（台北中央社）南シナ海における主権をめぐり、中国とベトナムとの間で緊張が高まっていることを受け、外交部（外務省）は24日、「厳正な抗議」を表明した。南海諸島は中華民国の領土であるとする中華民国（台湾）の立場を改めて示し、関係各方面に対して自制するよう呼び掛けた。

南海諸島は南シナ海に浮かぶ南沙（スプラトリー）諸島、西沙（パラセル）諸島、東沙（プラタス）諸島、中沙（マクルスフィールド）諸島を指す。中国政府は18日、海南省三沙市に、西沙諸島と南沙諸島をそれぞれ管轄する行政区を設けると発表。ベトナム政府は19日、「主権を侵害する行為に断固として反対する」と抗議した。

外交部はこれを受け、我が国が南海諸島及び周辺海域に国際法と海洋法に基づく法的な権利を有することは疑う余地がないと強調。我が国の主権を侵害するいかなる行為に対しても厳正な抗議を表明し、即刻停止するよう求めるとし、緊張を高める一方的な行動を回避するよう関係各方面に呼び掛けた。

その上で、「争議を棚上げし、海洋資源の共同開発を目指す」という原則に基づいて南シナ海問題に取り組むべきとする中華民国（台湾）政府の主張を提示し、台湾には関連の協議に参加する意欲も能力もあると訴え、蔡英文総統が掲げる「4つの原則」と「5つの方法」に沿って同海域の開放、平和、安定を関係各方面と共に促進し、航行・飛行の自由を守る姿勢を示した。

4つの原則は、国際法、海洋法、国連海洋法条約に基づいた平和的解決▽多国・地域間協議への台湾の参加 ▽関係各方面は南シナ海における航行と飛行の自由を守る義務を持つ ▽争議の棚上げと資源の共同開発による紛争の解決。

5つの方法は、漁業権の保護 ▽関係各方面との対話や協議の推進 ▽科学研究分野の協力 ▽人道支援▽海洋法分野での人材育成。

（陳韻聿／編集：塚越西穂）

中央社フォーカス台湾 2020/04/25 19:29 

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202004250006.aspx