日本の右翼勢力の主張に同調し、慰安婦の実体を否定した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文に関して、日本の学会と市民社会が初めて非難の声明を出した。

今日（10日）慰安婦問題の学術サイトを運営している日本の市民団体“ファイト・フォー・ジャスティス（Fight for Justice）”は、歴史学研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会などの学術団体と共同で、国際学術誌“国際法経済レビュー（IRLE）”オンライン版に掲載されたラムザイヤー教授の論文内容を批判する緊急声明を発表した。

彼ら（市民団体と学術団体たち）は声明を通じて、慰安婦を公娼と同一視するラムザイヤー教授の論文は、専門家の審査をきちんと経ないまま学術誌に掲載されたという点で驚きを禁じ得ないと伝えた。つづけて ラムザイヤー教授の論文は 先行研究が無視されているだけでなく、日本語の文献を恣意的に取り扱い、重要な部分には根拠が提示されていないまま 主張だけが展開されていると非難した。

また「慰安婦制度は公娼制度と深い関連があるが、同一なものではない」とし「慰安所は公娼制度と異なり、日本軍が直接 指示し命令して設置し管理していた」と指摘した。

彼らは、慰安婦は日本軍が直接 徴募したり日本軍の指示・命令を通して強制募集されたもので、日本軍が主体的に関与した事実を証明する数多くの史料を無視していると、ラムザイヤー教授の論文を批判した。ラムザイヤー教授が主張していることとは異なり、多くの女性は公娼制度と関係なく 契約書もない状態で、詐欺や暴力・人身売買のかたちで慰安婦になったという事実が、すでに膨大な研究として確認されていると説明した。

この声明は、ラムザイヤー教授の論文は 「慰安婦」を末端業者と当事者の女性による両者関係のみとして説明し、これに対する日本の加害責任を否定しているため、深刻な問題だと批判した。

つづけて 日本社会でラムザイヤー教授の論文に対する批判を「反日」だと攻撃するなど、「嫌韓」や排外主義が根となった動きが 再び活発化している様相を懸念していると伝えた。

このような背景から彼らは、信頼できる査読に基づいてラムザイヤー教授の論文を再審査した後、掲載を撤回することをIRLEに求めた。

“ファイト・フォー・ジャスティス”など日本の市民・学術団体たちは今月14日、ラムザイヤー教授の論文の問題点を精密に分析・批判するオンラインセミナーを開くなど、慰安婦の実体を歪曲する一連の流れに立ち向かうための本格的な活動に乗り出す予定である。

WOWKorea 2021/03/10 16:57配信
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