▲岸田文雄総理が21日、ジョー・バイデン米国大統領と画像首脳会談をしている。(写真=AFP提供)

「有事の際、日本居留民の身辺が脅かされた場合、日本軍が韓半島、韓国に進出するにはどうすべきか」
「日本が私たちと協議して必要性が認められるならば入国を認めるだろう」

2015年10月、黄教安（ファン・ギョアン）当時の国務総理が国会対政府質問で明らかにした内容だ。「基本的にはだめ。やむをえない場合、私たちの立場上、同意すれば可能だ」という発言は大きな議論になった。

最近、日本が北朝鮮ミサイル発射に対応した敵基地攻撃能力の保有を本格的に推進する方針を明らかにし、日本防衛政策の大転換を予告した。このような流れは安倍晋三前日本内閣から推進されたものだが、最近の国際情勢の変化と組み合わさってより一層加速している。

米日首脳会談で日本の敵基地攻撃能力保有が議論され、米国が日本の防衛力強化推進次元で歓迎意思を明らかにしたことは北朝鮮の軍事的緊張を引き上げたことを契機に事実上「専守防衛」原則を放棄しようとする日本と同盟を通した中国牽制を目標とする米国の利害関係が合致した結果だ。

過去、日本と‘悪縁’を結んだ我が国としては微妙にならざるをえない。同時に韓国と日本はどちらも米国と軍事同盟を結んでいる。韓日は同盟ではないが、米国を介して北朝鮮に対する対応で3角協力を約束したことがある。北朝鮮の挑発強度が高まるほど韓米日軍事協力の強度が高まるほかない理由だ。

想像するのも嫌だが韓半島有事ではどうだろうか。ユン・ソクチョン外交安保研究所日本研究センター研究教授は去る19日、このような仮定を基に米日同盟の枠組みで日本がどんな役割をするかを分析した。それによれば冷戦期当時、日本の役割は駐日米軍に対する基地提供に留まったが、脱冷戦期には自衛隊が後方地域支援、集団的自衛権を行使することになり、地域同盟化した。
（中略：日本の集団的自衛権）

問題は日本本土に対する武力攻撃が発生しなくても米軍が敵国の攻撃を受け、その状況が日本の安保に脅威になる状況の場合だ。日本政府が存立危機事態になったと判断すれば、日本は集団的自衛権を発動することになる。この時から米国の同盟として日本が韓半島状況に直接介入できるようになる。

もちろんこの時も自衛軍が韓半島に進入出来るかについて韓国政府の許諾が必要というのは基本的な常識だ。

ただし北朝鮮の脅威が大きくなるほどこの部分に対する韓日間の意見の差は大きくなるほかない。ユン教授は「自衛隊が重要影響事態法の地理的範囲を拡大し、集団的自衛権を行使できるようになって、韓半島有事に韓国の領域に進入する可能性が大きくなった。北朝鮮地域に自衛隊が進入する可能性も韓日間論争にかもしれない」と指摘した。

それと共に彼は「このような問題は韓半島有事という戦時状況を仮定して議論されるが、これについて、まともに対処できるかどうかは韓・米・日が北朝鮮を置いて疎通し信頼を蓄積したかにかかっている」と付け加えた。

イーデイリー（韓国語）
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