8月3日、2020東京オリンピック・パラリンピック大会組織委事務総長、武藤敏郎はインタビューで旭日旗や旭日旗を表現したユニフォームなどをオリンピック競技場に搬入する問題について次の様に話した。

「旭日旗デザインは日本国内で広く使われており、それ自体が政治的主張や差別的内容にはならず、搬入禁止品に該当しないと考える。」
彼は日本政府がこれまで明らかにしてきた見解を再確認した。

これに先立って橋本聖子、日本五輪相(長官)は「旭日旗が政治的意味での宣伝にはならないと考える」として競技場内の旭日旗搬入に問題がない、という立場を明らかにした。

これに対しサイバー外交使節団バンクは旭日旗が19世紀末から日帝のアジア侵略戦争に使われた日本軍隊旗で、現在も日本極右団体の外国人差別や嫌悪デモに広く利用され、旭日旗がオリンピック競技場で応援道具として使われてはならない、という立場を全世界に知らせている。
（中略：バンクの活動紹介）

バンクは最近、武藤発言を契機に国際社会に2020年東京オリンピックでの旭日旗使用の不当性を告発するキャンペーン ポスターを英語、韓国語で製作して全世界に配布する。

今回のポスターには1936年、ドイツ ナチを代表するヒットラーが2020年東京オリンピックで旭日旗を使う安倍総理と互いに見つめ合っている。そしてアンドレ・マルロー元フランス文化部長官の名言である「永く夢を描く人はついにその夢に似ていく」を紹介する。
ドイツ ナチが1936年ベルリン オリンピックの時、ハーケンクロイツを許容したように、日本アベ政府が2020年東京オリンピックの時、戦犯旗である旭日旗を許容しているのは軍国主義を指向する二人の夢が同じであることを見せている。

また、ポスター下段には東京オリンピック旭日旗を反対するために6万 7,379人が参加した国際請願を紹介する。
（中略：ナチは1936年ベルリン五輪を人種差別と軍国主義に対する免罪符を受けるのに利用した）

バンクは国際社会にオリンピック精神を傷つけた最も恥ずかしい歴史として記憶される1936年ドイツベルリン オリンピックが2020年東京オリンピックを通じて再び復活している、という事実を今回のポスターで知らせようと思うと明らかにした。

これを通じてバンクは日本政府が2020年東京五輪を1936年ベルリン五輪の様に軍国主義宣伝の場にしようとしているのを防ごうと思うと伝えた。

バンクは今回のポスターを2020東京オリンピック・パラリンピック大会組織委事務総長、国際オリンピックIOC委員長、そしてソーシャルネットワークを通じて全世界に知らせる予定だ。

クァク・ミョンドン記者

マイデイリー（韓国語）
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