アントニオ猪木さん死去　79歳

　元プロレスラーで、参議院議員を2期務めたアントニオ猪木（アントニオいのき、本名・猪木寛至＝いのき・かんじ）さんが死去した。79歳だった。横浜市出身。

　1943年（昭和18年）生まれ。5歳で父親を亡くし、13歳で家族とともにブラジルへ渡り、コーヒー農場などで働く。現地の陸上競技大会の砲丸投げで優勝した際、ブラジル遠征中だった故力道山さんにスカウトされプロレスの道へ。日本プロレス入りし。60年9月30日、プロ野球からプロレスに転向した故ジャイアント馬場さんと同日デビューを果たし、62年からリングネーム「アントニオ猪木」を名乗る。

　米国への武者修行、日本プロレスからの離脱、復帰、追放を経て、71年に女優の倍賞美津子と結婚（後に離婚）。72年に新日本プロレスを立ち上げ、その後プロレス全盛時代を築いた。76年6月のボクシング、世界ヘビー級王者・モハメド・アリとの「異種格闘技戦」は注目を浴び、世界中にテレビ中継された。

　政治家としては89年に「スポーツ平和党」を立ち上げ、「国会に卍固め」、「消費税に延髄斬り」をキャッチフレーズに同年の第15回参議院選挙に比例区から出馬し初当選。史上初のレスラー出身の国会議員となった。

ヤフーニュース（スポニチアネックス）
https://news.yahoo.co.jp/articles/24b35ddcbefd2e240aca03cbf969209e43037f4d

海上保安庁は、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午前7時1分に発表しましたが、こちらについては「すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午前7時6分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

2発ともEEZの外側に落下か
複数の政府関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。

政府関係者によりますと、北朝鮮から再度、発射された弾道ミサイルの可能性のあるものについても日本のEEZの外側に落下したとみられるということです。
政府 官邸対策室に関係省庁の緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
岸田首相 情報収集や分析を指示
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
韓国軍 “北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル発射”
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと、10月1日午前7時前に発表しました。
韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。
海上保安庁 防衛省から連絡受ける
海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午前6時47分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
北朝鮮の弾道ミサイルなどの発射 ことしに入って22回
北朝鮮は9月にも弾道ミサイルを相次いで発射していました。
いずれも短距離弾道ミサイルで
▼25日に北西部ピョンアン（平安）北道のテチョン（泰川）付近から1発、
▼28日に首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から2発、
▼おととい（29日）に西部ピョンアン南道のスンチョン付近から2発を、
それぞれ日本海に向けて発射しました。

ことしに入ってからの弾道ミサイルなどの発射は22回に上っていて、異例の頻度で発射が繰り返されています。

北朝鮮は、去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に基づき、局地的な攻撃に使う「戦術核」や、低空を変則軌道で飛ぶなど探知や迎撃が難しい多様なミサイルの開発を進めています。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、アメリカと韓国は結束を示して強くけん制していました。

米韓両軍はおよそ4年ぶりとなった本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習のあと、9月29日まで日本海でアメリカの原子力空母を投入して共同訓練を行いました。

また、アメリカのハリス副大統領はおととい、南北を隔てる非武装地帯を視察し「北朝鮮には残忍な独裁政権と人権侵害、そして非合法な兵器開発プログラムがある」と北朝鮮を厳しく非難していました。

さらに30日は、日本を含めた3か国による共同訓練を日本海で行ったばかりでした。

一方で、北朝鮮の最高人民会議は9月、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、演説したキム・ジョンウン（金正恩）総書記が、「戦術核の運用空間を拡張し核戦闘態勢を強化すべきだ」と述べるなど、非核化交渉を拒んで核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしていました。

NHK NEWS WEB 2022年10月1日 7時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844651000.html

　【ソウル時事】韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は30日、日韓関係に関する調査結果を発表し、「一部譲歩してでもできるだけ早く改善すべきだ」が26％にとどまる一方、「日本の態度変化がなければ急いで改善する必要はない」が64％に上った。
　
　日本側は懸案の元徴用工問題で韓国側が解決策を示すまでは正式な首脳会談に応じない姿勢。一方、韓国側は元徴用工問題の解決を急ぎつつ、日本側にも被告企業の補償参加や謝罪表明など前向きな対応を求めている。日本の態度変化がなければ世論の支持を得られないという判断があり、今回、こうした世論の動向が裏付けられた形だ。　

9/30(金) 15:49配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b686af23367dbe760836393edd6e0d9fcb5c4a8a

※KBSの元記事（韓国語）
[単独] ‘ロシアで衛星発射'霧散…契約金数百億ウォン飛ばす危機?
https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5566561

2022年9月28日、韓国・KBSによると、今年中に多目的実用衛星アリラン6号と次世代衛星2号を打ち上げるという韓国政府の計画が事実上中止となった。

韓国政府は昨年、地球観測用の次世代中型衛星1号をロシアのロケットで打ち上げた。今年後半には、性能を向上させた次世代中型衛星2号と多目的実用衛星アリラン6号をロシアのロケットを使って打ち上げる予定で、すでに性能検査を終えた状態だった。

ところが、ウクライナ戦争により戦略物資の輸出を遮断する対ロシア制裁に韓国も参加することとなり、ロシアのロケットを利用することができなくなったという。

韓国政府は昨年まで、当初の計画通りロシアのロケットを利用する方法に加えて代案も模索中だとの立場を示していたが、最近「ロシアから打ち上げることは不可能だ」との結論を出した。

代わりに米国や欧州などから衛星を打ち上げる案を推進することとし、来年度の予算案に代替打ち上げ費用473億ウォン（約43億9453万円）を反映させるよう国会に要請したという。

韓国政府関係者は「衛星は完成しているため、韓国の衛星が早く役割を果たせるようにすることが必要だ」と話している。

ただ、問題はロシアにすでに支払った契約金の返金が受けられない状況になっていることだと記事は指摘している。両国間の契約書には「戦争などの不可抗力的事由があれば契約を解除できる」との条項が含まれているという。

2つの衛星の打ち上げに支出した金額は約460億ウォンで、現地のテスト費用などを除くと契約金は数百億ウォンに上るとみられている。

韓国国会のイ・イニョン科学技術情報放送通信委員は「契約の際に、こうした予期せぬ出来事が発生した場合に備えて契約内容を調整し、未然に防止できる対策を立てる必要がある」と話したという。

韓国政府は契約金返還交渉を行う予定で、円滑に行われなかった場合は大韓商事仲裁院に仲裁審判を要請する考えを示したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「外交力ゼロ」
「一体どんな契約を結んだのか。帰責事由のある方が費用を支払うべきなのに」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が実利外交を捨て、何も考えず米国に屈従しているからこんな惨事が起きるんだ」
「契約したのは文在寅（ムン・ジェイン）前政権だよね？」
「文前大統領がロシアの戦争資金まで支援してあげたということか」
「ロシアと契約したこと自体が間違い。ロシアや中国、イラン、北朝鮮とは取引しない方がいい」
「韓国の領土内で衛星を自主的に打ち上げられる技術が確保できたらな」

などの声が寄せられている。


2022年9月30日(金) 7時0分　Record China
https://www.recordchina.co.jp/b902031-s39-c100-d0191.html

日本の格付け会社である株式会社日本格付研究所(JCR Japan Credit Rating Agency)は韓国の国家信用格付けを一段階上方修正した。JCRは上方修正の原因として、産業構造の改善、対外ショックへの耐性の強化、堅固な財政基盤の維持などを挙げた。

韓国企画財政部(日本の財務省に相当)によると30日、JCRは韓国の信用格付けをAA-(安定的)からAA(安定的)に一段階上方修正した。

JCRは1985年に設立された日本の格付け評価機関だ。韓国政府と正式な契約はないが、国内企業の円債券発行時の基準設定のために国家信用格付けを行っている。企画財政部の関係者は「国家信用格付けの格上げによって、円債券を発行する国内企業に肯定的な効果が期待される」と明らかにした。

JCRは新政府における民間・市場中心の経済政策を積極的に評価した。新政府における規制改革、研究開発(R＆D)支援、労働改革の推進などが短期的な景気刺激とともに産業構造の改善につながるものと期待していると明らかにした。

財政健全性の場合、韓国の国家負債比率は昨年末の国内総生産(GDP)に比べて46.9%上昇したが、依然として他の先進国より低い水準であると診断した。JCRは新政府の財政健全性の強化基調などを考慮すると、新型コロナウイルス当時に悪化していた財政収支が徐々に改善されるものと期待されると評価した。

一方で、外交面では2019年以降、北朝鮮が弾道ミサイルを度々発射するなど、朝鮮半島の情勢安定化の見通しは依然として不透明であると憂慮した。

2022/09/30 19:37配信
WOW!Korea
https://s.wowkorea.jp/news/read/365744/

Antarctic expeditioners complain of 'predatory', widespread sexual harassment as minister, division urge change
https://www.abc.net.au/news/2022-09-29/review-exposes-australian-antarctic-station-sexual-harassment/100422490


　南極のオーストラリア観測基地に滞在する女性隊員が、「搾取的」基地風土とセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に直面しているとする政府報告書が30日、公表された。

　報告書によると、自分と寝るよう求める不適切な性的なジョークややじを飛ばすといったものから、基地内で他者から見える場所にポルノを置くなど問題行為は多岐にわたる。

　調査は告発を受け、政府主導で行われた。

　調査を担当した男女平等問題の専門家メレディス・ナッシュ（Meredith Nash）氏は、隊員らが基地の風土が同性愛者嫌悪的で、女性を「物扱い」していると指摘していると述べた。

　隊員らは最長1年の勤務期間中、極限の環境の中で働きながら、狭い場所で共同生活を送らなければならない。

　女性隊員の比率は低く、特に冬になると減る。聞き取りをした複数の隊員は、基地には「広範囲に及ぶ軽いレベルのセクハラ文化がまん延している」と説明している。

　女性隊員は野外活動の際に、生理中であることを隠さなければならないというプレッシャーを感じたとも報告されている。

（略）

2022年9月30日 14:01　AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3426547