本日は中華圏の旧正月にあたる春節だが、その3日前の2月9日、「半導体の王者」こと世界最大手の半導体受託生産メーカー・TSMC（台湾積体電路製造）が取締役会を開き、ホームページ上で「9つの発表」を行った。

　1番目は、昨年の業績で、連結売上高は前年比25％増の1兆3392億5500万台湾ドル（約5兆円）、純利益が前年比50％増の5178億9000万台湾ドル（約1兆9300億円）に上ったことだ。
昨年は周知のように、世界のメーカーがコロナ禍で悩まされたことを鑑みれば、異例の好況ぶりだ。

　コロナ禍で巣ごもり消費が増えて半導体需要が急増したこと、米中貿易摩擦で漁夫の利を得たこと、自動車業界がEV（電気自動車）シフトになってEV用半導体需要が急増したこと、
アップル製スマホがV字回復したこと、台湾がコロナ封じ込めに成功したことなど、次から次へと追い風が吹いた。まさに世界の過半数の半導体チップを製造する「王者」は、順風満帆なのである。

■　日本の「5年先」を行く台湾

　そんな好況ぶりを受けて、同社は投資拡大を進めている。「9つの発表」の5番目には、日本に関する記述を発見した。

　＜3次元集積化（3DICS）材料研究を拡大するために、投資額最大186億円（約1億8600万米ドル）で、日本に完全子会社を設立することを承認した＞

　その後の報道などによると、TSMCは茨城県つくば市に、初めて本格的な開発拠点を設立する予定だという。
実際、TSMCのホームページでは、日本で働くマネージャー（半導体業界で10年以上の経験があることが望ましい）らスタッフを募集している。

　私は、このほど上梓した新著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）で、「台湾が日本の5年先を行っている」ことを、政府のコロナ対策から最新技術まで例証した。
今回のTSMCの日本上陸は、まさにこうした流れに沿ったものである。

　台湾は20世紀前半、日本の植民地だった。20世紀後半は、経済的に日本の下請け工場のような存在だった。
ところが21世紀が20年を経た現在、「日本の5年先を行く」地域になりつつあるのだ。つまり、「日本が上で台湾が下」という日本人の固定観念は、もはや通用しなくなってきているのである。

■　シャープのTVで実感、ホンハイに買収されて品質が劇的向上

　典型的な例が、2016年に倒産寸前だったシャープを、世界最大の電子機器受託製造サービス（EMS）である台湾のホンハイ（鴻海精密工業）が3888億円で買収した一件である。
5年経った現在、シャープは「台湾式経営」によって、見事にV字回復を果たした。直近の2021年3月期上期（2020年4～9月）連結業績は、コロナ禍にもかかわらず、前年同期比1.9％増の1兆1421億円の売上高を叩き出している。

　私事だが、最近、テレビを買い替えようと近所の家電量販店に行ったら、旧知の店員に、「最近のシャープ製テレビは見違えるようによくなり、他社と勢いが違います」と勧められた。
確かに、日本の競合他社の製品と較べてみると、随所に工夫が見られるし、何より画像がよい。それでシャープのテレビを買った。

　このように、日本企業が台湾企業に生まれ変わって成功した例が出始めているのだ。それでも日本人は、固定観念を捨てきれないでいる。

（略）

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/de0b05ce3137e6fea11d5184b37d8f5a81b21235?page=1