■地方政府が財政破綻
　最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。
これまでにも、中国の地方政府の財政状況を懸念する声はあったのだが、それが次第に現実味を帯びてきたということだ。

破綻の背景には、不動産市況の悪化とコロナ感染再拡大による景気減速によって、土地の売却収入や税収が減り財政運営の厳しさが増したことがある。
中国全体の経済成長を支えてきた地方財政悪化は、中国経済がこれまでのような高成長を達成することが難しくなっている現実を示すものといえる。
中国経済は、高度成長の曲がり角に差し掛かっている。
今後の展開として、短期間で不動産市況の悪化と感染再拡大が収束する展開を想定することが難しい。

また、共産党政権が強化している“ゼロ・コロナ対策”が失敗し中国経済に追加的な下押し圧力が加わることも否定はできない。
地方債の発行を増やして景気支援策のための資金調達を急ぐ地方政府は増えるだろう。
懸念されるのは、地方債に“暗黙の政府保証”があると認識する中国国内の投資家が多いと考えられることだ。
中国の地方債価格は財政悪化などのリスクを十分に織り込んでいない可能性がある。
今後、米国の利上げなどによって世界的に金利が上昇すれば、地方政府の財政悪化懸念は急速に高まり、中国から海外に流出する資金が増える恐れがある。

■地方債発行を支える“暗黙の政府保証”
当初、中国の共産党政権は市場メカニズムを重視して、地方政府の財政状況などが価格に反映される地方債市場の運営を目指した。
しかし、後に共産党政権の地方債市場の運営方針は転換し、政府の指導によって価格が形成される側面が強まっている。
ある意味、中国地方債市場は“御用金”市場としての性格が強まっていると考えられる。

2015年に中国では地方債の直接発行が解禁された。
そのタイミングは、中国の実質GDP(国内総生産)成長率が10％程度の高水準を維持することが難しくなり、経済成長率の低下傾向が明らかになり始めたタイミングと重なる。
その時点で共産党指導部は市場メカニズムの発揮によって各地方政府の財政状況や経済成長率を反映した地方債の価格形成を目指した。
しかし、不動産投資など投資に依存した経済運営が限界を迎えるにつれて、経済成長が遅れ相対的に信用力が低いと考えられてきた黒竜江省などの資金調達コストは上昇した。

2018年に入ると景気は急速に減速し、地方政府にとって景気下支え策としてのインフラ投資の必要性は一段と高まった。
その資金調達を支援するために中国の財政部(わが国の財務省に相当)は地方債の発行を増やすよう指示を出した。
その際、財政部は中国の商業銀行などに地方債を引き受ける際の金利水準を指導したとの見方が多い。

その後、内陸部と沿海部の地方債の利回りの格差は縮小した。
それは、地方債には暗黙の政府保証がついていると考える中国の金融機関や投資家の増加を示唆する。
その結果として、地方政府が資金調達のために設立した投資会社(資金調達のためのビークル)である融資平台のデフォルトリスクが上昇する状況にもかかわらず、
地方債の発行が増加した。

（略）

ヤフーニュース（現代ビジネス）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ecc39972f21a8544db1ca86c7b0ce5fcab8a8a