【文政権の末路】

　東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページの日本地図に、韓国が不法占拠している島根県・竹島が掲載されていることに抗議して、来年３月の韓国大統領選の与党有力候補３人が「東京五輪ボイコット」を訴えている。

　京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事は「明白な政治的挑発に対応した明確な行動が必要だ」と語り、李洛淵（イ・ナギョン）元首相も「五輪ボイコットを含め、断固たる対応を取るべきだ」と気炎を上げた。丁世均（チョン・セギュン）前首相に至っては、日本を「あいつら」「悪いヤツら」「偏屈で恥知らず」とまで罵倒して参加拒否を呼びかけている。

　大統領候補争いに勝つために、「反日」感情を利用した政治的発言とみられているが、大統領になるには「品格」も必要だろう。

　組織委員会のホームページを見ると竹島は肉眼では見えず、拡大して初めて見えるらしい。ただ、韓国社会世論研究所が６月中旬に行った調査によれば、回答者の７０％近くがボイコットに賛成しており、文在寅（ムン・ジェイン）政権としても無視できない数字である。

　一方、北方領土４島は日本領として大々的に描かれている。だが、ロシアは一言もクレームをつけない。領土問題をオリンピックの場で問題にするほどロシアも愚かではないのだろう。五輪憲章に違反するだけではなく、日露の間に領土問題が存在することを世界に知らしめるからだ。

　「反日」意識が自家中毒した韓国では、感情に任せて盲目的に突っ走っているようだ。中国当局のウイグル人弾圧や、香港人の自由剥奪に抗議して、北京冬季五輪をボイコットするならまだしも、自国の小さな島を地図に書かれた（奪われた）と、針小棒大に騒ぎ立てて東京五輪をボイコットしても他国が共鳴するはずがない。

　オリンピックに二国間の政治問題を持ち込んだとして世界中から非難と冷笑を浴びるだけである。さらに日韓間に深刻な領土問題が存在することを世界中が認識することになる。

　そうなれば日本は韓国に国際司法裁判所への共同提訴を再度申し入れればよい。これまで韓国は「領土問題はない」としてこれに応じなかったが、東京五輪をボイコットした以上、領土問題の存在を認めて受諾する以外になくなるはずだ。

　サンフランシスコ講和条約でも、竹島は放棄すべき日本の領土に含まれておらず、歴史的にも国際法上も明らかに竹島は日本固有の領土である。国際司法裁判所に持ち込めば必ず勝てるだろう。

　韓国では、大統領有力候補の３人がボイコットを叫んでこぶしを振り上げ、これを大半の国民が支持している。ここで日本が地図を訂正しないまま参加すれば、韓国側のメンツは丸つぶれとなる。だが、参加しなければ世界から非難されて国益を失う。

　「反日」を煽ってきた文政権が招いた自業自得の窮地であるが、「国民の意思」を尊重するならば、堂々と東京五輪をボイコットすべきではないだろうか。

　■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究している。著書に『恩を仇で返す国・韓国』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる　本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）、監修に『今こそ韓国に謝ろう』（飛鳥新社・百田尚樹著）など。

ヤフーニュース
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