韓国の共に民主党は13日、改革立法の次期課題として‘メディア改革’を挙げ、2月の臨時国会内の‘偽ニュース’根絶に向けた立法を予告した。

イ・ナギョン（李洛淵）共に民主党代表はこの日、最高委員会議でこの問題に言及し「党レベルで断固とした対処をし、必要ならば専門機構の設置も検討してほしい」とし「関連立法は2月の臨時国会で定めなければならない」と述べた。

これに関連し、党のメディア・言論共存TF（タスクフォース）はこれまでに発議された法案を中心に点検・処理していく方針だ。元ジャーナリストでTF所属のキム・ヨンホ（金映豪）、ユン・ヨンチャン（尹永燦）議員がそれぞれ代表発議した2件の法案を論議中だという。

金議員が昨年11月に発議した‘言論仲裁および被害救済法改正案’には、訂正報道時の報道時間、分量などを法で規定する内容などが盛り込まれている。

尹議員は昨年7月、故意または反復的な虚偽事実の流布による被害発生時に、被害者が損害賠償を請求できるようにする‘情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案’を発議した。

共に民主党は党内‘虚偽捏造情報対策特別委員会’を再稼働するものと見られる。2018年10月に発足した特別委員会は、偽ニュースに積極的に対応するため、偽ニュースを‘虚偽捏造情報’と命名し、党ホームページの申告センターを通じて申告を受けている。

必要なら、新たに専門機構を設置するなど、追加措置を検討しているという。

李代表はこの日の会議で、6日に米ワシントンD.Cで発生した‘デモ隊、議会占領事態’を取り上げ、「とんでもない偽ニュースを信じて扇動に振り回されると、堅固に見えた民主主義も一瞬にして揺らぐことを確認した」と述べた。

さらに「韓国も偽ニュースと捏造情報で社会の混乱と不信を加重し、特定人の名誉に消すことのできない傷を与えることが横行している」とし「（これは）民主主義の基盤を崩す反社会的問題として容認できない」と明らかにした。

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