日本の自民党と公明党が、相手のミサイルが飛ぶ前に発射拠点を攻撃するという「敵基地攻撃能力」の保有に合意した。ただし、相手のより大きな武力攻撃を防ぐための「最小限の必要措置としての自衛行為」という点で、「反撃」としての攻撃だけを許容すると明らかにした。先制攻撃はしないという理念を破らないためだ。

　2日付の日本経済新聞によると、両党は実務者協議でこのような内容を盛り込んで、国家安全保障戦略など防衛3文書の改正を行うと決定した。政府は年内に閣議決定する予定だ。反撃能力は自衛権に基づいた武力行使であるため、法改正は必要ない。

　反撃能力の行使は憲法と国際法の範囲内で「先制攻撃」にならないようにする。そのためには△日本に対する武力攻撃や他国に対する武力攻撃で日本の存立を脅かされる明白な危険がある時、△国民を守るために他に適当な手段がない時、△必要最小限の実力行使、にとどまらなければならない。

　日本は先制攻撃をしないと明らかにしたが、具体的な実行においては議論が絶えないとみられる。

　今回の合意では反撃対象を「攻撃を軍事目標」に限定した国際法に遵守する方針の下、個別・具体的に判断することにした。

　自民党は敵の司令部など指揮統制機能を含めることを要求したが、具体的な対象を明示することは保留した。敵の攻撃をどう判断するかによって、事例が分かれるものと見られる。もし指揮団が攻撃を命令する情報を入手しただけでも攻撃だと判断すれば、実際のミサイル発射などの攻撃が先行する前に反撃が行われる可能性もある。

　日本に対する攻撃だけでなく、同盟国が武力攻撃を受けている状況も反撃対象に決めたという点も、事実上先制攻撃の可能性を残したものと見られる。

2022/12/03 09:50配信 WOW!Korea
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1203/10374125.html