2020年5月5日、聯合ニュースは「『アルバイトの面接をしよう』と言って未成年を誘い性的暴行を加えた20代に懲役6年」と言うタイトルで以下のように報道した。

アルバイトの面接をエサに未成年を誘い性的暴行を加えた容疑などで、20代が一審で懲役6年と罰金30万ウォンを宣告された。ウルサン（蔚山）地方裁判所の刑事11部（パク・ジュヨン部長判事）は児童青少年の性保護に関する法律の違反（強姦などの傷害）容疑などで裁判にかけられたA（28歳男性）にこのように判決したと5日に明らかにした（後略）

ところが80年余りの歳月が流れた後（2100年頃）、この件に関して韓国放送が以下のように報道したと仮定してみよう。

●タイトル：「『未成年を誘った公文書無し』と言うのだが…政府が未成年誘引性的暴行の判決文保管」
●本文：80年前の蔚山地方裁判所の判決文です。アルバイトの面接をエサに未成年を誘って性的暴行を加えたAを有罪と判決した内容です。80年余り前に、政府の次元で当時の未成年を誘ったということを裏付ける、もう一つの証拠です（後略）

実際と乖離したでたらめな報道なのだが、驚くべきことに、韓国放送が2021年6月27日に「『強制連行に関する公文書は無い』と言うのだが…日本が誘拐判決文を提出・保管」と言うタイトルで実際にこのような形のでたらめな報道をしていた。その記事の内容は次の通りだ。

1937年3月、我が国の大法院に相当する日本の大審院の判決文です。15人の女性に「食堂の従業員であり、客を取らない（売春しない）」とだました後、中国上海の海軍慰安所で売春をさせた民間人10人の有罪が確定しました。慰安婦の募集の強制性を認めた「河野談話」を裏付ける、もう一つの証拠です（後略）

このような2021年6月27日の韓国放送の報道内容で分かるのは、当時の日本の公権力がきちんと機能し、民生を苦しめる犯罪行為に適切に対処して、当時の法治もまたきちんと実現され、検挙された犯罪者に対する有罪判決が確実に下されていたという事実のみだ。

すなわち韓国放送の報道内容は慰安婦募集の強制性を立証するどころか、むしろ当時の日本政府がそのような犯罪を取り締まったという証拠となるだけなのだ。

強制連行が無かったことを語ってくれる証拠を持って、むしろこれが強制連行の証拠だと言い張る韓国放送は本当に嘆かわしい。

反日に陥ればこのように正常な思考回路が壊れ、基本的な道理の判断さえ難しくさせる。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

最終更新：2021/09/10 12:52

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