＜寄稿=パク・ドンシル＞

大法院（最高裁）の判決が国際法違反という日本の安倍晋三首相の主張に対し、イ・ナギョン（李洛淵）国務総理が穏便ではあるが断固として反論した。

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▲ パク・ドンシル全北大学校招聘教授、元モロッコ大使

イ総理は先月24日に東京で安倍首相と会談して、「韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して守ってきており、今後もそうにする」と述べた。大法院の判決に対する両国の根本的な立場の違いを確認したわけだ。

しかし、外交協議を通じて対立を解消しようとする両国の意志も明らかになった。去る4日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領と安倍首相が、『非常に友好的で真剣な』雰囲気の中で歓談した。両首脳は対話を通じた懸案解決の原則を再確認した。安倍首相は両国の問題に対する日本の原則的な立場を明確に伝えたという。根本的な立場の違いは相変わらずだが、対話と協議を通じて外交的に解決しようとする両国の立場が確認された。

日本は請求権協定で強制動員被害者個人の損害賠償請求権問題も解決済みだとし、韓国は解決されていないという。日本政府は個人の損害賠償請求権の存在は認めるが、請求権協定で解決済みだから消滅したというである。韓国政府は無償資金に政治的レベルの強制動員被害補償が含まれていたという点は認めるが、被害者個人の法的賠償請求権は依然として生きているのである。

両国の請求権協定の解析を全て包容する解決策を見つけなければならない。様々な方案が浮上した。筆者は『日本企業の賠償、韓国政府の補填』の方案を提示した。この方案について、日本の『殖民地支配の違法性』を認める結果になるので困るという意見がある。

そうではない。日本企業の賠償が『殖民地支配の違法性』を認める結果にはならない。日本企業の強制動員の違法行為を認めた大法院の判決が、日本の『殖民地支配の違法性』を前提にしたものではないからである。日本政府も大法院の判決が、『殖民地支配の違法性』を認めたとは主張しない。そして日本政府が強制動員被害の歴史的事実を認め、政治的レベルだが資金提供を通じて責任を履行したのも事実である。

それではなぜ日本企業の不法行為を認めることが、『殖民地支配の違法性』を認める結果にならないのか。『殖民地支配の違法性』とは、殖民地支配の事実自体が違法行為という意味だ。『殖民地支配の違法性』が法的に認められれば、日本は殖民地支配に対する包括的な賠償責任を負うことになる。強制動員など個別の違法行為は『殖民地支配の違法性』に包括され、その賠償も『殖民地支配の違法性』による賠償責任に含まれて一括処理される。サンフランシスコ条約で、戦争中の連合国の『損害と苦痛』に対する日本の賠償責任のように、一括処理される。したがって日本企業の強制動員の違法行為を認めたこと自体が、大法院の判決が『殖民地支配の違法性』を前提にしない反証となる。両国間の法律文書である韓日基本関係条約は、『殖民地支配の違法性』を認めていない。

韓日基本関係条約は、韓日併合条約とその前に締結された両国間の全ての条約は『すでに無効（already null and void）であることを確認する』と規定している。 『最初から無効（null and void ab initio）』とは言わなかった。『すでに無効』であることを確認する時点は、基本関係条約の締結日であることが明白だが、『すでに無効』である時点は特定されない。韓日併合条約が最初から無効であると解釈されると主張することもできて、最初から無効であると解析されないと主張することもできる。最初から無効になれば日本の殖民地支配は違法となり、彼らによる賠償責任が浮上する。ところが基本関係条約には賠償が言及されていない。法理上は請求権協定も、殖民地支配に対する賠償問題を処理するための条約にはならない。法的に『殖民地支配の違法性』が認められた場合、殖民地支配に対する韓国国民の謝罪要求は無理強いになるだろう。

日本企業の賠償の履行により、被害者個人の損害賠償請求権問題が解決される。ところが韓国政府が政治的レベルで受け取った被害補償資金のうち、日本企業の該当分は二重に受け取る結果になる。この部分は韓国政府が補填しなければならない。日本企業の法的賠償が完了することにより、政治的レベルで受け取った資金を返すわけである。日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行することが公平である。

国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013913608&code=61111411