韓国次期大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が日本による植民地時代の強制動員労働者（元徴用工など）への賠償判決と関連して、「被告人である日本企業の資産売却は望ましくないという見解を明確にすべきだ」と朝日新聞が12日（きょう）付けで主張した。

　朝日新聞は社説でユン氏が徴用工および慰安婦などの歴史問題と安保・経済関連の日韓懸案の包括的解決を公約したことを取り上げながら「日本政府が最も警戒するのは（韓国の裁判所で）賠償を命じられた日本企業の資産の現金化措置」と伝えた。続いて、「ユン氏はまず、現金化は望ましくないとの新政権の考えを明示するべきだ」とし、「そのうえで、日本政府との新たな交渉態勢を急ぎ整えてもらいたい」と要請した。

　朝日新聞は「日本政府も（韓国との）対話の刷新に向けた柔軟さが求められる」とし、「韓国の政権交代を”対立に終止符を打つ契機”とせねばならない」と報じた。日本政府は日韓間の歴史問題について、「日本側が受け入れられる解決策を韓国側が提示すべきだ」という硬直姿勢を固守してきた。

　朝日新聞はユン氏の対朝政策に対しては「強硬一辺倒では緊張を悪化させるだけで結果は伴わない、という過去の教訓を学ぶべき」だとし、柔軟性ある対応を求めた。東京新聞もこの日の社説で「日韓両国間には元徴用工や慰安婦問題といった歴史問題があり、首脳間の意思疎通もままならない状況が長く続く」とし、「（韓国での）政権交代は関係改善の好機」と強調した。

　また、東京新聞は「岸田文雄首相には、原則は大切にしつつ、柔軟な外交姿勢で（韓国の）新大統領と向き合うよう求めたい」と締めくくった。なお、ユン氏の対朝政策に対しては「北朝鮮には力で対抗するのではなく、あくまで対話を基調とすべきだ」と助言した。

ヤフーニュース（WOW!Korea）
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