世界史的事件であるウクライナ侵攻開始後、米国が新たな国際秩序を作るために動き始めた。集団虐殺を行ったロシアとこれをほう助する国々を苦しい立場に追い込もうというバイデン米大統領の考えがはっきりとうかがえる。バイデン大統領は先月の訪欧時、「ロシアはG20（主要20カ国会議）から除外されるべきか」という質問を受けた。すると、同大統領は少しも迷わず「私の答えはそうだ」と答えた。そして、「もしロシアをG20から排除できないなら、ウクライナを招待する」とも言った。

　ジャネット・イエレン米財務長官はさらに一歩踏み込んだ。ロシアがG20から排除されないなら、これを『無用の長物』にするという方針を今月初めに示唆した。「今年、インドネシアで開催されるG20会議にロシアが出席するなら、米国は出席しない可能性がある」とクギを刺した。

バイデン大統領はウクライナで人種虐殺や性的暴行を振るったロシアと21世紀の「プトラー」（プーチン＋ヒトラー）を容認することができない。進歩主義者として生涯を生きてきた彼の信念がそうさせる。「ロシアとの戦争も辞さない」とも主張する共和党に対抗し、今年11月の中間選挙で勝利するためにも、なおのことそうだ。

　米国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー氏は著書『外交（Diplomacy）』で「力の空白は必ず満たされるが、重要なのは誰によって満たされるのかだ」と述べた。ロシアと中国、インドなどを含むG20体制が崩壊したら、世界で代表性を認められる機構が必要だ。その代案の一つとして、G7（主要7カ国会議）の拡大が挙げられる。米国は既に2020年、「G7に韓国やオーストラリアなどを加えて、『G11』体制に拡大しよう」という構想を提示している。

来月発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は世界秩序再編期を生かし、経済力がほぼ同じオーストラリアと共に「G9」加盟国になるという構想を持って動いた方がいい。G9になると欧州偏重でなくインド・太平洋地域の声を反映させて中国やロシアに効率的に対応できるという論理を推進できる。

大韓民国は既に「30-50クラブ」に世界で7番目に加わっており、G9に入る名分は十分だ。30-50クラブとは、1人当たりの国民総所得が3万ドル（約380万円）以上で、人口5000万人以上という条件を満たす国を意味する。30-50クラブは、G7諸国のうちカナダを除く米国、英国、ドイツ、フランス、日本、イタリアの6加盟国とも一致する。

　駐韓米国大使に指名されたフィリップ・ゴールドバーグ氏に対する先日の議会聴聞会は、韓国の立場をあらためて確認する場だったと言っても過言ではない。同氏は「韓国は新型コロナウイルス、世界民主主義、気候問題といったグローバルな挑戦に対応することにおいても米国と共にいた」「米国は『グローバル・コリア』を必要とし、歓迎する」と述べた。

　来月のバイデン大統領訪韓・訪日は国際秩序転換期に繰り広げられる超大型の外交舞台だ。いつにも増して重要な時期のバイデン大統領訪韓を対北朝鮮抑止力強化という視点からしか見ないのは外交の下級者だ。韓米同盟をアップグレードするのはもちろん、世界で韓国の役割と影響力を広げる機会としなければならない。

韓国が世界の先導諸国と肩を並べるG9国家化は、米国の賛成だけでは実現しない。何よりもアジアで唯一のG7国家として活動してきた日本が支持してくれなければならない。韓日関係が暗闇の中にある状況で、それこそ外交の総合芸術が繰り広げられなければできないことなので、この事案は尹錫悦政権にとって最初の試験の場になるかもしれない。

　大韓民国のG9加入は、経済力は大幅に伸びたものの、発展途上国レベルの低い市民意識や浅はかな政治現象を改善し、「真の先進国」になる良い契機だ。尹錫悦政権序盤にこれに関して朗報を聞くことになれば、政権の順調な航行にも助けになるだろう。

国際部＝李河遠（イ・ハウォン）部長

朝鮮日報
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