かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2023年01月

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    1: イタチゴッド ★ 2023/01/24(火) 14:49:37.30 ID:0v7S+NOb
    韓国食品業界が今年の新事業アイデアとしてソース市場を選んだ。
    2兆ウォン(約2118億円)台のラーメン市場規模より成長の勢いが速く、拡張性もあるという理由だ。

    (c)MONEYTODAY
    no title


    韓国の大手食品メーカー「三養(サミャン)食品」の昨年第3四半期(7~9月)でソース・調味素材累積売り上げは201億ウォン(約21億円)で、前年同期の159億ウォン(約17億円)と比べて33%増えた。
    2021年の1年間のソース・調味素材売り上げが213億ウォン(約22億5567万円)だった点を考慮すれば、昨年は250億ウォン前後を記録すると予測される。

    ソース部門は乾麺、冷凍食品と共に三養食品の重点事業の一つだ。
    今月初め、キム・ジョンス副会長主宰で開かれた経営カンファレンスでも、ソース部門を重点事業に育成するという意志を表明した。
    三養食品はまず、ブルダックソース、ヘクブルダックソース、カルボブルダックソース、ブルダックマヨの4種で構成されたソースラインナップを拡大する計画だ。

    ビビン麺強者の「八道(パルド)」もやはり八道ビビン麺に入る八道ビビン麺ソースを別商品として販売し、売り上げを伸ばしている。
    2017年9月にパウチの製品を発売して以来、これまで2000万個以上販売している。成長の勢いも続き、昨年の販売量は前年同期比115%増となった。

    現在、八道ビビンソース、八道ビビンソース・辛口、八道ビビンソース・バター醤油などのポートフォリオを拡大するため、来月低カロリーの新製品を発売する予定だ。

    ソース類はK-フードの人気とともに着実に成長している分野だ。


    MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News
    https://www.afpbb.com/articles/-/3448287?act=all
    2023年1月24日 9:00

    【【KOREA WAVE】韓国のソース市場が高成長…ラーメンより好調】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2023/01/24(火) 18:38:48.90 ID:+eOAxV8f9
    政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。23日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。

    具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過程で意見を述べる第三者委員会を設置する。

    つまり、改正法が成立したとしても、年間10億円もの血税を使いながらコロナ対策で効果的な提言すら出せず、軍事研究を忌避し続けてきた時代錯誤の組織が生き延びるというわけだ。

    岸田文雄政権の対応は甘すぎやしないか。

    民営化も選択肢だが、個人的には廃止こそが最善の策であると考える。なまじ民営化すると、それこそ中国資本が入り込んで運営への口出しを始め、学術会議の権威を利用して国公立大学や国立の研究機関に影響力を行使しかねないためだ。

    学術会議は、政府の改革方針について声明で、「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」「任命拒否の正当化につながりかねない」などと反発しているが、見当違いも甚だしい。

    日本が、ウクライナ侵略を続けるロシアや、軍事的覇権を目指す中国、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に囲まれるなか、国費で日本の防衛研究にブレーキをかけてきた組織は、獅子身中の虫である。

    学術会議は法律で設置され、税金で運営されており、会員は特別職国家公務員だ。1950年と67年の声明で「軍事研究は行わない」とし、2017年にも、軍事転用が可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度に批判的な声明を出した。

    自国の軍事研究は禁止する一方、中国とは15年、中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしている。あきれるではないか。防衛装備庁が安保技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせたのと同時期だ。

    (略)

    1/24(火) 17:00
    夕刊フジ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0eeff7968ca3ee9f1a0e13bff24d3a713b039668

    【【日本学術会議】廃止こそ最善の策 日本の防衛研究に国費でブレーキ 一方、中国科学技術協会とは協力促進の覚書交わす】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/24(火) 18:57:02.86 ID:Iut2EAER
    【01月24日 KOREA WAVE】韓国国内最大の違法ウェブトゥーン共有サイト「パムトッキ」が5年前に閉鎖されたのに、違法ウェブトゥーン市場はむしろ大きくなっている。政府とコンテンツ事業者が違法なコンテンツ流通根絶に注力するが、違法サイトが作り出される速度に追いつけずにいる。

    韓国コンテンツ振興院の2022年のウェブトゥーン事業体実態調査によると、2021年で推定されたウェブトゥーン違法流通市場規模は8427億ウォン(1ウォン=約0.1円)だ。2020年(5488億ウォン)比53%ほど増えた数値だ。合法ウェブトゥーン市場の規模が1兆5660億ウォンであることを考慮すれば、違法市場の合法市場侵害率は53.81%に達する。

    ウェブトゥーン違法流通市場は、K-コンテンツの躍進とともに成長した。過去、国内サイトを中心に違法な流通があったとすれば、最近は公式な翻訳が施される英語、中国語のほかにもミャンマー語、ヒンディー語、スペイン語、ポルトガル語など各国言語に無断で翻訳され、海外でも違法に流通している。

    同院の調査によると、ウェブトゥーンの作家の58.9%は違法サイトに自分の作品が掲載された経験があると答えた。調査で作品が違法に流通された直後、月収益が400~500万ウォンから150万ウォンに落ちたと答えた作家もいた。

    ウェブトゥーンだけに限った問題ではない。ウェブトゥーンをはじめウェブ小説、映画、ドラマ、アニメーション、音楽などすべてのコンテンツが違法流通の沼に陥っている。

    KOREA WAVE/AFPBB News

    1/24(火) 7:03 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e83f50152e128022d8cce4225f2f145b0ec1ff08

    【【違法ウェブトゥーン】韓国で違法デジタルコミック横行…作家の6割「私の作品に被害」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/24(火) 16:48:39.36 ID:Iut2EAER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は23日、日本の林芳正外相が通常国会の外交演説で独島を日本固有の領土と主張したことに対し「強力に抗議し、これを直ちに撤回することを求める」と表明した。外交部報道官名義の声明を発表し、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張」を日本が繰り返したと指摘した。

    外交部は声明で「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たないという点をはっきりと自覚しなければならない」とし、こうした不当な主張は独島に対する韓国の主権に影響を及ぼすことはできないと改めて言及。その上で「独島に対するいかなる挑発に対しても断固たる対応を取っていく」と強調した。

    以下全文はソース先で

    聯合ニュース 2023.01.24 15:15
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230124001100882
    no title



    【【韓国政府】日本外相の独島(竹島)領有権主張に強力に抗議、撤回求める】の続きを読む

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    1: サバトラ(愛媛県) [UA] 2023/01/22(日) 13:06:25.25 ID:mjEcRSea0● BE:135853815-PLT(13000)

    社説[安保大変容:ミサイル避難訓練] それで住民守れるのか

     弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が那覇市で実施された。

     国民保護法に基づいて国・県・那覇市の3者が主催し、地域の住民や保育施設の園児ら約80人が参加した。

     「なぜ那覇市が攻撃を受けるのか」という疑問がまず浮かぶ。そもそもどこが攻撃してくるのか。

     公表された資料には「X国から」の発射とあるだけ。住民避難訓練では、これらのまっとうな疑問には最初からフタがされている。

     政府は、防衛費の大幅増額と反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を正式に決め、南西諸島の要地にミサイルを配備する計画を打ち出した。

     その直後の避難訓練なのである。戦争の準備ではないのか。市民がそう考えたとしても不思議ではない。

    (略)

     社会全体がきなくさい方向に進みつつある中、各地で避難訓練を行うことによって、国民の中に防衛力強化を容認する「空気」がつくられる。

     そのような政治的効果を狙っている節もある。

    ■    ■

     沖縄が中国や北朝鮮からミサイル攻撃を受ける理由は見当たらない。

     それがあるとすれば、沖縄から発進した米軍が「台湾有事」に関与したり、自衛隊が米軍をサポートするなど米軍絡みのケースだ。

     岸田文雄首相は昨年12月、反撃能力の保有について「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる」と語った。

     その発言は、そうあってほしいという願望を述べただけではないのか。軍事抑止力を強化するだけでは戦争回避の目的を達成するのは難しい。米中、日中の対話が必要だ。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1091908

    【【アホ】沖縄タイムス「なぜミサイル避難訓練。沖縄が中国や北朝鮮から攻撃を受ける理由は見当たらない」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/23(月) 15:45:13.12 ID:sOCoA9aa
    kp250
    【ソウル聯合ニュース】国際社会からの制裁や経済難にもかかわらず、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験など莫大(ばくだい)な費用がかかる武力挑発を続ける北朝鮮の外貨準備高を推定した専門家の研究結果が、23日公表された。


     韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)によると、張亨寿(チャン・ヒョンス)漢陽大教授(経済学)はKDIの北朝鮮経済レビュー最新号に寄稿したコラムで、2022年末時点の北朝鮮の外貨準備高について「20年末と比べて横ばいか、小幅増加したとみられる」との見方を示した。

     張氏は以前の研究で、20年末の北朝鮮の外貨準備高を最低17億ドル(約2200億円)から最大50億ドル、中間値は約34億ドルと推定している。

     コラムによると、11年末から16年末までの北朝鮮の外貨準備高推定値は最小値ベースで40億~48億ドル台を維持していたが、17年末(38億ドル)、18年末(29億ドル)、19年末(17億ドル)と年を追うごとに減少した。

     これは、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁が17年以降大幅に強化された影響が大きい。

     張氏は、北朝鮮が17~19年の3年間に計上した70億ドルを超える貿易赤字を埋めるためにこれまで自制してきた違法な手段を総動員したにもかかわらず、この期間の北朝鮮の外貨不足は30億ドルに上ったと指摘。それでも20年末の時点で相当額の外貨を保有している理由として、北朝鮮が17年以前からかなりの規模の外貨を蓄えていたのに加え、新型コロナウイルスによる国境封鎖で対中貿易赤字が大幅に減少したことを挙げた。

     張氏は、北朝鮮の違法な外貨収入源についての国連安保理の専門家パネル報告書などに基づき、北朝鮮の21年の外貨需給は少なくとも2億~3億ドル以上の黒字を記録したと推定した。

     また、北朝鮮によるサイバー犯罪は増加したが昨年、暗号資産(仮想通貨)が下落した点を踏まえると22年末の外貨準備高は21年とほぼ同じか、やや減少した水準であり、20年末と比べると横ばいか小幅増加した可能性があると予想した。

     韓国情報機関の国家情報院によると、北朝鮮が17年以降に世界中から窃取した暗号資産の規模は1兆5000億ウォン(約1570億円)と推計され、このうち昨年1年間だけで8000億ウォンを盗み取ったと推定された。 

     張氏は、今年の北朝鮮の外貨需給については不確実性が大きく、予測しづらいとしながら、「3年間抑制されてきた輸入需要を北朝鮮がどれだけ満たすか、伝統的な外貨収入源と違法行為による外貨収入がどの程度になるかにかかっている」と分析した。

    聯合ニュース 2023.01.23 08:03
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230120001900882?section=news

    【【聯合ニュース】北朝鮮の20年末外貨準備高最大50億ドル 現在は小幅増加の可能性=韓国専門家】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/01/23(月) 21:21:44.04 ID:wJ1NeB+O9
     ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、平和条約締結に向けた日ロ間の交渉について「現時点では不可能」との見方を記者会見で示した。国営タス通信が報じた。岸田文雄首相が同日行った施政方針演説で日ロ関係に言及したことを受けてコメントした。

     岸田首相は演説で、「日ロ関係は、ロシアによるウクライナ侵略により厳しい状況にある」と説明。一方で、「我が国としては、引き続き、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」と語っていた。

     タス通信によると、ペスコフ氏はウクライナへの侵攻以降、日本がロシアにとって「非友好的」な国々に加わっていると指摘。日本が関係改善のための建設的な姿勢を示していないとし、「中身のある対話は事実上不可能だ」と述べた。(根本晃)

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4869f184e233d9c06b7950d2b9555d078365b433

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    1: 動物園φ ★ 2023/01/23(月) 11:24:54.42 ID:mcxyQu0q
    記事送信2023-01-23 09:13

    民族最大の祝日で旧暦1月1日のお正月。事実、この日は韓国だけが特別に考えるのではなく、ベトナムやシンガポール、モンゴルと台湾など合計12カ国のアジア諸国で非常に特別な祝日とされている。

    しかし、西洋人にとって非常に不慣れな概念である旧正月。そのため、数多くの西洋人は、その祭りを「中国の旧正月(Chinese New Year)」と呼ぶことが頻繁だ。これは世界最高のサッカーリーグであるイングランドプレミアリーグ(以下PL)球団のお祝いの挨拶だけ見ても確認できる。

    韓国人選手を保有しているウォルバーハンプトンワンダラーズ(以下ウルブス)も例外ではなかった。

    過去にソル・ギヒョンが所属し、現在はファン・ヒチャンを前面に出して活発な韓国マーケティングを展開しているウルブス。

    そんな彼らは祝日当日に球団公式Facebookを通じてお正月を祝う映像をアップロードしたが、映像の中に登場したチームの主将フベン・ネベスが"Happy Chinese New Year(幸せな中国の旧正月)"と言って短い映像が仕上げられる。

    それだけでなく、PL所属の20の球団のうち、なんと6つの球団が公式Facebookを通じて「中国節」のお祝い投稿を上げた状況。特に国内でも多くの人気を享受しているマンチェシターシティとアーセナルは中国語と漢字で構成された中国節の祝賀映像までアップロードした。上記の球団以外にフラム、ノッティンガムフォレスト、クリスタルパレス、韓国選手と多くの関連があるセルティック(スコットランド)まで中国節のお祝い投稿をした。

    プロ球団は、営利目的で構成され運営されている組織だ。また、中国がアジア市場で非常に大きな割合を占めることは明らかな事実だ。しかし、他の国家に対する尊重が欠けている状態で追求する営利的活動であれば、その方向性に疑問を提起する必要が明らかに存在する。

    国内サッカーファンも、このような現象を単純な無知さとして見過ごすのではなく、一度は疑問を持ち、小さな声を集める必要があると思われる。

    NATE(韓国語)
    https://sports.news.nate.com/view/20230123n02445

    【【サッカー】韓国メディア「無知だ」 プレミアリーグのクラブが続々と中国旧正月を祝福】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/23(月) 08:14:55.09 ID:ldyKNPUZ
    韓国の関税庁から「2023年01月01~20日の輸出入動向」のデータを公表されました。新年早々わずか20日間で貿易赤字が「100億ドル」を超えました。

    2023年01月01~20日
    輸出:336億2,100万ドル(-2.7%)
    輸入:438億8,500万ドル(+9.3%)
    貿易収支:-102億6,300万ドル

    ※( )内は対前年同期比の増減
    ⇒参照・引用元:『韓国 関税庁』公式サイト

    20日間で貿易収支が「-102億6,300万ドル」というのは衝撃の数字です。

    ご注目いただきたいのは、輸出が「-2.7%」と前年同期比割れであるのに、輸入の方は「+9.3%」と増加していることです。

    操業日数は、昨年同期より1日多くてこの結果です。1日当たりの輸出金額は昨年同期より「23億ドル ⇒ 21億ドル」と8.8%も減少しています。

    また、詳しくは別記事にしますが、当月20日間で半導体の輸出がついに対前年同期比「-34.1%」まで落ち込んでいます。

    主要相手国別に見ると、中国への輸出が対前年同期比で「-24.4%」と減少傾向を続けています。

    2022年01月~2023年01月(01月01~20日)の貿易収支の推移を見ると以下のようになります。

    no title


    >>2023年01月は01月01~20日のデータ

    01月はあと10日間ありますが、仮に(通関ベースとはいえ)貿易収支が「-100億ドル」水準で締まると経常収支は確実に赤字になります。

    直近の国際収支統計によれば、2022年11月は経常収支が赤字に転落しました。おそらく12月は薄い黒字で締まるでしょうが、まだ10日間あるとはいえ、このままいくと2023年01月には再び経常収支赤字に墜落する可能性があります。

    外遊から帰ったとたんにこの数字ですから、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領も頭を抱えているでしょう。いや、だからこそ尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領はUAEにぞろぞろ100社以上もの企業関係者を連れていったのですが。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/98218


    【韓国01月の貿易赤字が20日間で「100億ドル」突破!最悪の事態】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/01/23(月) 16:01:38.75 ID:bVpY8kbj

    20230123-03448126-clc_korea-000-1-view

    【01月23日 KOREA WAVE】韓国忠清南道(チュンチョンナムド)天安市(チョナンシ)が、韓国で流行している日本語で旧正月の挨拶を伝えたところ、ネットユーザーから苦情が出て、これを謝罪するという出来事があった。

    天安市は21日午前、市のマスコット「クルミ課長」のマスクをかぶったキャラクターが、日本語で「オイシクナーレ、萌え萌えキュン」と話す挨拶映像をアップした。

    韓国では、一部の芸能人が放送とユーチューブチャンネルでこの表現を使い、流行語になっている。

    だが、映像が掲載されると、一部のネットユーザーの間では「地方自治体の映像に盛り込むべき内容ではない」という指摘が相次いだ。

    翌日、天安市は公式SNSに「旧正月を控え、慎重でない映像でご心配をおかけした。不便をかけたすべての方々に、心より謝罪の言葉を申し上げる」と表明した。

    1/23(月) 7:33配信
    KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/855bcef4283fe986c52a476e5e1ec784e6e55622

    【【国際】韓国自治体キャラ「オイシクナーレ、モエモエキュン(日本語)」 炎上】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/23(月) 10:54:04.77 ID:sOCoA9aa
    中国、米国に次ぐ世界3位の自動車市場だった日本が昨年、インドに抜かれて4位に後退した。日本経済新聞と市場調査会社のマークラインズによると、昨年の日本の新車販売台数は420万台で、インド(444万台)に追い越された。1990年に777万台が売れた日本の国内市場は、06年に中国に追いつかれ、16年後にインドにも抜かれてしまった。

    【グラフ】昨年減少した日本車メーカーの販売台数
    no title


     日本の自動車メーカーは、世界市場でも以前の面影はない。日本を代表するトヨタは昨年、GMに米国市場1位の座を奪われ、ホンダと日産は2021年に比べ、販売台数を20-40%減らした。

     自動車業界はこうした現象が10年以上世界の自動車業界をリードしてきた日本車の地位低下を意味すると指摘している。相対的に電気自動車(EV)への転換が遅く、客層を広げることができない上、在庫を最小化する日本特有の生産方式であるジャスト・イン・タイム(JIT・適期供給生産)が半導体などのサプライチェーンが不安定な時期には力を発揮しないためと分析されている。ブルームバーグ電は「日本の自動車業界はウォークマンを作っていたソニー、半導体を作っていたNECの没落に似ている」と報じた。

    ■冷めゆく日本車ブーム

     日本車の海外販売台数の減少は明らかだ。トヨタは昨年、米国市場で210万8000台を販売した。前年比で9.6%減少した。昨年上半期(4-9月)のトヨタの純利益は前年同期比23%減の1兆1710億円にとどまった。昨年続いた円安で多額の為替差益を得たことを考慮すると、かなりの業績不振と言える。ホンダは前年比32.9%減の98万3507台、日産は25%減の72万9350台だった。韓国でも19年までトヨタとレクサスはそれぞれ1万台以上売れたが、昨年は両ブランドの合計販売台数が1万3851台にとどまった。日産は20年に韓国市場から撤退。ホンダは年間3000台程度だ。

     日本車離れは、消費者を引きつけるほどのEVブランドの不在が原因だ。昨年は世界の新車販売台数が4%減少したが、EVの販売は80%急増した。世界のEV販売上位20位までに日本メーカーは1社も含まれなかった。

     日本企業の意思決定の遅さも不振の原因として挙げられる。半導体の供給不足はそれを表面化させる決定的なきっかけだった。ライバル企業は取引先の契約取り消し分だけでなく、ブローカーを通じて半導体の在庫確保に乗り出したが、日本企業は相対的に消極的だった。ある部品メーカーのCEOは「納品先である日本メーカーに車載用半導体を購入できる連絡先を提供したが、上層部への報告などを理由に時間がかかり、結局部品確保に失敗した」と振り返った。

     在庫を最小化する日本のJIT生産方式の限界を指摘する声もある。日本企業は在庫最小化を通じたコスト節減を最優先目標に置いているが、サプライチェーンが崩壊した状況では適切な生産方式ではないというのが専門家による指摘だ。ある自動車メーカーの役員は「在庫が確保できなければ、サプライチェーン問題による衝撃をまとも受けなければならない。緊急事態では迅速かつ柔軟な対策が必要なのに、日本メーカーはそうではなかった」と述べた。

    ■「日本車の地位低下は不可避」

     一時、年間700万台以上売れた日本の内需市場の萎縮ぶりも日本メーカーとしては負担だ。日本の人口は15年から減少に転じ、給与水準は横ばいで消費が減少している。内需市場が縮小するほど、メーカー間の競争は激しくなり、値下げ競争が激化する恐れがある。

     EVへの転換の遅れは販売減少につながり、危機を加速させる可能性が高いと指摘されている。 自動車評価機関アイシーカーのカール・ブラウアー首席アナリストは「日本の自動車メーカーはEVを研究し、消費者に紹介する機会を逃した」と述べた。トヨタは昨年、一歩遅れて電動SUV「bZ4X」を発売したが、タイヤが脱落しかねない欠陥を見つかり、市場に失望を与えた。日本経済新聞は「世界市場での日本車の地位低下は避けられない」と述べた。

    キム・アサ記者

    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/23 07:01
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/20/2023012080131.html


    【【朝鮮日報】「ウォークマンを作っていたら没落したソニーのように」…日本車の没落】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/01/23(月) 21:54:58.17 ID:bWwxL4g39
    「’23年の1月か2月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。
    国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を
    中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」

    そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。

    ’22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への対応は異例の
    スピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、2度の質問権も行使された。

    勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるがもはや解散命令は時間の問題とも見られている。教団は信者に「解散にならぬために祈るよう」命じているがそれ以外にどんな対抗策を取っているのか。前出・エイト氏が言う。

    「質問権には収支や財産に関する報告を求める内容が盛り込まれていましたが、教団はそれに正直に
    答えているとは言い難い。教団には『B帳簿』と呼ばれる裏の帳簿があるとも言われています。
    今後も、教団にとって不利になるような証拠はなるべく出さないというやり方を続けるでしょう」

    何とか解散を避けるため、「最後の一手」も繰り出してきそうだ。

    「解散命令が下されないよう、『教団として悪質な献金や勧誘を指導したことはない』という従来の主張を繰り返していくはずです。つまり、教団に『使用者責任』はない、と。その一方で、息のかかった政治家に圧力をかけることもしていく。現在も明らかになっていない癒着議員は大勢いますからね」(同前)

    証拠をそろえ、教団の主張を突き崩せるか。政府による追及が鈍ったときには、注意が必要だ。

    『FRIDAY』2023年1月20・27日号より

    フライデーデジタル 1月23日
    https://friday.kodansha.co.jp/article/290127


    【【韓国カルト】今夏にも解散命令が出される見込み…窮地に追い込まれた教団が繰り出す「最後の一手」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/23(月) 15:09:08.13 ID:sOCoA9aa
    1月11日(現地時間)、米国と日本の外交・防衛担当閣僚4人がワシントンに集まり、俗に「2プラス2」と呼ばれる「米日安保協議委員会(SCC)」を開いた。その後に発表された共同声明を読みながら、韓国政府の関係者だけでなく、韓国の外交・国防政策を左右する政界の人々もこれを一度読んでみたらいいのにと思った。

     今年の共同声明で米日は、中国を「最大の戦略的挑戦」と規定し「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させること」で合意した。中国、北朝鮮、ロシアの脅威を評価し、それに対抗して何をするのかを、A4用紙7枚分の共同声明に細かく盛り込んだ。

     こうした合意事項は非常に立派なもので、一度読んだら十分というものではない。それよりは、共同声明を導き出す過程で表れた米日の政策樹立方式に注目したい。この共同声明を読んでみると、米日が国際社会の「形勢」をどう見ていて、その中で成就すべき「目標」を何に設定し、そのためにどんな具体的な「政策」を進めようとしているか、明瞭に見えてくる。

     さらに印象深いのは、今年の共同声明は短くて3年、長いと17年にわたる日本の対外政策の結果物だという点だ。故・安倍晋三元首相が「インド・太平洋戦略」を初めて提示したのは2006年のことだった。2012年の安倍内閣再発足と共に、この戦略も復活した。同盟を軽く見ていたトランプ政権時代も、日本は2年に1度は米国と2プラス2会談を開き、2019年の共同声明で遂に「インド・太平洋」という言葉を反映させた。

     その後任の菅首相、岸田首相もこれを引き継いだ。バイデン大統領が就任した2021年から、米日は2プラス2会談を毎年開催した。2021年3月の共同声明で両国は「日米同盟の役割・任務・能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ(る)」ことを約束し、2022年には「今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保すること」で合意した。これは昨年12月、反撃能力の保有を明示した日本の安保関連3文書の改定と米国の全幅の支持につながった。

     その歳月の間、韓国政界は何をしていたか。冷徹な情勢判断を基に超党派、中長期の戦略を立てるどころか、韓国の対外環境に関する基本的共通認識すら形成できなかった。政権が変わるたびに対外政策が揺れ動いた。2010年から2年ごとに開くこととしていた韓米2プラス2会談は、トランプ政権の期間中、一度も開かれなかった。

     米日会談の数日後、20年にわたり在米韓国人の権益運動を繰り広げ、ワシントン政界の雰囲気に明るいキム・ドンソク米州韓人有権者連帯代表と会った。「米中間の綱引きは既に始まり、米日は車に乗って出発しているとの印象」としつつ「韓国も30年1世代、もしくは少なくとも10年先を見越した中長期計画を立てるべき時期」と語った。深く刻むべき言葉だ。

    ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/23 11:3
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/20/2023012080132.html

    【【朝鮮日報コラム】「米国と日本は車に乗って出発してるのに…」】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2023/01/19(木) 22:13:14.31 ID:KSimW9er
    中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が1月31日、日本の乗用車市場にいよいよ正式参入する。第1弾の多目的スポーツ車(SUV)は、先進運転支援システム(ADAS)がてんこ盛りで税込み440万円。その価格競争力は、EVシフトを進める日本メーカーが世界中で激突する中国勢が難敵であることを示す。

    BYDが第1弾として発売するEVは「ATTO3(アットスリー)」。2022年12月の発表会ではフル装備で一律440万円という価格をアピールした。BYD日本法人傘下の輸入販売会社、BYDオートジャパン(横浜市)の東福寺厚樹社長は「高度な技術を集積したEVに見合った価格を意識し、検討を重ねた」と値付けまでの経緯を振り返る。

     国内のEV市場での価格競争力は高い。車載電池の総電力量がほぼ同じ日産自動車の「リーフ」は税込み525万円から。日産が原材料高を理由に12月に約100万円の値上げを実施したことで大きな価格差が付いた。同じく日産の「アリア」(539万円から)や、SUBARU(スバル)の「ソルテラ」(594万円から)とは、もっと差が大きい。

    (略)

    https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/01670/

    【【EV】BYDが日本の乗用車市場に参入 中国EV、日本メーカーの難敵に】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/23(月) 15:31:55.46 ID:sOCoA9aa
    北朝鮮の木造船とみられる船の新潟県内の海岸漂着件数が令和4年に年間14件となり、前年比7倍と急増していることが分かった。船体の一部が流れ着くケースが多く、コールタールが塗布されているという特徴がある。冬に多く漂着することから、新潟海上保安部(新潟市)は「危険なので見つけたら近づかず、118番か110番通報してほしい」と呼びかけている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfc43e6029d87a0d839caa318d21c4a7939a4ed/images/000

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    【写真】海岸に漂着した北朝鮮船の一部とみられる木片

    保安部によると、冬季になると北西の風が強まり、県内沿岸域で木造船の船体やその一部の漂流、漂着が増える傾向にあるという。共通しているのは防水用のコールタールが塗られていること。関係者は「北朝鮮では防水用にコールタールを塗っていると思われる」と指摘する。

    過去には、ハングル語の表記があったり、北朝鮮のものとみられるバッジが一緒に見つかったりしたケースもあった。

    ■減少傾向から一転

    県内の過去5年間の木造船漂着件数は、平成29年が年間31件、30年24件、令和元年22件、2年14件、3年2件、4年14件。いずれも北朝鮮の船とみられ、昨年は減少傾向から一転、前年比7倍に増えた。急増の理由は不明という。

    最近では昨年12月31日、新潟県長岡市寺泊の海岸で船体の一部とみられる木片が見つかり、地元の与板署が保安部に通報した。木片は、長さ4・5メートル、幅2・8メートル、厚さ40センチほど。表面にはコールタールが塗られており、北朝鮮船の一部とみられる。周囲にそれ以外の関連漂着物は見当たらなかった。

    同市の海岸では同2月26日にも、コールタールが塗られた右舷外板と船底(長さ約5・7メートル、幅約1・5メートル、高さ約60センチ)が見つかっている。

    県内の海岸事情に詳しい新潟漁協(新潟市)の土屋貞男組合長は「日本海では海流が北に向かって流れていることに加え、冬は北西の風が吹くので、佐渡市の海岸などで漂着船が見つかるケースが多い」と話す。

    保安部では「北朝鮮からと思われる不審な船や不審人物が発見されています」「近づかず、すぐ通報を」と書かれたチラシを漁協などに配布し、注意喚起している。海岸に漂着した船や人を発見した場合は110番、海上で見かけた場合は118番(海上保安庁)にそれぞれ通報する。警察に通報した場合も、情報は海上保安庁と共有される。

    ■雪対応にも注意を

    保安部が漂着船とともに冬場に注意を呼び掛けているのは、漁業関係者の雪への対応だ。大雪によって、漁船が浸水・転覆する被害が発生しているほか、人身事故も起きている。

    昨年12月19日には佐渡市の両津港で、折からの大雪で漁船に積もった雪を除雪するため、漁船に乗り移ろうとした男性(73)が海に転落。たまたま近くにいた人が岸壁に引きあげ、命に別条はなかった。

    冬の海への転落は命に関わるおそれもある。新潟海上保安部の上野正康次長は「船舶の除雪作業は、天気予報に注意して早めに行ってほしい。作業の際は救命胴衣を着用のうえ、2人以上で行う。連絡手段としてスマートフォンなどを所持してほしい」と呼びかけている。(本田賢一)

    1/22(日) 20:00配信 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfc43e6029d87a0d839caa318d21c4a7939a4ed

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/01/23(月) 17:20:22.53 ID:xTZQIMOi
    ※Google翻訳
    韓国は「不平等を愛する国」です。不平等を維持することに同意し、公正であることを差別と不平等で正当化する
    道具としております。このような慣習はどこで育てられたのでしょうか。それはまさに「学校」です。
    韓国の公立学校で12年間誠実に教育を受けた子供は、成熟した民主主義者になるのでしょうか、それとも危険なファシストになるのでしょうか。

    去る18日釜山中区BNK釜山銀行アートシネマで開かれた上地人文学アカデミー'映画と都市'で中央大キムヌリ(独文科)教授が
    韓国社会の兵役撤廃と教育改革について講演を行った。
    キム教授はソウル大とドイツブレーメン大学で独文学を勉強しており、現在中央大独文教授であり、ドイツ欧州研究センター所長に在任している。

    この日、講演は昨年国内公開された米国映画「カモンカモン」を一緒に観覧し、キム教授の招請講演で行われた。
    映画「カモンカモン」は、子供の人生と未来についてインタビューするラジオジャーナリスト「ジョニー」(ホアキンフェニックス)が
    9歳の甥「ジェシー」(ウッディノーマン)と二人で過ごすエピソードを盛り込んだ家族ドラマ。

    ■「社会は地獄…ロマンチックな話をする時ではない」
    キム教授はこの映画を「危険な映画」と批判的視線で眺めた。

    「米国社会は、ドナルド・トランプ元大統領在任中に野蛮社会に転落しました。これらのテーマをよく扱った映画が「ノーマッドランド」です。
    アメリカ社会の中産層の崩壊をよく見せています。映画「カモンカモン」は子供たちの未来をロマンチックにだけ描いた
    典型的なハリウッド文法の映画として感じられます。今、アメリカはこのようなロマンチックな話をする時ではありません。
    「子供の視点でアメリカ社会の未来を話していますが、本物の現実についての話はありません。今アメリカ社会は地獄です。
    このような社会を子供たちの視線で話すというのは、惨めな現実を非常に洗練された方法で回避することです」
    キム教授は最近、国際救援団体オックスパームが発表した「スーパーリッチの生存」報告書を挙げて「破局に至った」
    極端な富と貧困現実について説明した。この報告によると、コロナが世界を襲った2020、2021年の2年間創出された
    富の63%が上位1%のスーパーリッチの分け前に還元された。この期間下位90%はわずか10%しか占めなかった。
    最も危険なのは「それでも生きていける」という肯定的なメッセージです。ずっとこのように行ってもいいということです。
    今私たちに必要なのは「カモンカモン」ではありません。このまま行ってはいけません。変えなければなりません。
    今、あまりにも危険な状況ですが、中でも韓国のように無感覚な社会がありません。
    【中略】
    「世界価値観調査」を見ると、「所得がより平等でなければならないと思うのか、それとももっと差が出るべきだと思うのか」という
    問いに「不平等」を好むと答えた韓国人は、2014年なんと59%で、2020年には66%にさらに増えた。
    このような意識は「学校教育」で育てられています。学校教育をよく受けたという、いわゆる「優等生」を見てください。

    (略)

    国際新聞(韓国語)2023-01-23 15:48:46
    http://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0500&key=20230123.99099006770

    【【コラム】韓国は”不平等を愛する国”…教育改革で市民意識を育てなければならない】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/23(月) 10:10:06.34 ID:sOCoA9aa
    2023年1月20日、韓国・JTBCは「旧日本軍慰安婦被害者を『自発的な売春婦』だとしたJ・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の論文を発刊した学術誌が、学界による論文撤回の要求を拒否した」と伝えた。

    記事によると、学術誌「International Review of Law and Economics(IRLE)」の出版社エルゼビアは同社ホームページにラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争の性契約」についての論評を掲載したが、論文の撤回は行わないと明らかにした。

    IRLEは旧日本軍の慰安婦募集を正当化する内容の同論文に対する学界の批判について、6人の歴史学者に再検討を要請。4人が検討を行い、「ラムザイヤー教授の各種資料解釈に問題があり、歴史学界が合意している既存の内容を覆すだけの証拠もない」と問題点を指摘した。しかし、エルゼビアの規定上、統計の捏造(ねつぞう)など非倫理的行為が確認された場合は論文を撤回できるが、ラムザイヤー教授は規定に違反していないため、IRLEとしては「論文撤回は不可能」との立場だという。

    ただIRLEはラムザイヤー教授の論文について、出版社が特定の論文の信頼性に問題があることを読者に伝えるための措置である「Expression Of Concern(懸念の表明)」を2年前から維持している。また、イスラエル・ヘブライ大学のエヤル・ヴィンター教授のラムザイヤー教授に対する反論も掲載する予定だという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは
    「歪曲(わいきょく)した事実を真実であるかのように導出した研究なのに、撤回ができないだと?」
    「規定違反さえなければ、根拠もないうその情報を掲載していいとでも?」
    「最悪の経験をした人たちを、また傷つけようというのか」
    「金をもらって歪曲した論文を発表するなどと、ハーバード大の教授ともあろう人物が、恥ずかしくないのか」
    「そんなことをしていたら、天罰が下るぞ」
    「日本が侵略などしなければ起きなかった出来事だ。自発的な売春だったとしても、日本の侵略を問題視すべきじゃないか。強制でも自発的でも原因は日本なのだから」
    など、ラムザイヤー教授への批判の声が殺到している。

    また、
    「大統領が変わっただけなのに、大韓民国の格が奈落に落ちた」
    「愚かな大統領のせいで国が崩壊していっている」
    「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はそのうちこの歪曲教授を政治諮問委員に起用するんじゃないか」
    「親日派が政権を握っているのだから、今も日帝占領期と変わらない。第2の光復が必要だ」
    など、尹大統領批判のコメントも多く上がっている。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2023年1月23日(月) 9時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b908039-s39-c30-d0195.html

    【【反論できない韓国】米教授の「慰安婦=売春婦」論文、学術誌が撤回要請を拒否=韓国ネット激怒】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/22(日) 08:21:39.23 ID:c5VJOb8z
     防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替として建造する「イージス・システム搭載艦」2隻に、米軍が導入している「共同交戦能力」(CEC)を搭載する方針を決めたことが、政府関係者への取材で分かった。

    【図解】共同交戦能力(CEC)のイメージ
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    日米の情報共有が加速化するが、集団的自衛権行使の目標選定に使われる可能性もある。

     CECはミサイルなどの目標をリアルタイムで共有する情報ネットワーク。最新型の海上自衛隊のイージス艦2隻には搭載されており、防空網が拡大する。

     防衛省は国家安全保障戦略など3文書改定に基づき迎撃、反撃能力(敵基地攻撃能力)を一元的に運用する統合防空ミサイル防衛(IAMD)の構築を決定。CECはその一角を担い、2023年度予算案に計上したイージス・システム搭載艦の整備費2208億円にCEC取得費が含まれる。

     CECは複数のイージス艦や早期警戒機が探知、追尾したミサイルや敵機の情報を同時に共有する。レーダーの死角になってもCEC機能があれば別のイージス艦が追尾したデータを共有して迎撃することが可能だ。自艦のレーダーに見えなくても、共有した情報で撃墜する手法は「エンゲージ・オン・リモート(EOR)」と呼ばれ、米軍が採用している。

     海自トップの酒井良海上幕僚長は記者会見で、米艦と連携してEORを行うことは「理論上は可能」と述べている。

     昨年11月に米ハワイ沖で実施されたミサイル迎撃試験では、海自イージス艦「まや」(神奈川県・横須賀基地)が探知した情報をCEC経由で同艦「はぐろ」(長崎県・佐世保基地)に提供した。

     日米のイージス艦がネットワーク化されれば、北朝鮮がミサイルを米領域に向け発射した場合、海自が探知した情報を迎撃する米艦に提供することが可能だ。一方、提供した情報が米国の武力行使に使われれば、憲法解釈上認められない他国の武力行使と一体化する恐れもある。防衛省は「具体的に『この目標を方位何度・角度何度で撃て』と伝えない限り、一般的な情報提供の範囲にとどまり憲法上の問題は生じない」などとしている。

     日本が米国の情報に基づき武力行使する事態もあり得る。台湾有事に米軍が介入し、集団的自衛権を行使できる存立危機事態に認定されれば、米艦を標的にしたミサイルを迎撃できる。中国軍が米艦にミサイルを発射し、海自イージス艦が米国の要請を受けて撃墜すれば、中国から日本が「参戦」したとみなされる可能性もある。

    1/22(日) 6:52配信 ヤフーニュース(時事通信)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8cdcfa768098fd4b30fb5ae877cca549d394b408

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/22(日) 09:18:28.74 ID:c5VJOb8z
    韓国近代林業史』を出版したチェ・ビョンテク公州教育大学教授インタビュー

     朝鮮王朝時代にはうっそうと茂っていた森を総督府が林野調査事業で強奪したせいで、はげ山になった-と信じる韓国人は多い。韓国近代史研究者のチェ・ビョンテク公州教育大学教授は「健全だった朝鮮の山林を日帝が荒廃させたという主張は事実とは異なる」と語った。最近『韓国近代林業史』(青い歴史刊)を出版したチェ教授は「日帝支配以前、朝鮮の山林は既に深刻に損なわれていた」と指摘した。

     1910年に朝鮮総督府が調査した「朝鮮林野分布図」によると、韓半島全体の林野の68%は木が全くないか、ほとんどないはげ山だった。漢陽都城の近辺には木がきちんと残っている山がなかった。17世紀の『承政院日記』に「関西地方(平安南道と平安北道)を見て回ると、あらゆる山がはげ山だ」「平安道だけでなく他の地方でも同じように木々がなくなったが、これは火田の耕作のせい」(粛宗4年〈1678年〉10月24日)と記されるくらいに、はげ山が急増していた。

    ■オンドルの普及で薪の需要が急増

     朝鮮王朝後期、なぜ山林は急速に荒廃したのだろうか。チェ教授は火田(焼き畑)、山田(山間部の農地。山畑)開墾の急増、オンドルの普及に伴う燃料用の薪や、塩生産の燃料需要の増大、兵船・漕運船(税として集めた穀物などを運ぶ船)建造用の木材需要を挙げた。「船1隻を造るのに要る木材を推算した研究によると、樹齢60-80年のマツの木150本が必要になる。朝鮮王朝後期には毎年1000隻ほどの船を新たに造らなければならなかったので、およそ15万本のマツの木が伐採された」とチェ教授は語る。

     朝鮮王朝時代には、体系的な造林計画や代替燃料の開発といった林業政策はなかった。「入山禁止」区域を作って王室・国家の需要を充当し、利権を売り渡すことに注力するばかりだった。

    (略)

    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/22 06:52
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980185_2.html

    【【朝鮮日報】「朝鮮の山林緑化を始めた日帝、中日戦争が始まるや乱伐」】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2023/01/22(日) 01:48:41.01 ID:Cn/6a4J+
    世界一美味しい料理

    今日は料理についての興味深い話題を紹介します。

    本格的なレシピ、料理評論家のレビュー、人気の食材や料理に関する研究記事などを紹介している伝統的な料理の体験型旅行ガイド「TasteAtlas」が「2022年版世界で最も美味しい料理ランキング」を発表しました。

    ランキングは、食品、料理、ドリンクメニューなどの項目ごとに投票を集計し、平均値をとったものだということです。

    https://pbs.twimg.com/media/FkmCCsOWAAElMj7?format=jpg&name=900x900

    1位 イタリア
    2位 ギリシャ
    3位 スペイン
    4位 日本
    5位 インド
    6位 メキシコ
    7位 トルコ
    8位 アメリカ
    9位 フランス
    10位 ペルー
    11位 中国
    12位 ブラジル
    13位 ポルトガル
    14位 ポーランド
    15位 ドイツ
    16位 インドネシア
    17位 クロアチア
    18位 アルゼンチン
    19位 韓国
    20位 ベトナム

    タイは95か国中30位という結果で、なんと料理がおいしくないことで知られるイギリス(29位)よりも下でした!!

    この結果にタイ人が不満を漏らす隙もなく、海外から怒涛の勢いでクレームが寄せられました。

    現在、ツイッターは「いったい何を基準に評価しているんだ!!!」といった不満を表すコメントでいっぱいになっています。

    続きはソース
    https://thainokoe.com/worlds-best-cuisines-2022/


    【世界で最も美味しい料理ランキング 1位イタリア、2位ギリシャ、3位スペイン、4位日本…11位中国、19位韓国】の続きを読む

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