韓国仁川（インチョン）では昨年の「赤い水道水」事態に続き、先月は「ユスリカ幼虫水道水」まで発生した。幼虫発生事例が仁川地域だけで２５６件発生し、環境部の浄水場全数点検でも高度処理浄水場４９カ所中７カ所、一般浄水場４３５カ所中３カ所で幼虫が見つかった。

相次ぐ水道水事故で「飲み水」の水質に対する関心は高まっているが、水道水の水質管理は徹底されていない。水道水生産・供給は地方自治体で担当しているが、環境部が専門性が不足した地方自治体の状況までは管理できずにいる。「材料」になる川と湖の上水源の水質管理にも穴が多い。

◆専門人材が不足している地方自治体浄水場

浄水場施設の運営は各地方自治体が担当している。環境部傘下の流域環境庁が全般的な指揮・監督をし、韓国環境工業団地や韓国水資源公社などから諮問を受けている。だが、循環職務として運営されているため地方自治体別に浄水場担当公務員の力量にばらつきがあり、突発状況が発生すれば最善の判断を下すことができないときもある。

環境部Ａ流域管理庁職員のＢさんは「『浄水施設運営管理者』という資格制度があり、水道事業管理実態評価に反映されるが、浄水場業務が『忌避業務』とみなされているため公務員にとって魅力的ではない」と伝えた。反対に、浄水場に長く勤務して一つの業務だけを引き続き担当する場合でも、小さな変化に気づくことができないか、多様な改善策を試みることが容易でない面もある。

ソウル市立大学環境工学部のク・ジャヨン教授は「上水道分野の技術職公務員を他の分野に移したことで、１０年前に比べて３０～４０％減り、地方自治体の水質関連専門人材が量的にも質的にも不足している」と指摘した。

ク氏は「微量汚染物質、味・臭い物質など、新たに登場する水質イシューに対応する新技術を理解して適用するには最小限の専門性を備えていなければならない」と残念がった。明知大学環境エネルギー工学部のイ・チャンヒ教授も「９０年代後半からの規制緩和で浄水施設・環境施設業務を専攻者だけに任せる規定がなくなった」とし「少なくとも各施設に一人以上の専攻者がなければならない」と話した。

（略）

中央日報
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