▲日本軍慰安婦被害証言集「強制的に連行された朝鮮人軍隊慰安婦4」

女性家族部（女家部）が日本軍慰安婦被害者の英文証言集を作っても2年以上公開せず、学界の出版要請にも事実上応じていないことが明らかになった。

24日、女家部と学界によれば女家部は2019年2月、日本軍慰安婦被害者9人の証言を入れた本「強制的に連行された朝鮮人軍隊慰安婦4:記憶で再び書く歴史」の英文翻訳本を完成した。この証言集は女家部が2001年、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)とソウル大に依頼して発刊した同名タイトルの国文証言集改訂版(2011)を英語に移したものだ。

英文版のタイトルは国文版原題と同じ「強制的に連行された朝鮮人軍慰安婦:記憶で再び書く歴史」(Forcibly Taken Korean Military 'Comfort Women' for History Rewritten Through Memories)だ。

慰安婦被害申告者70人中でも記憶が比較的明確で、内容を対照できる資料が残っている9人の証言だけを選び出した著作で、日帝と日本軍による慰安婦被害を証明する客観的資料として価値が高いことが知られている。

国文版執筆はヤン・ヒョン、ソウル大法学専門大学院教授とソウル大博士課程学生などが設けた「韓国挺身隊問題対策協議会2000年日本軍性的奴隷戦犯女性国際法廷韓国委員会証言チーム」(以下証言チーム)が引き受けた。証言チームは初版で分かち書きなどだけ正した改訂版を2011年に出したが、この改訂版は現在の全国国公立図書館だけでなく市中オン・オフライン書店でも販売されている。

証言チームはこの本の著作権を女家部から譲り受けて日本語版証言集まで出版したと伝えられた。女家部がこの国文証言集改訂版を英文パンフレットとして作る作業に着手したのは国文証言集出版18年目をむかえた2018年12月だ。当時、女家部傘下の日本軍慰安婦問題研究所と4千500万ウォン相当の契約を結んで進めた「日本軍慰安婦被害者証言集英語翻訳および監修」サービス作業がその結果だ。

日本軍慰安婦問題研究所側は2019年2月、英文翻訳作業を終えて女家部に英文証言集パンフレットを渡した。しかし、この英文証言集は完成されて2年を越えた現在までも外部に全く公開されていない。

このように完成されたパンフレットを保有して2年以上出版などしなかった理由について女家部は慰安婦被害者の私生活保護と著作権侵害・紛争憂慮などをあげていることが分かった。

現行法上、国家が業務上作成し公表した著作物や著作財産権の全部を保有した著作物は誰でも許諾なしで利用できる。ただし「個人の私生活または事業上の秘密に該当する場合」などは例外で、女家部はまさにこの条項を根拠に英文証言集を公開せずにいる。

国文証言集の場合、挺対協とソウル大側が著作権を持っているので韓国語版と日本語版本の出版は問題なかったが、英文証言集の著作権は女家部にあるので現行法上個人情報を公開できない、という意味だ。

女家部関係者は「当初、英文証言集を発注をする時も(外部に)配布する計画まで含まなかった。ハルモニに対する敏感な個人情報が含まれており、現在、女家部の利用承認を受けた機関や個人だけ利用できる」と明らかにした。

同関係者は同じ内容がすでに国文証言集で出版され、公共機関と民間に配布されているという指摘にも「原著作物が発刊・配布されたといって2次著作物と同じように(原則が)継承されて適用できるわけではない」と答えた。

女家部は証言集の最初の執筆者の教授の利用申請さえも事実上拒否していることが分かった。ヤン教授は英文証言集を外国で出版するために人文・社会学出版に権威がある英国ラウトレッジ (Routledge）出版社と協議し、昨年12月、女家部に英文証言集利用申請をした。しかし、女家部は現在までこれを承認していない。

女家部の他の関係者は「ソウル大側に利用承認すればソウル大側が特定出版社と独占契約を結ぶことになり、そうなると女家部が持つ著作権を侵害する恐れがあって、出版契約により発生する収益配分問題などがあって現在の関係部署と専門家たちに著作権関連諮問を受けている」と説明した。

女家部が言及した「専門家諮問」がいつ頃完了するかも現在では未知数だ。

[聯合ニュース]

毎日経済（韓国語）
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