https://news.yahoo.co.jp/articles/d5752851bb710b9a417adb90478abc925b9d8874
　安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選（１４日投開票）は、世界各国が注目している。中でも、「戦後最悪の日韓関係」に直面する韓国は、次期リーダーの対韓姿勢に戦々恐々としているようだ。数々の反日暴挙を繰り返してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、石破茂元幹事長（６３）と、菅義偉官房長官（７１）、岸田文雄政調会長（６３）の３候補は、毅然（きぜん）とした外交姿勢を貫けるのか。韓国の対日動向と、総裁候補の対韓姿勢に迫った。

　「石破元幹事長けん制のため略式選挙を推進？」（ハンギョレ日本語版、８月３１日）

　「ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる」（朝鮮日報日本語版、５日）

　「韓日メディア関係者が討論会開催　『ポスト安倍』も関係改善難しいと予想」（聯合ニュース日本語版、８日）

　韓国メディアは、安倍首相の辞任表明（８月２８日）以降、このように「ポスト安倍」に関連するニュースを連日報じている。特定候補への肩入れや、「なぜ、韓国が主導権？」と疑問に感じる記述もあるが、冷え切った日韓関係を懸念しているようだ。

　文大統領が陣取る韓国大統領府（青瓦台）も３日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、韓日関係について協議したという。

　ただ、日韓関係の悪化の原因は韓国にある。

　韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」をはじめ、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、自衛艦旗「旭日旗」への侮辱、いわゆる「元徴用工」の異常判決、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、文政権では数々の対日暴挙が繰り返されてきた。

　日本から譲歩する必要はまったくないが、総裁選に出馬した３人の「対韓姿勢」は大丈夫なのか？

　まず、党内７派閥のうち５派閥の支持を得て大本命とされる菅氏は６日付の産経新聞のインタビューに対し、「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ。そこは、きちんとこだわっていくのが当然だ」と明言した。

　戦後最長、４年８カ月の外相経験を誇る岸田氏は１日の記者会見で、「冷静な外交、対話を行う環境整備も大切だ」「韓国にもいろんな言い分があるだろうが、まずは国際法、国際儀礼はしっかり守らなければいけない。原則をしっかり考えていただく努力をしなければ、今の状況は変えられないと心配している」と語った。

　日韓両国は、岸田外相時代の日韓合意（２０１５年）で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。ところが、文政権はこれを事実上、破棄した。岸田氏が警戒するのは当然だ。

　これに対し、石破氏は４日、政策集「石破ビジョン」を発表した際、　「アジアと歴史に誠実に向き合う外交を展開する」と宣言し、中国や韓国、北朝鮮との信頼関係構築に努めるとした。

　どうも、菅、岸田両氏とは温度差がありそうだ。

　実は、石破氏をめぐっては、１７年５月の東亜日報が、慰安婦問題をめぐり、「（韓国で）納得を得るまで（日本は）謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載し、石破氏が発言を否定した騒動がある。

　ハンギョレ（同）は１日、石破氏について、「首相になれば、韓米日の三角同盟を強固にすることを前提に、歴史問題において妥協的方向への政策転換を進める可能性がある」と報じている。

　韓国の対日動向と、総裁候補の対韓姿勢をどう見るか。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、米中対立の激化を受けてまごついている。とても、日韓関係で主導権を握ることはできない。総裁候補の中で、石破氏は１８年１１月に訪韓したが、韓国最高裁による、いわゆる『元徴用工』の異常判決や、韓国の『旭日旗』をめぐる理不尽な対応について、明確で強い抗議をしなかった。岸田氏も日韓合意の破棄に激怒する様子もなく、煮え切らない。安倍政権の対韓姿勢を継承する点で、菅氏しか信頼が置けないのではないか」と語った。