北朝鮮が最近、韓国の不動産価格の暴騰について、保守政権の主導した「不動産3法」のせいだと主張した。

　北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」は4日「不動産市場悪化の二つの原因」と題する記事で「保守政権の時期だった2014年に通過した『不動産3法』は『不動産市場かく乱法』」だとした上で「不動産市場の規制を大幅に緩和し、住宅価格の上昇を誘導しようという不動産市場かく乱法は、再建築住宅の所有者らと再建築業者に大金を抱かせる『再建築特恵法』に他ならない」と主張した。

　さらに「問題は、非倫理的な特恵法、極端な不動産市場かく乱法により、ただでさえ危うかった南朝鮮（韓国）の不動産市場が2015年からは江南発の住宅価格上昇の波に巻き込まれ、金持ちと投資業者の財布はものすごい勢いで膨らみ、家のない庶民たちの悲しみは空の果てまで広がった」と書いた。

　その上で「朱豪英（チュ・ホヨン、未来統合党院内代表）をはじめとする未来統合党が、自分たちの恐ろしい過去を棚に上げたまま現執権勢力だけを責め立てているのだから、面の皮が並大抵の厚さではないと言わなければならないだろう」と主張した。

　また「以前は自分たちの経済的利潤のために不動産3法をつくった者たちが、今ではそれに加えて権力への野望まで実現するために、自分たちの顔には化粧をし、他人の顔にだけ泥を塗って、現執権勢力の政策失敗と無能力に付け込んで食い下がっている」と書いた。

　現政権の不動産対策についても指摘した。メアリは「南朝鮮の現執権勢力が、始めは世の中を変えるかのように大言壮語を吐いていたのに、今ここまでで、経済にせよ国民の生活にせよ何一つ満足にやり遂げたものがない」「不動産問題も同じだ」と指摘した。

　さらに「いまだ全てを覚えられないほど不動産市場の安定対策というものをこまめに打ち出したが、成果はなく、逆に不動産市場の心理をいっそう不安にするという世論の非難ばかり浴びている」として「恐らく、現政権が打ち出す不動産政策というものが、国民生活の安定よりも広報効果と主観的欲望に偏っていたのではないかと考えられる」と批判した。

ソ・ユグン記者

朝鮮日報　記事入力 : 2020/08/04 21:43
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