2014年の貨客船「セウォル号」沈没事故当日における朴槿恵（パク・クネ）大統領＝当時＝の行動に疑問を呈する記事を書き、名誉毀損（きそん）で起訴された加藤達也・元産経新聞ソウル支局長が日本の情報機関である内閣情報調査室に入ることになった、と日本の各メディアが相次いで伝えた。

　日本の週刊誌「週刊ポスト」最新号は、加藤氏の内閣情報調査室勤務は安倍晋三前政権時代に決まっていて、韓半島（朝鮮半島）情勢の分析チームで仕事をする可能性がある、と報じた。日本のインターネット・メディア「LITERA（リテラ）」も、同氏が内閣情報室で韓半島問題を担当するようだ、と報道した。これに対して、東京の消息筋は「内調（内閣情報調査室）の国際部門で朝鮮半島担当の要職に就くことが決まっているらしい」「すでに会社には退職届を出しているという話だ」と語ったという。内閣情報調査室は首相直属の情報機関で、韓国の国家情報院に該当する。

　加藤氏は2014年8月、産経新聞電子版に書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というコラムで、朴前大統領の「7時間」の行動を男性がかかわるスキャンダルに結び付けたとして起訴された。一審は「記事は虚偽だが、公益的目的があったことを考慮すると、言論の自由の領域に該当する」として無罪を言い渡した。

朝鮮日報 10/12(月) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/7832ee1918b645d1bb18e3b57c6077c5cf2cbbf5