「小室圭さんの実力では無理だと思います」
　こう話すのは、全米で「トップ100」と呼ばれる大手弁護士事務所（ビッグロー）のパートナー弁護士のA氏。専門は、海外企業同士のM＆Aなど。米国を拠点に世界を飛び回り、収入も桁違い。この姿こそ、小室さんが思い描く将来でもあるようだ。
　昨年の秋ごろ、A氏の事務所に、働かせてほしい、と小室さんの「経歴書」のようなレジュメが別の弁護士を通じて届いたという。小室さんは、ニューヨークなど大都市での弁護士の仕事を探しており、ビッグローか、その下の規模のミッドローでM＆Aなどをやりたいという。
　A氏がそのレジュメを見て思ったのが、冒頭の言葉だ。なかでも、A氏が首をかしげたのがニューヨークのフォーダム大ロースクール（法科大学院）への留学の部分だ。「疑問なのは、彼がLLM（法学修士）のコースに入ったことです。しかも1年学んだ後に、JD（法務博士）コースに編入している。大きな事務所を目指してて、こんな動き方をするなんて聞いたことがない」
　LLMとJDというのは、ロースクールでのコース名だ。米国の大学には法学部がなく、弁護士を目指す人は、大学卒業後にJDに入る。ここで3年間学び、事務所に入るのが一般的なパターンだという。
　一方、LLMは、法律の資格を持つ外国人留学生が多いといい、「表現として正しいかわかりませんが、キャリアに“箔（はく）をつける”ようなイメージです」。
　A氏によると、米国で弁護士となるのに重要なのはJDでの1年目だ。
「米国での就職活動は、2年生の終わりの夏休みで終わります。事務所のサマープログラム（インターン）で働き、その後よほどのことがない限り、その事務所からオファーを受けて就職します。どの事務所のプログラムに入れるかは、1年時の成績で決まります。だから学生の競争も壮絶です。本を隠すなどの足の引っ張り合いもあります。小室さんはその1年をLLMに入っています」
　ビッグローのインターンの募集は、ハーバードやエール、コロンビアといった有名大学で公募し、最初の書類選考で成績優秀者に絞り、次の面接で決まる。A氏が言う。
「採用された学生には、1年目から19万数千ドル（2千万円以上）の給与が支払われます。それも5年くらいは半人前で、彼らから利益は出ません。それでも欲しい人材ということなんです。だから相当厳選します。原則でいえば、ビッグローはインターン以外の方法では採用しないです」
　チャンスをつかめる学生は、ほんの一握りだ。小室さんは、そもそもLLMに入った時点で、希望するビッグローへの道は閉ざされたといっていい。なぜLLMに入ったのだろうか？　A氏が話す。
「こう言っては何ですが、彼の経歴に目を見張るモノはありません。あるとすれば眞子さまのフィアンセという一点。それでも奨学金を取得できたり、JDへ編入したり、弁護士が出てきて仕事を探したり。知恵をつけている人がいるんでしょう」
　では、ビッグローは無理でも、M＆Aは他でもできるのだろうか？
「米国には約43万の事務所がありますが、M＆Aの70％超は『トップ100』が扱っています。小室さんが弁護士として働くにはM＆Aにこだわらないことですね。移民法の弁護士などは圧倒的に多い。日本人も多いです。もうからないので人気はないのですが」

（略）

2021/09/08 07:00AERA dot.
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