。探知距離は185キロメートル。[写真 ウィキペディア]
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    文在寅(ムン・ジェイン)政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。

    2018年12月~2019年1月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。

    ところでこの指針は韓国防空識別圏(KADIZ)を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。

    17日、与党「国民の力」の申源湜(シン・ウォンシク)議員によると、2019年2月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年1月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。

    「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を含んでいる。

    第三国航空機が1500フィート(約457メートル)以下に降りてきて近くまで接近すれば、味方艦艇は相互を識別した後、通信で警告するなどの4段階の手続きに従って行動するよう定めている。

    1次警告が通じなければさらに強硬な内容のメッセージを2次として発信しなければならない。

    ところで「日航空機対応指針」は「第三国航空機対応指針」と比べると、1段階さらに追加された5段階となっている。日本軍用機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定した。

    追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。

    追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった。

    日本海上自衛隊の海上哨戒機「P-1」が2018年12月20日、独島(トクド、日本名・竹島)北東160キロメートルの海上で韓国海軍の3900トン級駆逐艦「広開土大王」に高度150メートル・500メートルの距離まで近づいて飛行した。

    海上哨戒機の速度を勘案すると、当時の高度と距離は広開土大王に対して威嚇的だったという評価だ。これに関連して日本側は海軍広開土大王艦が先に追跡レーダーを照射したと主張した。しかし軍当局の調査結果、当時広開土大王の追跡レーダー「STIR 180」は稼働していなかった。

    その後、日本は2019年1月に3回にわたり海軍艦艇上に海上哨戒機を飛行させ、これによって両国関係が急激に悪化した。

    問題は軍当局が日本海上哨戒機に対して「追跡レーダー照射」段階を規定したことに加え、現場指揮官が自衛権次元でこれを決定できるようにしていた点だ。「慎重に実施せよ」という条件を付けたが、一歩間違えれば武力衝突につながりかねない権限を現場指揮官に委ねたといえる。

    キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長(予備役海軍少将)は「日本は我々と政治的葛藤はあったが、軍事的衝突にまで続いたことはなく、事実上安保分野では協力する国」とし「日本が攻撃する可能性が高くないにもかかわらず指揮部が曖昧な命令で艦長に軍事的衝突を起こしかねない行動を委ねたのはやり過ぎ」と指摘した。

    中央日報日本語版2022.08.18 07:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/294476


    【【韓国は敵】文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/17(水) 20:38:01.26 ID:CAP_USER
    原発回帰にかじを切った韓国・尹政権の思惑は…日本海沿いに8基密集、核燃料処理などに課題

    韓国の釜山、蔚山市境で10日、密集して立つ原発
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    韓国で5月に発足した尹錫悦ユンソンニョル政権が、文在寅ムンジェイン前政権による脱原発政策を転換し、原発依存を高める路線にかじを切った。ロシアのウクライナ侵攻に伴う化石燃料高騰の影響軽減や、原発輸出の再開につなげる思惑がある。しかし老朽化原発の安全性確保や使用済み核燃料の処理方法など課題は未解決のままだ。(韓国南東部・釜山プサン、蔚山ウルサンで、相坂穣、写真も)

    ◆九州からわずか200キロ
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    8月上旬、韓国第2の都市の釜山と蔚山市境にある古里コリ、新古里シンコリ原発が国内外の報道機関に公開された。九州からわずか200キロの日本海沿いに原発8基が並び、世界で原発が最も密集する地域のひとつ。新古里ではさらに2基の建設が進められており、広大な敷地では大型クレーンや作業員が忙しく動き回っていた。
    報道陣とともに現地を訪れた中小ベンチャー企業省の曺株鉉チョチュヒョン次官は、原発関連の中小企業を対象にした約300億ウォン(約30億円)の支援や基金創設を打ち出した。「除染や放射線測定などの安全対策で、重要な役割を果たす中小企業の技術力を確保する」と訴えた。

    ◆「原発最強国の建設」という公約
    尹氏は大統領選の公約で「原発最強国の建設」を掲げ、経済界の支持を確保しようとしてきた。目標の一つは2030年までの原発10基の輸出だ。6月には原子炉メーカーを視察し、「この5年間、ばかなことをせず、原発産業を守っていれば、今ごろライバルはいなかった」と文前政権の脱原発路線をこきおろした。
    文前政権は発電量に占める原発の比率を30年までに24%に減らす方針だったが、尹政権は7月、現在の27%から30%台に引き上げる計画を決めた。また尹政権は、全国24基の原発を14基に削減する文前政権の方針も転換させた。建設が進む新古里の2基のほか、7月に新ハヌル原発の2基の建設再開も決め、計4基が増設される計画だ。
    世論の後押しもある。7月に韓国ギャラップが発表した世論調査では、原発拡大に賛成が39%で反対の18%を上回った。19年の調査では賛成が下回っていた。尹政権の関係者は「ウクライナ危機後のエネルギー高騰や地球温暖化への対応を迫られ、原発容認が増えた」と分析する。

    ◆老朽化、津波対策など懸念も
    尹政権は、設計段階で想定された耐用年数を過ぎた古い原発の運転延長も進める。古里原発では、1983年に商業運転を始めた2号機の運転延長の手続きが始まった。運営会社の韓国水力原子力は「法律に従って安全基準をクリアする」と主張。2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、津波対策のため防波堤を改良したとしている。
    しかし老朽化原発の安全性に懸念もある。大地震を引き起こす恐れがある活断層や、重大事故が起きた際の被害をめぐり、調査や評価が足りないとの批判も出ている。日韓の原発に詳しい市民団体「原子力安全と未来」の李丁潤イジョンユン代表は「韓国の原発の安全対策費は、日本よりもはるかに少なく心配だ。監督機関の原子力安全委員会も人材や予算が不足している」と話す。
    また韓国では使用済み核燃料の処理方法が確立しておらず、各原発の敷地内で一時的に貯蔵されている。古里では、数年以内に貯蔵能力が限界に達するとみられる。檀国タングク大原子力融合工学科の文註鉉ムンチュヒョン教授は「放射性廃棄物の処理施設の建設を急ぐ必要がある。候補地の住民への丁寧な説明が求められる」と語る。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/196327

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    1: LingLing ★ 2022/08/17(水) 20:33:54.76 ID:CAP_USER
    日韓関係悪化の責任は両国のリベラルにもある
    朴裕河・韓国・世宗大教授

    日韓間の歴史問題が先鋭化したこの30年間を振り返ってみると、実は国家間の対立を導いてきたのは、両国の左右対立であり、さらに言うとリベラル層の中での考え方の相違だったことに気づかされる。

    慰安婦問題について、学界で主流の見方を定着させるのに、日本の「良心的知識人」と呼ばれる人々も関わってきた。こうした構造を多くの人に知ってほしい。

    ・8年の法廷闘争で得た二つの言葉
    私は著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして2014年に訴えられた。このため、過去8年間、慰安婦問題に関する多数の文献を読んだ。元慰安婦を支援する運動や研究の在り方について考えるうちに、これまでの主流の議論を作ってきた人々は、旧日本軍の行為を戦争犯罪と位置付けることにこだわりすぎて無理を重ねたのではないか、と思うようになった。

    裁判は、どちらが正しいかについて争う勝ち負けだ。しかし、歴史認識を法廷で争うこと自体が間違いではないか。勝つためには、内容を誇張してしまいがちだからだ。裁判経験を通じて、「歴史の司法化」と「『法』至上主義」の状況が見えてきた。

    運動に関わってきた歴史学者や法学者は、学問の前に、「こうあるべきだ」という政治的立場や組織を守る思考に陥っていたのではないか。さらに元宗主国と元植民地という関係にとらわれすぎていたのではないか。これでは前進しないし、歴史に対しても不誠実だ。考え方が異なるだけで、右傾化したとか親日派(注・韓国では祖国を裏切った者を意味する)だとかいうレッテルをはってしまっている。対等の立場で歴史そのものに戻り、議論の接点を作ることが重要ではないかと思う。

    ・慰安婦問題の二の舞いを避けるために
    徴用工問題は、慰安婦問題と比べると、18年に韓国大法院(最高裁)で判決が出るまで日韓両国で関心を持たれてこなかった。

    有料記事(略)

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220815/pol/00m/010/004000c

    【【韓国教授】 日韓関係悪化の責任は両国のリベラル層の中での考え方の相違…日本の「良心的知識人」と呼ばれる人々も関わり】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/08/17(水) 16:50:18.30 ID:AnGUjcOe9
    cn250
    1500万人の若者が失業…中国の建国以来の雇用危機が「日本有事」に繋がる根拠

    今年大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15%にとどまっているという有様だ。
    中国は建国以来最悪の失業危機に直面していると言っても過言ではない。

    (略)

    ヤフーニュース(デイリー新潮) 2022/8/17
    https://news.yahoo.co.jp/articles/45dce89806e7beb7c383607010819033ecd13b29

    【【速報】中国、今年大学を卒業する1100万人のうち、就職が決まったのはわずか15% (4月半ばまでに)】の続きを読む

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