韓国聯合ニュースは７日、台湾政府が自国スタートアップ企業に対し、中国の代わりに日本進出を誘導していると香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）紙を引用して報じた。

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台湾情報政策協議会傘下の産業情報研究所（ＭＩＣ）のジェイ・ヤン副局長は、ＳＣＭＰに対し、日本アクセラレータ（創業企画者）と接触し、スタートアップが日本に行くようにしていることを明らかにし、「これは政府の新たな政策の一つだ」と述べている。
彼は、日本は高齢化が進む国であり、フレッシュな人材が必要であることから、新しい人材をたくさん必要としていることや、日本企業が原材料や部品、販売流通網を持っており、台湾のパートナーの進出を助けることができること、そして、一方の企業が他方の企業と競争することはほとんどないことなどを説明している。
一方で台湾政府機関は新興企業を中国本土に誘導することは許されないともＳＭＰＣは伝えた。
台湾政府が後援する新しい会社支援機構「スタートアップ台湾」のジョン・アラン・ク局長は、日本銀行の３カ所が台湾のスタートアップに資金を貸し、日本の顧客にアクセスできるようにしたと明らかにしている。
ク局長は「何より台湾は信頼と文化、歴史で日本に非常に近い存在」とし「日本も台湾企業についてそう思っている」と述べている。
一方で、このような流れの中でも依然として約４２００の台湾投資企業が安価な労働力と共通の言語・文化的利点を享受し、中国本土で活動しているとＳＣＭＰは伝えている。

ＳＣＭＰの当該記事コメント欄には「成功するビジネスマンは政治で判断しない」「民進党はＡＭＰ反本土党に改名すべきだ。台湾をより豊かで調和のとれた社会にする方法を模索するのではなく、反本土であることを目的としているようにしか見えない」などのコメントが投稿されている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは「台湾は賢明な選択をしている」「韓国は反日で台湾は親日だから、日米台がピタッと引っ付くのだな」などというコメントが投稿されている。（ネイバーニュースコメント欄参照）

この記事の内容について議論するＳＮＳには「ハードウェアのスタートアップで深センには敵わない…１つの都市ですべての可能なハードウェア部品を入手できるところは他にない」「台湾よくやった。この地域、そして世界における中国の攻撃的な野望を抑えるために、もっと多くの国が同じようなことをする必要がある」「正直なところ、日本人と取引するのは、中国人と取引するよりもずっと簡単だ。日本人と取引することで、彼らが約束した契約は必ず履行されることがわかるし、ビジネス倫理やサービスも非常に優れている」などにコメントが投稿されている。（ｒｅｄｄｉｔ　ｒ／Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓコミュニティ参照）

コリア･エコノミクス2023年2月8日
https://korea-economics.jp/posts/23020801/