北朝鮮による人権侵害問題を考える政府主催の会合で、菅官房長官は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、アメリカをはじめとする関係国などとの連携を一層深めていく考えを示しました。

今月10日から16日までの、北朝鮮による人権侵害問題を考える啓発週間に合わせて、14日、東京都内で政府主催の会合が開かれ、拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官も出席し、あいさつしました。

この中で、菅官房長官は「拉致問題は、わが国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題で、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、総力をあげて最大限の努力を続けている」と述べました。

そして「拉致問題の解決に向けては、政府の主体的な取り組みと並行しつつ、国際社会との緊密な連携が重要で、トランプ大統領が安倍総理大臣の考えを、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に直接伝えたことは極めて大きな成果だ」と述べたうえで、アメリカをはじめとする関係国や関係機関との連携を一層深めていく考えを示しました。

2019年12月14日 16時38分 

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012215191000.html