【東京聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題で、韓国と中国、日本の３９の市民・学術団体が５日、同論文の撤回を求める声明を発表した。

　声明は韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本の「子どもと教科書全国ネット２１」、中国の ｢上海師範大学中国『慰安婦』問題研究中心｣の３団体が作成し、３６団体（韓国１７、日本１５、中国４）が賛同した。

　これら団体は、同日のオンライン記者会見で発表した「ラムザイヤー教授は『人種主義・植民地主義』主張を撤回すべき」と題した共同声明で、「ラムザイヤー教授の論文は、（慰安婦の）強制動員や人権蹂躙（じゅうりん）の事実を証明する多くの証拠・証言を無視している」と批判。同氏の主張は新しいものではないとしながら、「日本軍『慰安婦』は性売買女性であったという分析や主張は、すでにだいぶ前から日本の戦争責任否定論者らが主張してきたことと一致している」と指摘した。

　また、ラムザイヤー氏が別の論文で１９２３年の関東大震災の際の日本人による朝鮮人虐殺を否定し、さらに別の論文では在日コリアンなど日本国内のマイノリティー（少数派）に対する差別的な認識を示したと言及。その上で「同氏が表す被害者やマイノリティーに対する憎悪や嫌悪、あざけりや侮辱には、一部の学界や政治勢力の持つ差別的で人種主義的・植民地主義的な視点が反映されている」とした。

　声明は、一連の「ラムザイヤー事態」は「日本が近代国家・帝国を建設し、植民地支配と侵略戦争を起こすなかで犯した人種主義と植民地主義、そして人権蹂躙に対し、根本的な反省を行ってこなかったために引き起こされた必然的な現象」だと主張した。

　日本政府は１９９３年の「河野談話」で旧日本軍慰安婦の動員の強制性を認めたが、その後に軍と官憲による強制動員の証拠はないという論理で談話を無力化しようとしたと声明は批判している。日本政府のこうした対応により、ラムザイヤー氏の人種主義的な主張が学問の自由という美名の下で学術誌に掲載される事態が起きたとの指摘だ。

　声明は、ラムザイヤー氏に対し慰安婦論文の撤回を求めるとともに、ハーバード大と論文を掲載した学術誌「国際法経済学レビュー」に対しても論文の再審査と撤回を要求した。

聯合ニュース 2021.04.05 13:55
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ラムザイヤー氏＝（聯合ニュースＴＶ）