自衛隊は、宮古島市城辺保良の陸上自衛隊保良訓練場に地対艦、地対空ミサイルなどの弾薬を搬入した。

　防衛当局は、輸送経路など住民に対する丁寧な説明を欠いたまま弾薬搬入に踏み切った。あまりにも不誠実である。

　弾薬搬入によって住民の安全は保障されるだろうか。むしろ逆だ。海洋進出を強める中国に対抗するためにミサイルを配備すれば、相手も対抗措置を取り、緊張を高めてしまう。その結果、島は攻撃対象になり住民の生命財産が危険にさらされる可能性が飛躍的に高まる。

　76年前の沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。日本は米軍と軍事的に一体化するのではなく、外交力を発揮して東アジアの安定に貢献しなければならない。

　政府は当初、宮古島駐屯地内の保管庫について、ミサイルの弾薬は置かないと説明していた。しかし、それは虚偽説明だった。実際は、駐屯地に中距離多目的ミサイルや迫撃砲が保管されていた。地元への説明と食い違っていたとして、弾薬を島外に持ち出す事態となった。

　陸自はミサイル改良も進める。現在の射程百数十キロから約900キロに伸ばし相手の射程圏外から攻撃できるようになる。改良ミサイルは中国大陸まで届く能力を持ち、「敵基地攻撃」に転用可能とされる。「敵基地攻撃」は憲法の原則によって掲げてきた専守防衛を逸脱する。

　宮古島に搬入された弾薬は、いずれ「敵基地攻撃」が可能な改良型地対艦ミサイルに置き換わるだろう。その結果、有事の際に島が攻撃目標にされる可能性が高まる。
　今回弾薬が搬入された保良訓練場は、保良集落に隣接している。陸自の部隊運用などに関する「教範」で、地対艦ミサイルが火災に巻き込まれた場合の対応として、約2分で1キロ以上離れることなどを指示している。

　専門家によると、弾薬庫は安全性の観点から地中に造られるが、保良訓練場は地上に造って土で覆う地上覆土式である。有事ではすぐ破壊されてしまうとも指摘している。

　このように自然災害や人的事故、有事の際の住民の安全確保を巡り疑問は尽きない。しかし政府は住民の避難について「自治体が示すもの」などとして明示していない。

　住民保護を置き去りにしたまま、与那国から石垣、宮古、沖縄本島、奄美で自衛隊のミサイル配備が進む。琉球弧全体が軍拡の渦中にある。
　1944年に沖縄に配備された第32軍司令部の神直道航空参謀は、かつて軍と住民との関係をこう語った。

　「軍隊は敵のせん滅が役目。住民を守ることは作戦に入っていなかった。住民は大事だが作戦にとっては足かせになる。純粋に軍事的立場からは住民を守るゆとりはない」

　軍にとって住民は眼中になかった。かつての惨劇の再来を許してはならない。

琉球新報 2021年11月16日 05:00
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