【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策を話し合う２回目の「非常経済会議」を青瓦台（大統領府）で開き、危機に陥っている企業のため１００兆ウォン（約８兆８０００億円）規模の金融支援を実施することを表明した。

　大企業・中堅企業を含む企業への支援資金を大幅に補強し、先週発表した金融支援規模を２倍に拡大する。こうした大胆な対策の背景には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による世界経済危機が懸念されているなか、韓国でも企業が流動性問題を解消できず倒産する事態になれば韓国経済が根本から揺らぎかねないという危機感があるようだ。

　文大統領はこの日の非常経済会議で、新型コロナウイルスの影響による企業の倒産を必ず防ぐとし、「先週の第１回会議で決定した５０兆ウォン規模の非常金融措置を大幅に拡大し、１００兆ウォン規模の『企業救護緊急資金』を投入する」と表明した。

　１９日に行った１回目の非常経済会議で、文大統領は中小・零細企業や自営業者のための総額５０兆ウォン規模の金融支援実施を発表した。新たに大企業や中堅企業にまで支援の範囲を広げ、支援規模を大幅に増やす。

　文大統領は、企業の資金難解消に向け、中小企業と中堅企業に２９兆１０００億ウォン規模の経営資金を追加で支援するとしたほか、保証の提供を７兆９０００億ウォンに拡大し、政策金融機関による融資支援も２１兆２０００億ウォン追加すると説明した。特に、「必要なら（支援対象に）大企業も含め、一時的な資金不足で企業が倒産することを防ぐ」と強調した。

　また「債券市場安定ファンドを２０兆ウォン規模で設立し、堅実な企業が金融市場の不安のせいで経験する一時的な資金難も解消する」と述べた。

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聯合ニュース 2020.03.24 13:24
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