沖縄県の玉城デニー知事は新春にあたり、産経新聞をはじめ報道各社とのインタビューに応じた。尖閣諸島（石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国については「冷静」な解決姿勢を強調。米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移転については、改めて反対の姿勢を明確にした。中国の強圧的外交による緊張が高まる中、やや理想主義的な思考ともいえそうだ。（川瀬弘至）

　－－辺野古問題で国と県との対立が続いている。どのように打開するつもりか

　「安倍前首相にも菅首相にも、対話による解決を求めており、その姿勢は今後も変わらない。辺野古の新基地建設ではなく、それを断念して普天間飛行場の県外・国外移設を実現することが沖縄の基地負担の軽減につながり、普天間の危険性の除去につながる。政府には、しっかりと話し合う場をつくってもらいたい」

　－－政府はこれまで、基地負担の軽減について「できることは全て行う」と表明してきたが、どう認識しているか

　「確かに北部訓練場の過半の返還や、西普天間住宅地区の返還については、実現の努力をしてくれたと認識している。他方、外来機による飛行回数の増加や、それに伴う騒音などは、減るどころか増えているのが現実だ。（基地からの）騒音、悪臭、ピーホス（ＰＦＯＳ＝発がん性が指摘される有機フッ素化合物）などの調査に努めるとともに、実際の負担軽減に努めてもらいたい」

　－－国と県との対立が続けば、沖縄振興をはじめ国との協力関係に悪影響を及ぼすのでは

　「辺野古移設への反対姿勢により沖縄振興の予算に影響があってはならない。過去の国政選挙や昨年２月の県民投票によって、辺野古移設反対の民意は明らかだ。その民意を政府がどのように重んじ、協議していくのかが大切なのであり、沖縄振興と絡めた議論にしてはならない」

　－－（東アジア最大の米空軍基地である）嘉手納基地の必要性、危険性などについての認識は

　「私は、日米安保については認める立場だ。米軍基地の運用についても一定の理解は持っている。しかしその運用状況については、しっかり把握しなければならない。行政との情報の共有や連携も含め、米軍に対しては必要に応じて要請行動をしていく」

－－新型コロナウイルス対策で、経済と医療と、どのようにバランスをとっていくつもりか

　「非常に難しい判断だ。新型コロナは人の移動などで拡散するが、人の移動を制限すると物流まで滞り、需要の減少を引き起こす。ただ、医療崩壊だけは絶対に食い止めなければならない。このため那覇や宜野湾など５市の飲食店に対し、年末年始の時短（営業時間短縮）を要請した。１１次にわたる総額１４７０億円もの補正予算により、切れ目のない経済対策と医療対策を講じていきたい」

　－－時短要請に応じない業者がいるため、罰則の強化など法改正を求める声も上がっているが

　「それは国において慎重に検討し、判断することであり、推移を見守りたい。県としては現在、５市で時短要請をしているが、協力金も用意しており、要請に応じてくれると思っている」

　－－尖閣諸島周辺における中国の圧力がますます高まっている

　「（昨年）１２月２１日の県議会本会議で（中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言に対する）意見書および抗議決議が全会一致で可決された。その内容は王毅国務委員の発言や中国公船の活動への抗議であるとともに、日中関係の改善に向けた平成２６年１１月の合意事項を尊重し、相互信頼関係の構築に努めることを求めるものだと認識している。国に対しては、冷静かつ平和的な外交による解決を求めていくことが一番大切だと考えている」

産経ニュース 2021.1.2 10:00
https://www.sankei.com/premium/news/210102/prm2101020007-n1.html



記者の質問に答える玉城デニー知事＝沖縄県庁（川瀬弘至撮影）