■国務調整室長「日本に要請していない」と国政監査で主張も後に謝罪

韓国政府は2日、北朝鮮が東海上で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と推定される弾道ミサイルを発射したことに関連して、日本側にミサイル関連情報を要請したと明らかにした。

政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を宣言した後、日本側に情報を要求したことを明らかにしたのは初めてだ。

政府はGSOMIA終了を決定した際、「日本からもらう情報はあまりない」と言ったが、北朝鮮の挑発行動により、その説明に説得力がなくなったとの指摘がある。

国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官はこの日の同部国政監査で、「我々はGSOMIA終了を通知したが、日本は今日の発射体について（情報を）要請したか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。我々が情報共有を要請したという報告を受けた」と答えた。

弾道ミサイルの場合、射程距離が長くて着弾地点が日本側に近いと日本の情報が必要なため、協力を要請したということだ。

一方、盧ヒョン旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長は同日の国政監査で、日本に情報提供を要請したのかという質問に対し、「（ミサイル情報を）日本に要請して受け取ったのではない」「事実関係を一度確かめてほしい」と答えたが、結局は謝罪した。

同室長は「国政監査に出席するため、今日は（国家安全保障会議〈NSC〉常任委員会の会議に）出席できなかった」と述べた。


2019/10/03 09:00
朝鮮日報
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