対韓「ほめ殺し作戦」功を奏さず

　中断していた第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉が12月3、4日、ワシントンで再開する。

　11月18、19日の交渉では米側が一方的に席を立った。米側のジェームズ・デハート代表（国務省軍政局特別顧問）は来年度の防衛費分担として50億ドルを韓国に要求。これに韓国側が難色を示したからだ。

　あれから2週間が経った。

　2019会計年度の韓国の分担金は8億4400万ドル。50億ドルと言えば、その5倍。同会計年度の米軍の韓国駐留経費総額は45億ドル。それを上回る額を韓国に求めている。


　この額には韓国内での軍事行動費用だけではなく、北朝鮮に対する威嚇行動のためグアムから発進する戦略爆撃機の「出動費」まで盛り込まれている。

　米国が法外な額を要求する要因は一にもに二も米軍最高司令官の「御意向」だ。

　ドナルド・トランプ大統領の根強い対韓認識からきている。トランプ氏は1980年代から日本や韓国が防衛面で「フリーライド」（ただ乗り）していると信じて疑わないのだ。

　その後、変遷を経て、とりわけカネ以外の面では日本も韓国も最大限の努力をしてきた。米外交安保の専門家たちの間ではその努力は十二分に理解されてきた。

　だが、トランプ氏の認識の時計は完全にストップしたまま。

　しかも、これまで歴代政権が効果的に実現できなかったことをやるというトランプ精神はここでもいかんなく発揮されているのだ。ビジネスマンとしての「Monetization」（マネタイゼーション＝ソロバン勘定）である。

（略）

2019.12.2（月）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58442