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トランプ米大統領が2日に署名し、対ロシア制裁強化法が成立したことに対し、ロシアは「関係改善の期待は終わった」(メドベージェフ首相)と猛反発している。ただ、トランプ氏は一貫してロシア批判を避け、ロシア側も新たな報復措置を行わないと表明。双方からは決定的対立を避ける意図が透けて見える。

 「米ロ関係をリセットできるというトランプ氏の当面の希望はついえた」。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は2日、トランプ氏の親ロシア的な政策が行き詰まったと指摘した。対ロ強硬派の多い議会で立案された制裁強化法の成立で、対ロ制裁解除に議会審査が必要になり、トランプ氏の手足が縛られた形になったためだ。

 だが、トランプ氏は「大統領の権限を制限する」と同法を非難する一方、ロシア批判を控えている。制裁強化法案が7月末に米議会を通過した際にロシアが報復として同国に駐在する米外交官数の大幅削減を求めたことについて、公式の声明でも頻繁に更新するツイッターでも、批判はおろか言及さえしていない。

 

ティラーソン国務長官は1日、「関係修復を目指す道から外れるわけにはいかない」と述べ、テロ対策などでロシアとの協調を模索する姿勢は変えない方針を強調。週末にもマニラで米ロ外相会談を行い、これ以上の関係悪化を防ぎたい考えだ。

 一方、ロシアのプーチン大統領もトランプ氏に一定の配慮をしている可能性がある。ロシアがトランプ氏の署名を待たず、法案通過の段階で制裁措置に踏み切ったのは「トランプ氏に対してではなく、米議会の判断に報復した」という意図をにじませようとしたとも受け取れる。

 ペスコフ大統領報道官は2日、制裁強化法成立を受けて、「報復措置は既に取られている」と述べ、追加措置は必要ないとの認識を示した。

 プーチン氏は7月30日放映された国営テレビのインタビューでシリア問題などをめぐる米ロ協力に触れ、「現在の困難な状況下でも協力し、結果を出してきた」と指摘した。対ロ制裁などの影響でロシア経済が低迷する中、プーチン氏も米国との決定的な対立は望んでいないとみられる。

APF
http://www.afpbb.com/articles/-/3138037


さて、緊張緩和の方策はあるのでしょうか。

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