かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2023年05月

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    1: ばーど ★ 2023/05/24(水) 17:57:11.88 ID:pLlx9lNm
    中国が戦争シミュレーションを実施した結果、中国軍が極超音速ミサイルで米軍の最先端空母戦団を沈没させたと主張した。

    香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが24日に伝えたところによると、今月中国の学術誌「測試技術学報」に中国山西省の中北大学の研究陣が南シナ海を背景に実施したシミュレーションの詳細な内容が掲載された。

    中北大学は卒業生の多くが航空宇宙・防衛産業で働くなど中国軍と密接な関係を結んでいる。

    研究陣は中国軍が使うシミュレーションソフトウエアプラットフォームで行った20回の激烈な戦闘シミュレーションで、極超音速対艦ミサイル24発で米海軍の最先端空母「ジェラルド・R・フォード」を主軸にした空母戦団を沈没させたと主張した。

    シミュレーションのシナリオは中国軍の繰り返しの警告にも米国の艦艇が南シナ海で中国が領有権を主張する島々への接近を続けて攻撃を受ける内容だ。

    研究陣はほぼすべての米国艦艇が破壊され結局沈没したと明らかにした。その上で以前には在来式武器では沈没しないとみられた米軍空母戦団が比較的少ない数の極超音速ミサイル攻撃では確実に破壊できることを示したと主張した。

    シミュレーションに登場した米国の艦艇は「ジェラルド・R・フォード」をはじめ、タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「サン・ジャシント」、アーレイバーク級ミサイル駆逐艦4隻の6隻だ。

    2017年に就役した原子力空母「ジェラルド・R・フォード」は排水量10万1600トンで米海軍艦艇の中で最も大きく、最先端レーダーと電子戦システムを備えている。

    研究陣は20回シミュレーションした結果、米艦艇6隻のうち平均5.6隻が3回の攻撃で破壊され米軍空母戦団が全滅したと明らかにした。

    その上で中国軍が使った2種類の対艦ミサイルは高高度で巡航して最高速度マッハ11に達し、2回の攻撃で空母や大型戦艦を沈没させられると主張した。

    ただシミュレーションに現れた該当ミサイルの性能は地形、気象、他の予測不可能な要素によって実際の戦闘では変わることもあり留意すべきと線を引いた。

    同紙は「中国が米空母戦団を相手に極超音速攻撃を進めたシミュレーション結果を公開したのは初めて。中国がこれを公開した理由は明らかにされていない」と指摘した。

    北京のある航空宇宙防衛産業エンジニアは同紙に「もし今回のシミュレーションに使われた中国の極超音速ミサイルのデータが現実とかけ離れているならばシミュレーションの質に影響を及ぼし不正確な結果につながりかねない」ると指摘した。

    中央日報日本語版 2023.05.24 17:36
    https://japanese.joins.com/JArticle/304773

    【中国の戦争シミュレーションで驚きの結果…「極超音速ミサイルで米空母戦団沈没」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/24(水) 17:12:38.88 ID:+OGv/C+T
     韓国の尹徳敏駐日大使は24日、東京都内で講演し、韓国の国力が先進7カ国(G7)に匹敵する水準になったとした上で「ぜひG8に参加したい」と述べ、韓国が正式メンバーとしてG7に加わることに意欲を示した。

     韓国は19~21日に開かれたG7首脳会議(広島サミット)に招待国として参加した。

     韓国外交当局者が公の場でG7加入に積極的な発言をするのは異例だ。尹氏は、韓国では北朝鮮や日本などへの対応を巡り、保守・革新の両勢力間で外交路線の分裂が顕著になっていると説明。「(G7入りにより)外交方針を先進国としての国際協力路線だとはっきりさせることができる。ぶれない国になる」と強調した。

     その上で、加入に当たって「最大のハードルは日本だ」と語り、アジアから唯一参加している日本の支持を得ることが極めて重要だとの認識を強調。「日本が応援してくれれば、容易ではないか」と訴えた。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/77a4cb1277598a9dd09e06a9f5e8c402b95c2710

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/24(水) 16:30:23.33 ID:+OGv/C+T
    韓国型ロケット「ヌリ号」が24日の打ち上げを数時間後に控えて技術的問題が発生した。

    科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院はこの日午後3時30分ごろ、ヌリ号打ち上げ準備過程の中で技術的問題が発生し、すぐに打ち上げ管理委員会を開催したと明らかにした。

    科学技術情報通信部は「現在航空宇宙研究院の研究陣が細部状況原因を把握中であり具体的状況が確認され次第会見を通じて発表する」とした。

    中央日報
    https://news.yahoo.co.jp/articles/35df1f33856ac20b20a51737d4b34b09045f7b8e


    【【中央日報】韓国型ロケット「ヌリ号」打ち上げを数時間後に控えて技術的問題発生…「細部原因把握中」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/05/24(水) 10:48:56.61 ID:pLlx9lNm
     69696444-7976-42D4-99D6-C6A9469B9E21
    日本による徴用工被害者を支援する市民団体が実際に賠償判決が出るはるか以前に被害者と「名目を問わず受け取った金銭の20%を支払う」とする合意文書を交わしていたことが明らかになり、いわゆる「過去史ビジネス」論争が再び浮上した。誤った過去の歴史を正し、被害者を癒やすという大義名分を前面に掲げてはいるが、実際には金銭や雇用が裏の目的ではないかと疑われる事例がまたもや見つかった格好だ。

    金大中(キム・デジュン)政権期の疑問死真相究明委員会を発端として、歴史問題に対するさまざまな委員会活動が続き、それらが民主社会のための弁護士会(民弁)など特定集団の利益追求手段に転落しているという批判もくすぶり続けている。

    ■歴史問題はカネもうけの手段?

    韓国大法院では昨年1月、真実・和解のための過去史整理委員会(過去史委)に所属し、自身が調査を担当した事件の弁護を引き受け、数十億ウォン(数億円)の受任料を受け取った民弁出身弁護士2人の有罪が確定した。弁護士法は公務員の身分で扱った事件を受任してはならないと定めている。有罪が確定したキム・ジュンゴン弁護士は2008年から10年にかけ、過去史委の常任委員として活動し、「拉致帰還漁師スパイでっち上げ疑惑」などを調査した後、被害者が起こした国家賠償訴訟数十件を受任し、24億ウォン余りを受け取ったとして起訴された。

    金大中、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権期の過去史委による活動以降、10年から14年までの5年間に歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟の訴訟価額は1兆2500億ウォンに達した。民弁出身の弁護士たちが代理して扱った訴訟が多い。徳寿、正平、地平という3つの法律事務所を通じて請求された金額は6246億ウォンで、全体の49.9%を占めた。このうち正平の代表は旧統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表の夫である心載桓(シム・ジェファン)弁護士だった。民弁の統一委員長だった沈弁護士は、過去史委が調査したさまざまな事件の弁論を担当した。

    大韓航空機爆破事件の真相究明委で活動していた際には、「金賢姫(キム・ヒョンヒ)は完全に偽物だ。絶対に北朝鮮工作員ではないと断定する」と主張した。

    「慰安婦運動」も歴史問題ビジネス疑惑の代表事例として挙げられる。正義記憶連帯の理事長だった無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員は11年から20年にかけ、個人・法人口座で集めた1億ウォン余りを横領した疑惑などとして起訴された。今年2月の一審判決では横領された資金の使途を検察が明確に証明できなかったという理由などで1700万ウォンだけが有罪となり、現在二審で争われている。これに先立ち、今年1月には慰安婦被害者支援団体への補助金を詐取したとして、京畿道広州市の「分かち合いの家」のA元施設長(所長)に懲役2年6月が言い渡された。

    「平和の少女像」の作家であるキム・ウンソン氏夫妻はこれまで100体近い少女像を製作し、30億ウォン以上を売り上げたという。夫妻は16年、特許庁に少女像に対する商標権を登録しようとしたことが明らかになり論議を呼んだ。特許庁は当時「公益にそぐわない」として申請を棄却した。

    ■雇用提供論争も

    (略)

    朝鮮日報 2023/05/24 10:31
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/24/2023052480039.html

    【【朝鮮日報】慰安婦支援金をせしめる、委員会の要職を占有する…韓国でビジネス化した歴史問題】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2023/05/23(火) 09:41:45.41 ID:xVlRQ+X59
    ※[2023年5月22日23時7分]
    日刊スポーツ

    21日に閉幕したG7広島サミットで中国の諸課題が話し合われたことに中国側が反発し、日本の垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(61)を呼び出して直接抗議したところ、垂大使がその場で反論したと報じられていることに、SNS上で「グッジョブ」などと、垂大使の行動を評価する声が出ている。

    ヤフーでは、「垂秀夫」が一時トレンドワードのトップになるなど、関心を集めた。

    国内外の報道によると、中国側は広島サミット閉幕日の21日、孫衛東外務次官が垂大使を呼び出し、サミットで中国に関する諸課題が話し合われたことは、中国への「内政干渉」に当たるとして強い抗議の意を伝えたという。

    これに対し、垂大使は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然」「まずは中国側が前向きな対応を行うべき」などと反論したとされる。

    日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305220000324.html


    【垂秀夫・駐中国大使がトレンド入り 広島サミット議論めぐる中国側の抗議にその場で反論「立派」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/05/23(火) 18:04:56.61 ID:hrSKnMwH
    昨年時点で韓国の上場企業の5社に1社が営業活動で稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が続くいわゆる「ゾンビ企業」であることが判明した。こうした上場企業は過去最近5年間で増え続けてきたが、コロナによる生産コスト増大、高金利に景気低迷まで重なり、6年前の2倍近くに増えた。

    全国経済人連合会(全経連)は22日、店頭市場も含む上場企業(2347社)の2022年末時点の財務状況を分析した結果、17.5%(410社)がゾンビ企業だったと発表した。ゾンビ企業の割合は2016年時点の9.3%(218社)に比べ8.2ポイント増えた。ゾンビ企業とは稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が3年以上続く企業で、インタレストカバレッジレシオ(年間の事業利益が金融費用の何倍に相当するかを示す数値)が3年連続で1未満の企業を指す。

    昨年のインタレストカバレッジレシオが1未満の「一時的ゾンビ企業」に至っては全体の30.8%に達した。一時的ゾンビ企業の割合は18年まで20%台だったが、コロナの流行が深刻だった20年に34.6%でピークに達し、30%台の状態が続いている。

    (略)

    朝鮮日報  2023/05/23 15:41
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/23/2023052380012.html

    【韓国上場企業の5社に1社は稼いだカネで利息も払えない「ゾンビ企業」…6年前の2倍に】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/05/23(火) 21:24:51.19 ID:hrSKnMwH
    G7広島サミットが効いたのでしょう。2023年05月23日、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』がさっそく日本を脅迫する記事を出しています。

    以下に記事の一部を引用します。

    広島サミットでG7諸国が中国に対して「デカップリングではなくデリスク」で足並みを揃えたことで、一部の欧米メディアは、日本がこの新しい展開の下で受益者になるように見えると主張している。

    しかし、問題は、日本が中国からの「デカップリング」のために何を支払うかである。

    (中略)

    今年のG7サミットの輪番議長国である日本は、関係各国と連携して、中国との関係において「デリスク」アプローチを積極的に呼びかけた。

    G7サミットの共同コミュニケでは、G7首脳は「デカップリングや内向き志向」ではないとしながらも、中国からの「脱リスクと多様化」の必要性を認識した。

    では、日本はそこから何を得るのだろうか。

    根本的には、いわゆるデリスクとは、部分的な “デカップリング “の別称である。

    G7が、中国の発展に資すると考えられる半導体などの主要分野や技術を制限し、「デカップリング」することはほぼ間違いない。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『Global Times』「GT Voice: What price will Japan pay to seek ‘decoupling’ from China?」
    https://www.globaltimes.cn/page/202305/1291159.shtml

    G7が中国からのデリスクで合意したが、デリスクなどという言い方をしているものの「本質的にデカップリングと同じだ」と述べています。

    全くそのとおりで、御用新聞がG7の意図をきちんと理解しています。

    しかし、そんなことをして日本のためになるのか――というのが御用新聞の主張であり、言いたいことです。それは記事の最後に表れています。

    記事の結びの部分を以下に引用します。

    (前略)
    中国の発展を封じ込めるために合衆国に味方する日本の調整を、中国が受け身で受け入れることはあり得ない。

    しかも、数十年にわたる工業化発展で、中国は多くの分野で日本に追いつき、あるいは追い越しつつある。

    例えば、電気機械では、日本の対中貿易収支は2004年に黒字から赤字に転じた。

    家電製品では、日本はずっと対中貿易赤字を維持している。

    これは、日本が技術サービスを米国企業に依存する一方で、ハードウエアの供給を中国企業に依存していることを示している。

    このような状況下で、中国の対日経済・貿易政策に変化があれば、日本経済は大きな打撃を受ける可能性がある。

    ⇒参照・引用元:『Global Times』「GT Voice: What price will Japan pay to seek ‘decoupling’ from China?」
    https://www.globaltimes.cn/page/202305/1291159.shtml

    言いたいことは、最後にあります。

    「日本が中国を圧迫する合衆国の味方をしてデリスクを進めるなら、中国は対日経済・貿易政策を変更して日本経済に打撃を与えるぞ」です。

    つまり脅迫です。

    Money1 2023.05.23
    https://money1.jp/archives/105988

    【【Money1】中国が日本を脅す「中国から離れたら日本経済は打撃を受ける」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/05/23(火) 21:35:56.46 ID:hrSKnMwH
    G7広島サミットが無事に終了しましたが、「G7による中国への圧迫だ」として中国側はカンカンに怒っています。

    とうとう中国から「自由主義陣営帝国主義」なる言葉が出ました。多くの人は誤解していますが、帝国主義は今でも存在します。御大の言葉を借りるなら「鉄砲を使うか¥を使うか」の違いだけです。

    しかし、G7の結束が「自由主義陣営帝国主義」なら、中国がやっていることは「中国共産党帝国主義」ですし、中国ロシアの結束は「時代遅れの武力による帝国主義連帯」です。いったい時間軸から何周遅れなのでしょうか。

    その意味では、今回のG7広島サミットにゼレンスキー大統領が参加したのは象徴的な意味があります。時代遅れにもほどがある「鉄砲を使う帝国主義国家」に対しては徹底的に抵抗し、その意図を破砕しなければならないということです。

    ともあれ、自由主義陣営帝国主義連帯(わはは)の意図を中国が正しく理解しているのはいいことです。

    ――で、韓国。

    招待された韓国はG8気分を味わって、韓国は世界にその存在感を示した――と大きく喧伝しています。

    韓国側がどう思うかは他国にとってどうでもいいことなので、自画自賛に励まれればよいのですが、一方で韓国は中国の報復を恐れています。

    読者の皆さんもすでにご存じかと思われますが、中国は2023年05月21日の夜、アメリカ合衆国『Micron』の半導体が「サイバーセキュリティー審査に不合格となった」と公表しました(以下は『中国国家インターネット情報弁公室』のプレスリリース)。
    no title


    ⇒参照・引用元:『中国国家インターネット情報弁公室』公式サイト「中国で販売されたマイクロン製品はサイバーセキュリティー審査に不合格」
    http://www.cac.gov.cn/2023-05/21/c_1686348043518073.htm

    これは明らかに合衆国の締め付けに対しての報復です。

    興味深いのは、このプレスリリースの末尾が「中国はハイレベルな対外開放を断固として推進しており、中国の法令を順守している限り、あらゆる国の企業やさまざまなプラットフォームの中国市場への参入を歓迎する」と結ばれていることです。

    簡単にいえば、言い訳であり、逃げを打っているわけです。ただし、これによって『Micron』の製品は中国市場から締め出される可能性が高まりました。

    韓国はこのような措置を恐れています。

    日中韓の首脳会談を開くのはどうだろうか?
    中国への言い訳をしたいのか、それとも日本を盾にしたいのか分かりませんが、韓国が「日中韓首脳会談を開催すること」を画策しています。

    韓国メディア『聯合ニュース』の記事から以下に一部を引いてみます。

    韓国国家安保室の金泰孝(キム・テヒョ)第1次長は22日、テレビ番組に出演し、「中国と日本、中国と韓国の2国間戦略対話を始めようと思っている。計画が進んでいる」と明らかにした。

    また、「中国も懸案について韓国、日本と対話が必要であることを認めている」として、「両国間で懸案が積極的に議論されれば、適切な時期に韓中日首脳会談も(開催を)話し合える雰囲気になると思う」と述べた。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『聯合ニュース』「中国との戦略対話を計画 適切な時期に韓中日首脳会談=韓国高官」
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230522003100882?section=politics/index

    なぜ、韓国の国家安保室次長が「日本と中国」の二国間協議を始めようと思っているのかが全く分かりませんし、日中間の対話協議を進めているのか(進めることが可能なのか)が不明です。

    G7広島サミットが終わったばかりで、日中間の協議を仲良さそうに始めたら合衆国はじめ自由主義陣営国に対して間違ったメッセージを送ることになりかねません。

    韓国は今すぐにでも中国との対話を行って「いや、違うんです」と言い訳したいのかもしれませんが、日本を巻き込むのはやめていただきたいものです。

    Money1 2023.05.23
    https://money1.jp/archives/105960


    【【Money1】G8気分を味わった韓国、なぜか勝手に「日中の戦略対話」を進める】の続きを読む

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    1: 香味焙煎 ★ 2023/05/23(火) 18:27:05.34 ID:sxQqD6Wr9
    在中国日本大使館の垂秀夫大使が「中国は日中関係の雰囲気が悪くなれば、すぐに民間交流を妨げる」と述べたことに対し、中国外務省は「日本側は反省し、歩み寄るべきで、逆切れすべきではない」と反論しました。

    G7広島サミットの首脳宣言をめぐり、中国外務省の孫衛東外務次官は21日、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、「中国を中傷するものだ」などと抗議しました。

    その際、垂大使が「日中関係が厳しい時こそ、民間交流を推進することが重要であるが、中国側は日中関係の雰囲気が悪くなれば、すぐに民間交流の実施を妨げている」と指摘しました。

    これに対し中国外務省の毛寧報道官は「中国は交流を支持している」とし、次のように反論しました。

    中国外務省 毛寧 報道官
    「日本側は着実に反省し、過ちをただし、中国側と歩み寄るべきで、逆切れすべきではない」

    そのうえで、「重要なのは双方が誠意や信用をもって付き合い、両国関係の改善と発展に役立つ雰囲気を作ることだ」としています。

    TBS NEWS DIG
    2023年5月23日(火) 18:06
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/500935?display=1

    【【中国外務省】日本大使の指摘に「逆切れすべきでない」と反論】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/23(火) 15:00:21.25 ID:JQvWP9bn

    2023年5月23日、韓国・マネートゥデイは「世界の半導体企業が日本行きの飛行機に乗り込んでいる」とし、「数兆ウォン(数千億円)台の生産設備はもちろん、研究・開発施設まで“日本行きラッシュ”が続いている」と伝えた。

    記事によると、台湾TSMC、韓国サムスン電子、米国マイクロン・アプライドマテリアルズなど主要半導体企業が相次いで日本への投資を発表した。
    現在までに投資総額は2兆円に迫っている。TSMCは生産施設と開発拠点を、マイクロンはDRAM生産ラインを建設中。
    サムスン電子も次世代半導体の試作生産ラインを新設する。インテル、imec(ベルギー)も研究センター、パッケージング(後工程)工場の建設を進めるという。

    記事は「日本政府の全面的な支援が最大の理由だ」と指摘している。TSMCは熊本県と茨城県に1兆2000億円を投資し、3分の1を超える4760億円の支援を受けた。
    マイクロンも5000億円の投資額の40%に達する2000億円の補助金を受けるという。

    一方、記事は韓国内の状況について「日本とは異なる」とし、「政府が先月、投資金額の最大50%まで現金支援比率を高め、外国人投資企業が支援の有無と規模を予測できるようにする制度を導入したが、いまだに何の音沙汰もない」と説明している。

    関連業界からは「韓国の半導体の長期発展のため、投資支援を拡大するとき」「特にファブレス(設計専門)、素材・部品・装備といった脆弱な部門の投資を積極的に誘致すれば、
    韓国が半導体のハブの役割を担える」と指摘する声が上がっているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは
    「硬直化した労働法規、日常化したデモが怖くて誰も韓国には来ないよ」
    「外国企業が韓国に来ない理由はたった一つ、民主労総(全国民主労働組合総連盟)だ」
    「企業を苦しめ、お金を巻き上げようとする民主労総がいる国で事業を行いたい人なんていない」
    「デモばかり起こす上、人件費が日本より高いのだから誰も投資しない」
    「日本はノーベル化学賞を何度も受賞した国。それだけ基礎技術分野の基盤がしっかりしているということ」
    などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2023年5月23日(火) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b914476-s39-c20-d0191.html

    ※関連記事
    広島工場に最大5000億円投資 アメリカ半導体大手「マイクロン」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b758cd45c1558e20c16951d8fe2ffa8a7c367e2f


    【【レコチャイ】 サムスンもTSMCもインテルも日本へ…韓国で焦りの声=韓国ネット「韓国に来ない理由は1つ」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/05/23(火) 12:49:23.29 ID:hrSKnMwH
    昨年1月にワシとの衝突による機体異常で滑走路に非常着陸した第5世代最先端ステルス戦闘機F35Aの損傷が深刻であることが分かった。修理費が1000億ウォン(約105億円)を超えるため、軍は機体を廃棄することも検討している。

    空軍は22日、「昨年1月、鳥類衝突と胴体着陸、火災などで航空機のエンジンと機体の多くの部位が損傷した」と明らかにした。

    当時、清州(チョンジュ)基地を離陸したF35Aは射撃場進入のために約330メートルの高度で飛行中、ワシと衝突した。ワシが機体の隔壁(遮断壁)を突き抜けて左側空気吸入口に吸い込まれ、離着陸時にブレーキの役割をするランディングギア作動油圧導管と電源供給配線、車輪などが破損した。

    ランディングギアが作動しない状況で操縦士は西海(ソヘ、黄海)海岸線に沿って空軍瑞山(ソサン)基地に接近し、滑走路に胴体着陸した。胴体着陸とは飛行機の胴体を滑走路に接地して非常着陸する方法をいう。

    摩擦熱による火災の発生に備えて空中で燃料を最大限に減らさなければならず、熟練した高度な操縦技術が求められる。幸い、人命被害はなかった。

    空軍はF35Aを製作する米国防衛産業企業ロッキードマーチンと修理復旧について議論している。機体自体を廃棄することも考慮している。

    企業の責任を問えない事故であり、韓国軍が修理費用を負担しなければならないが、その費用は1000億ウォンを超える。これは2019年3月に国内に引き渡されたF35Aの価格1億ドル(約1300億ウォン)に近い金額だ。

    空軍関係者は「現在、修理復旧関連の所要費用と復旧案について米政府事業団およびロッキードマーチン側と緊密に協議中」とし「経済性と安全性を考慮しながら総合的に判断していて、修理復旧するかどうかがを決定した後、航空機活用計画を検討する」と伝えた。

    中央日報日本語版 2023.05.23 11:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/304699
    no title

    【【鳥】修理費105億円…韓国軍、ワシと衝突 最先端ステルス戦闘機F35Aの廃棄を検討…「修理費が購入費に近い」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/23(火) 09:49:26.26 ID:JQvWP9bn
     【香港=吉岡みゆき】香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは22日、
    シンガポール国立大学などが中国本土で実施した世論調査で、
    過半数が中台統一のための全面戦争を支持すると答えたと報じた。

     調査は2020年末から21年初めにかけて実施され、1824人が対象。統一のための戦争を55%が支持し、反対は約3割にとどまった。
    台湾に統一を同意させるための戦争以外の方法としては、57%が「経済制裁」だとした。
    22%は「台湾が別の政治制度を維持していても構わない」と回答した。

    2023/05/23 07:00 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230523-OYT1T50105/

    【【読売新聞】 中国本土で過半数が「中台統一への全面戦争を支持」…シンガポール国立大学などが世論調査】の続きを読む

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    1: すりみ ★ 2023/05/23(火) 01:36:51.84 ID:xBX4JUWM
    聯合ニュースなど韓国各紙は22日、日経報道などを引用し、日本の研究チームがスーパーコンピューター「富岳」を利用して日本語に特化した生成型人工知能(AI)を開発すると報じた。

    報道によると、東京工業大学、東北大学、富士通、理化学研究所(RIKEN)など人工知能研究で日本を代表する機関と企業が集まり、生成型人工知能の基盤技術開発に着手することにした。

    研究チームは、グーグルが2017年に作った言語学習アルゴリズムを使用して、オンライン上にある多数の日本語文書データを人工知能に学習させる方針だ。
    この過程で富岳を使用し、比較的短期間で生成型人工知能を完成させるという構想を立てている。

    研究チームは年内に基盤技術の開発を完了し、来年度から日本企業に無償で提供する計画だ。

    聯合は読売報道をもとに、オープンAIのチャットGPTのような既存の生成型人工知能は、訓練に英語の文章が多く使われ、日本語の精度が低いため、国産人工知能の開発を通じて国際競争力を強化する意図があると伝えている。

    最近、日本は岸田首相主導でAI事業支援に拍車をかけている。去る11日には、岸田首相が官邸でAI分野の技術専門家や弁護士、民間企業関係者を集めて「AI戦略会議」を主宰した。

    《中略》

    日本はAI技術に必要な先端半導体の確保にも力を入れている。
    岸田首相は18日、サムスン電子、TSMC、インテル、マイクロン、IBM、IMEC、アプライドマテリアルズなど7社の半導体企業幹部を官邸に招待し、日本への投資拡大を要請した。

    コリア•エコノミクス|2023年5月22日
    https://korea-economics.jp/posts/23052201/

    ※関連ソース
    日本語能力の高い生成AIの基盤技術、スパコン「富岳」で開発へ…東工大・富士通などのチーム
    讀賣新聞オンライン|2023/05/22 14:00
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20230522-OYT1T50105/

    米半導体大手マイクロン、日本で5千億円の投資表明 政府も支援へ
    朝日新聞DIGITAL|2023/5/18 19:09|有料記事
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5L66M7R5LULFA00R.html

    【韓国紙「日本がスパコン富岳を使って日本語特化のAIを開発へ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/23(火) 10:48:15.98 ID:CbE5uZ4K
    キム・テヒョ国家安保室第1次長は、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領がG7首脳会議に出席した成果に「期待できる」とし、さらに「尹大統領が人気があることを感じた」と述べた。

    キム次長は22日、YTNとのインタビューでこのように述べ、さらに今回の首脳会議出席の最大の成果について質問を受けたキム次長は、「個別の議題よりも、尹大統領の国際的な人気がかなり高いと感じた」という言葉で話を始めた。

    キム次長は「以前と違って主要国や招待国の首脳が韓国の大統領を見ると何とかして近づいて話したがり、米国のバイデン大統領も他の首脳たちと話をしている途中でも尹大統領のもとへ駆けつけて話をする姿が見られ、世界における韓国の重要度が増していることが感じられた」とも述べた。

    また、「日韓関係の進展によって世界の首脳たちが日米韓の関係に大きな関心を寄せている」と述べ、「国際舞台での韓国の今後の役割に対する期待を持たれたことが、今回の最も重要な成果だと思う」と総括した。

    2023/05/23 09:25配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0523/10396588.html

    【韓国政府高官「G7では尹大統領の国際的な人気を感じた」「大統領を見ると何とかして近づいて話したがった」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/23(火) 11:32:22.26 ID:CbE5uZ4K
    韓国全国経済人連合会が世界最大の株価指数算出機関であるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)に韓国を先進市場編入候補群に上げてほしいと要求する意見書を送ったと22日に明らかにした。意見書は金秉準(キム・ビョンジュン)全経連会長代行名義で作成され、MSCIのヘンリー・フェルナンデス会長に伝えられた。

    金会長代行は書簡を通じ「韓国が観察対象国(ウォッチリスト)に登録され今後先進市場入りするならば資本市場競争力強化で韓国経済が大きな助けを受けることはもちろん、世界的金融取引拡大でMSCIにも相当な助けになるだろう」と明らかにした。

    米投資銀行モルガン・スタンレーから分社したMSCIはFTSEやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ダウジョーンズなどとともに世界的な指数算出機関だ。MSCIは世界の主要証券市場を▽先進市場(米国・日本など23カ国)▽新興市場(韓国・中国など24カ国)▽フロンティア市場(アイスランド・ベトナムなど28カ国)▽独立市場(アルゼンチン・ウクライナなど12カ国)に分類する。世界的機関投資家やファンドマネジャーはMSCIの市場分類基準をベンチマークして国別の投資資金規模を決める。

    韓国証券市場は1992年に新興市場に編入され、2008年には先進市場昇格観察対象国に登録されたが、毎年先進市場昇格には失敗している。2014年には観察対象国からも除外された。毎年6月に評価結果を発表するが、この発表前に韓国を先進市場編入候補群に該当する観察対象国に上げてほしいという書簡を全経連が送ったものだ。ダウジョーンズとS&P、FTSEなどは韓国証券市場を先進市場に分類している。

    全経連は韓国がMSCI先進市場昇格観察対象国に含むべき根拠として、「韓国が世界的経済大国の地位を備えた」という点を上げた。昨年の韓国の国内総生産(GDP)は1兆6600億ドルで世界13位を、輸出額は6836億ドルで6位と先進国の隊列に上った。昨年の1人当たり国民総所得(GNI)は3万3000ドルで世界銀行が算定する高所得国基準値である1万3000ドルの2.5倍に達する。

    続けて韓国の証券市場規模と流動性もやはり世界で指折りの水準だと強調した。昨年の韓国取引所の取引代金規模は3兆200億ドルで世界7位、時価総額も昨年末基準1兆6400億ドルで世界16位水準だ。これは現在MSCI先進市場に属したスペイン、シンガポール、オーストリアなどの証券市場に比べて断然大きい規模だ。

    韓国政府が外国人投資家の取引制約緩和に向けた装置を用意するという点も根拠に提示した。来年から上場企業の情報英文公示を義務化するなど韓国政府が外国人投資家の企業情報に対するアクセス性を高めようとしているという点も強調した。また、外国為替市場の締め切り時間をロンドン金融市場の締め切り時間に合わせて明け方まで延長し、認可を受けた外国金融機関も外国為替市場に直接参加できるよう関連法改正を推進しており、外国人投資家がさらに自由に取引する環境を作っていると全経連は主張した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/304677?servcode=300§code=310

    【【証券市場】韓国全経連、MSCIに書簡「韓国のGDPは13位…先進市場候補に上げるべき」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/05/23(火) 07:04:41.78 ID:k3/JLy2i

    ジャック・クーパー(Zack Cooper)/米国企業研究所(AEI)上級研究員・プリンストン大学講師

    21日、日本の岸田文雄首相とともに広島の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を参拝した韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、岸田首相の決定を「勇気のある行動」と評価した。しかし、今回の参拝は政治的リスクにも地政学的に重要な決定を下した尹大統領の意志のおかげで、わずか数カ月で韓日関係は著しく改善された。

    米国はかつても両国関係を改善しようと努力したが失敗した。しかし、今回の明確な違いは、過去とは違って両国は前例なく北朝鮮、中国、さらにはロシアに対する悩みが深まっているということだ。今や両国は、中国の増加する圧力と衝撃的なロシアの無謀さに直面している。

    重要な点は、両国関係の改善だけではこのような増大する脅威を解決することができないという点だ。尹大統領が掲げた「世界的な中枢国家」の役割を強化しなければならず、そのためには韓国の地政学的地平を広げなければならない。日本こそ韓国を助ける心強い支援軍であり、大切なパートナーだ。関係改善で両国はともに実益を得るだろうが、韓国が得られる利益の方が大きい状況だ。

    日本はすでに主要7カ国(G7)、4者安保対話であるクアッド(Quad)、環太平洋経済連携協定(CPTPP)のような世界および地域協議体に加盟している。韓国はこのような協議体加盟国との緊密な協力を通じて得られる実益が多く、「世界的な中枢国家」の目標に向かってさらに一歩近づくことができる。最も重要なのは韓日関係の後退を防ぐためには、ニ国間および三国間協力モメンタムを維持することだ。今日の進展が未来の持続的な関係改善を保障するわけではないためだ。では、どこに着目点を置くべきか。中国の経済的強圧への対抗、拡張抑制の調整、回復弾力的な域内機関構築の3つの議題で、ニ国間および三国間協力を強化しなければならない。

    第一に、韓日の経済協力を強化しなければならない。両国はこの10年間、中国の経済的圧力に直面しており、行き過ぎた対中依存を減らして中国の過度な強圧的慣行を防ごうとしている。韓日企業がこのような挑戦を克服するために韓日、そして韓日米政策を連携させるなら、もう少し有利な優位に立つことができるだろう。

    第二に、拡張抑制策を調整しなければならない。朝中露の核態勢と米国の不十分な信頼度に対する韓国の懸念は、拡張抑制に関する新たな対話を促している。北東アジアで米国の核態勢に変化が生じれば、韓日に相当な影響を及ぼすだけに、拡張抑制の論議を韓日米、またはオーストラリアを含む4者対話として発展させる必要がある。

    第三に、韓日はより復元力のある地域体制を構築しなければならない。数十年間、アジア安保政策は米国を中心とした韓日とその他の地域をつなぐ「中心軸と車輪」体制で作られてきた。今は「車輪」同士につなげ、自主的に「中心軸」を構築することが必要だ。

    ◆本コラムは、韓国国際政治学会のKorea On Pointプロジェクトとして共同企画しました。

    ジャック・クーパー(Zack Cooper)/米国企業研究所(AEI)上級研究員・プリンストン大学講師

    5/23(火) 6:53配信 中央日報日本語版https://news.yahoo.co.jp/articles/fe93029d72c8ad5be0b509b8b42fbc097c3124f9

    【【コラム】「韓日が手を組めば中国の経済的圧迫を克服できる」】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2023/05/22(月) 21:07:58.78 ID:Hihf/3bL9
    「鼻は高いほうがいい!」と捉えている人は少なくないはず。事実、鼻整形やノーズクリップ、鼻プチ……など、高い鼻を目指すさまざまな方法が世の中にはある。

    今回、そんな鼻の高さにおける遺伝子的ルーツが明らかになったらしい。どうやら、ネアンデルタール人の遺伝子を受け継いでいると、鼻が高くなる傾向にあるんだそう。

    科学誌『Communications Biology』に掲載された研究では、ラテンアメリカ出身のヨーロッパ人、ネイティブアメリカン、先祖がアフリカ系の人の遺伝子を分析。対象人数は6000人にのぼるという。

    その結果、ネアンデルタール人に由来する遺伝子を多く持つ人は、鼻が高い傾向にあったようだ。

    なお、鼻を高くする遺伝子を持つ人は、祖先が寒い地域で生活していたと考えられているとのこと。というのは、鼻が高いと吸い込んだ空気を温めて加湿する効果が得られるからだ。

    つまり、ネアンデルタール人とホモ・サピエンスの交配で鼻を高くする遺伝子が継承され、寒冷な環境に適応する必要があった祖先に強く残り、それが現代人に受け継がれている、というわけなんだそう。

    今回の研究に日本人は含まれていないため、どれくらいの日本人が鼻を高くする遺伝子を持っているかは不明だ。

    日本でも鼻の高い人は、もしかしたらネアンデルタール人由来の遺伝子を継承しているかもしれない。

    2023/05/19
    https://tabi-labo.com/306603/wt-tall-nose-neanderthals
    no title


    ■ネイティブアメリカン系に”鼻高DNA”が強く現れていた

    今回の研究は、中南米の5カ国(ブラジル・コロンビア・チリ・メキシコ・ペルー)に在住するヨーロッパ系、ネイティブアメリカン系、アフリカ系の祖先を持つ6486人を対象としました。

    参加者の遺伝子データと顔写真の点間距離(下図)を比較し、顔の特徴と遺伝子マーカーがどう関連しているかを分析します。

    その結果、顔のかたちに関連する33カ所のゲノム領域が新たに発見されました。

    そしてネイティブアメリカン系の祖先を持つ人々は、ATF3と呼ばれるゲノム領域にネアンデルタール人由来の遺伝子が多く見つかり、さらに他のグループと比べて鼻が高い傾向にあることが判明したのです。

    これはネアンデルタール人特有の鼻の高さが、遺伝的な形質として発現していることを示しています。

    加えて、ATF3領域には「自然選択(生存に有利な形質が子孫に伝わり、不利な形質は捨てられる現象)」の兆候が見られ、鼻の高さが祖先たちに生存の優位性を与えていることが示唆されました。

    では、鼻を高くすることにどんなメリットがあるのでしょうか?

    (省略)

    鼻が高くて長い方が加湿や加熱の効果は大きくなり、冷たい空気が直接肺に流れ込むことを回避できるのです。

    よって、寒い地域では高くて長い鼻が、暑い地域では低くて短い鼻が自然選択されやすくなると考えられます。

    (省略)

    彼らの祖先はモンゴロイド(東アジア・東南アジア・南北アメリカなどに分布)であることが分かっており、その一群が約2万5000年前にアジアからシベリアに進出しました。

    そこからベーリング海を渡って北アメリカ大陸に入り、ネイティブアメリカンとなったのです。

    当時は最終氷期の最盛期に当たり、シベリアや北アメリカの寒さは極めて厳しいものでした。

    おそらく、その過酷な寒さを生き抜くためにネアンデルタール人由来の”鼻高DNA”が自然選択されて、ネイティブアメリカンのうちに残ったのでしょう。

    一方でネアンデルタール人のDNAは他にも、アフリカ以外に住む現代人の50%が持っており、日本人も約30%が保有していると言われています。(以下ソース)

    https://nazology.net/archives/126014

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    1: 動物園φ ★ 2023/05/22(月) 19:27:24.82 ID:Ufreaugy
    韓国紙「『G8』も夢でない」、福島産酒に否定的報道も

    【ソウル=桜井紀雄】韓国の保守系紙、朝鮮日報は22日付の社説で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が昨年6月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に続いて先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に招待されたことを挙げ、「韓国は世界秩序が急速に再編される状況の下、サミットを活用する積極的な外交に転換し、自由社会の重要な軸に浮上する足掛かりを確保したといえる」と評価した。

    同紙はまた、韓国のG7メンバー国並みの経済力を基に、国際社会をリードしていくなら、韓国の正式加盟により「G8になるのも単なる夢ではないだろう」と主張した。

    左派系紙ハンギョレは社説で、尹氏が今回のサミットを機に日米首脳と改めて北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する連携強化を確認したことに触れ、「韓米日一辺倒の外交で中国牽制(けんせい)の最前線に向かう尹氏の外交方向は、今回のサミット出席で一層明確になった」と批判的に論じた。

    韓国内では、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡って拒否反応が強く、サミットの夕食会や外国人記者らに福島産の酒やジュースが振る舞われたことを否定的に伝える報道も目立った。朝鮮日報のコラムは「あからさまで鈍感な日本式の広報戦略は、福島産の危険性を巡る議論をかえって浮き彫りにし、逆効果になる可能性が高い」と主張した。

    5/22(月) 16:54配信 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/61e123ce78510d8d1917ce2065fbcf59ab8d5881

    【【韓国】G8も夢ではない】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/05/22(月) 18:23:14.30 ID:Ufreaugy
    バイデン米国大統領が主要7カ国(G7)首脳会議の前後にユン・ソクヨル大統領を「ルン大統領」と呼ぶなど名前を混同する姿を見せた。

    バイデン大統領は去る21日、日本広島でG7首脳会議が終わった後、記者会見で中国で対抗するために韓米日同盟をどのように強化するかという質問に答える中で「最近ワシントンを訪問した韓国のルン大統領と詳細を交わした」と話した。

    ユン大統領の姓を「ルン」と勘違いして誤って発言したものと見られる。

    バイデン大統領はこの日、記者会見で岸田文夫日本首相についても二度「岸田大統領」と言及した。


    また昨年5月、韓国訪問当時はユン・ソクヨル大統領を「ムン大統領」と呼んですぐに訂正した。2021年、ホワイトハウスで文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会った時は首相(Prime Minister)と呼んだ。

    NATE(韓国語)
    https://news-nate-com.translate.goog/view/20230522n21080?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    【【国際】バイデン「韓国のルン大統領」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/05/22(月) 13:01:14.35 ID:s309Q3ru
    韓国の前文在寅政権は「脱原発」に舵を切り、電気インフラ政策を無茶苦茶にしました。

    文在寅大統領の指針を受けて策定された「電力事業ロードマップ」は実現不可能な妄想と断じていいもので、呆れた記者から問われた産業通商資源部は「できるできないではなく、必ず行かなければいけない道だ」と答える有様。

    頭の中にお花畑がある左派・進歩系の政治家がTopになったりすると、このような事態に陥るということがよく分かる事案だったといえます。

    ことほどさように、前文在寅政権はろくでもない事しかしなかったのですが、韓国の電気インフラは文在寅政権のおかげで大変にダメージを受け、これが現在も続いています。民間企業ならとっくに破綻している『韓国電力公社』もその一例に過ぎません。

    文在寅政権が推進した「脱原発」政策による被害をいかに被っているのか――を試算した結果が韓国メディア『朝鮮日報』に出ています。記事から以下に一部を引用します。

    (前略)
    『ソウル大学』原子力政策センターは21日、脱原発政策の推進による被害額を分析した結果、文在寅大統領の任期である2017~2022年の6年間に22兆9,000億ウォンの被害が発生し、今年から2030年までの8年間は24兆5,000億ウォンが増えると集計されたと明らかにした。

    脱原発による被害が2017~2030年の14年間、合計47兆4,000億ウォンに達するという分析だ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:https://www.chosun.com/economy/industry-company/2023/05/22/R55JZ55ZIBFQ3F2ZCLVKCDMB2I/

    この試算が正しいのであれば、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の任期を超えて、2030年までにまだ24兆5,000億ウォンの被害を受けるというのです。

    『韓国電力』を「電気を売れば売るほど赤字になる」という構造にしたのは文在寅政権ですし、国民からの支持を下げないために電気料金の値上げを凍結したのも文在寅政権です。

    この記事で興味深いのは「脱原発なしで、7次計画通りに原発が稼働したとすれば、昨年の『韓国電力』の営業赤字は10兆ウォンほど減った22兆ウォンにとどまっただろう」と書いている点です。

    「赤字は仕方がない」にしてもの部分が疑問ですが、10兆ウォンほどはセーブできたはず、というのは興味深い指摘です。

    前文在寅政権がいい加減にも「丸投げ」して去っていった電力行政について、尹錫悦(ユン・ソギョル)政権の苦しい対応が続いています。『韓国電力』問題は尾を引く可能性が高いです。

    Money12023.05.22
    https://money1.jp/archives/105920


    【【Money1】韓国の脱原発被害が「47兆ウォン」発生の試算 2030年までの8年間で24.5兆ウォン】の続きを読む

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