ジョー・バイデンが11月、米国大統領に当選すれば世界は再び過去の「正常」に戻ることができるだろうか？いや、すでに時代は大きく変わってしまった。

この前、トランプが主要7カ国(G7)首脳会議に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を招いたことに対し、一部ではトランプ特有の即興提案という声がある。とんでもない。今、米国の共和党と民主党の主流は国際秩序を西欧自由主義対中国権威主義同盟の対決に再編しよう、とする大きな絵を描いている。

ところで興味深い点は二つの「文明」の両極的対決の隙間で韓国という新しい均衡者モデルが浮上していることだ。
均衡者？過去、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が口にして当時の主流社会からとんでもない嘲弄を受けた概念だ。だが、世界は変わった。

西欧の知性は中国式権威主義に転落せず、今のところ防疫を成功裏に成し遂げた大韓民国の新しい均衡モデルに関心が高い。自分たちが今まで信じてきた自由と平等の概念がみな溶けて流れているからだ。

これは防疫に限ったことではなく、ポスト・コロナ時代の新しい正義論の領域だ。価値談論で新しい秩序をリードするこれは既存の均衡を変化させることができる。

もちろん米中両極対決の隙間は大変疲れる。しかし、韓半島の歴史上、韓国が未来の国際モデルの可能性に浮上した事件は空前絶後だ。ただ、新しい普遍としての均衡者になるためには近代期に達成できなかった宿題と脱近代時代の新しい課題を完了してこそ、ひとまず出入証を受けとることができる。例えばすべての差別禁止と真正性ある気候の危機克服の話だ。

近代的冷戦時期、差別禁止法は普遍を主張するための最小限の資格だった。すなわち、米国は旧ソ連との理念競争で勝利のために民権法通過に死活をかけた。事実、憲法に黒人の法的価値を「白人の5分の3」と記録した国で、どのようにソビエトの人権弾圧を非難できるのか?

大韓民国ももう新しい普遍進入のためのリトマス試験の前にいる。
（中略：普遍のための新しい資格、云々）

大韓民国がG10に招待されて経済突破口の機会を開くことは本来、保守のアジェンダでもある。なぜ私たちは差別と気候危機に敏感なドイツ のメルケル総理の様な傑出した保守大統領候補がいないのだろうか？ドイツ社会の卓越を最もよく理解するキム・ジョンイン未来統合党代表と柔軟な政治家であるチュ・ホヨン院内代表の次の話題が包括的差別禁止と気候危機緊急対処になることを期待する。

まだ影が多いがK防疫は新しい普遍へ初の突破口を開いた。もう包括的差別禁止法と炭素縮小認知予算制度通過で新しい流れを継続したら良いだろう。

アン・ビョンジン慶煕（キョンヒ）大未来文明院教授



京郷新聞（韓国語）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202007060300015