▲ ヘイトスピーチを監視する川崎市の職員。
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日本で在日韓国人・朝鮮人に対する差別が、相変わらずであることが報じられた。

専門家は、「なぜ在日韓国人が日本にいるのか知らない者が多い」とし、「（自分たちの行動が）差別と認識することができていない」と指摘した。

日本はこのような差別を防止し、一部の都市では嫌韓デモを含むヘイトスピーチなどを処罰する条例を作って施行してるが、その数はあまりにも少なく、同じ問題が持続的に繰り返されている。

23日の東京新聞によれば、広島県福山市に住む在日韓国人4世の30代の女性Aさんは今年7月、風疹の検査を受けに夫とともに現地の病院を訪ねた際、男性医師から診療とは関係のない差別的な質問を受けた。

医師はAさんに対して「税金は納めているのか」と尋ね、女性が予想外の質問に言葉を詰まらせると、医師は税金を納めているのかと再び尋ねた。

これにAさんは「はい」と答えると、続けて医師は「住民票は」、「籍に入っているの」、「国籍は変えたの」、「韓国籍なのか」などの質問を続けて行った。

福山市は胎児が先天性風疹症候になることを防ぐため、希望者を対象で無料検査を行っている。Aさんが訪ねた病院は、このために指定された医療機関だった。

新聞では、「医者は名前を見て女性が在日韓国人と判断し、この夫婦が無料検査の対象なのか確認しようとしたものと見られる」と記載した。

税金納付の有無や婚姻届を出して戸籍に入っているかの有無、国籍などは無料検査の制度とは関係がなく、健康保険証や運転免許証があれば対象者の判断は可能である。

女性はその後、医師の質問に関して市庁に相談し、市の人権担当部署が医師を対象に発言内容と経緯を確認した。

医者は結局、女性に文書で二度謝罪の意思を伝えた。

彼は、「差別する意図はなかったが、女性に傷をつけた行為そのものが差別」という意思を表明した。

福山市の担当者は、「（医師の）発言は不適切だった」とし、「医師は結果的に差別だったことを認めた。今後は医師会などを通じ、再発防止のために努める」と説明した。

女性は他の病院でも、医師の発言のせいで精神的なダメージを受けた。

職場の上司の嫌がらせのせいで別の病院で心理相談を受けたのだが、男性医師が「あなたは日本について知らないかもしれないが」、「今の日本でそんなことがあるはずない」などの発言をした。

この女性が在日韓国人4世で、日本で生まれて育ったことを知る医師が、このような発言をしたのである。女性は「怖くて在日韓国人医師の病院以外は行けない」と訴えた。

このような在日韓国・朝鮮人に対する差別は、歴史教育が影響を及ぼしたという分析が出ている。

新潟国際情報大学の吉澤 文寿教授（日韓関係史）は、「なぜ戦争が始まったのか、なぜ在日韓国人が日本にいるのか知らない者が多い」とし、「正しく知らないから差別をし、それが差別であることが分からない」と指摘した。

一方、神奈川県川崎市は嫌韓デモを含む、ヘイトスピーチを処罰する条例を今年の6月12日に施行した。

条例は特定民族に対する差別を助長したり、嫌悪感を煽り立てる言動またはメッセージの公表を繰り返したり、繰り返すおそれがあれば市長がこれを中断するよう勧告することができると規定した。

また、街頭や公園で拡声器を使って発言したり、垂れ幕や看板をかける行為と小冊子を配布する行為などを全て規制した。

特に、インターネット上で嫌韓コンテンツによって川崎の居住者などが被害者になった場合、市が拡散防止措置を取れるように規定している。

このような勧告に応じない場合は中断命令を下し、これに違反をすれば50万円（約560万ウォン）以下の罰金が課せられる。

この日に条例が施行されると、これまで在日韓国人や韓国に対する差別を繰り返してきた日本第一党などの一部は戦犯旗を掲げ、「日本政府はなぜ日本人より外国人を優先視するのか」と言いながら、「（川崎市の条例は）日本人を差別する条例だ」と強く批判した。

世界日報（韓国語）
http://www.segye.com/newsView/20201123511261?