日本の現職の閣僚が、日本軍慰安婦問題の解決が難航している原因を韓国せいにしました。

日本の茂木利光外相は今日（31日）参議院決算委員会に出席して、慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に解決した』という2015年の韓日合意に対する韓国政府の態度を問う自民党の有村治子参議院議員の質疑に対し、「率直に言って韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」と述べました。

有村議員は文在寅（ムン・ヂェイン）政権の最近の主張を引用して、「韓国政府は “世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙” などの新たなレッテルを貼ることで、日本を不当に陥れて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に宣伝している」と主張しました。

有村議員はまた、日本政府が閣議（閣僚会議）決定した答弁書に慰安婦が強制連行されたという見方が広がった原因について、「吉田清治が1983年に “日本軍の命令で韓国の済州島において女性狩りをした” 旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社によって事実であるかのように大きく報道された」と書いたことに対しても質問しました。

これに先立ち日本政府は先月27日、朝日新聞が韓国で慰安婦を連行したと証言した吉田清治（1913～2000）の証言を虚偽と判断して、2014年に彼に関連する記事を取り消されたことなどを考慮すれば、従軍慰安婦という表現は誤解を生むおそれがあり、“慰安婦” と表現するのが適切であるという公式見解を採択しています。

有村議員は「真実ではない情報によって国内世論が作られ、韓国世論に飛び火して、さらには国際世論で反日感情を広げ、海外邦人が蔑視され、その子女がいじめられ、どれだけ日本の信用と国益が減じられたのか計り知れない」とし、「今さら “大手新聞社” などと匿名にする必要は全くない」と述べました。

これについて加藤勝信官房長官は「大手新聞社は朝日新聞だ」と言いながら、「朝日新聞が報道した吉田の証言により、あたかも強制連行があったような事実に反する認識が、韓国を始めとする国際社会において広まったことは極めて問題であったと考えている」と答弁しました。

KBS（韓国語）
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