米国をはじめ主要７カ国（Ｇ７）が中国と北朝鮮、イランを制裁する方向で協議をしていることが分かった。これらの国々がウクライナを侵攻したロシアに軍事用物資や技術を支援していると見ているためだ。

Ｇ７はウクライナ戦争が発生して１年を迎える２４日までに制裁関連の詳しい内容の調整を終えるのを目標に協議を進めているとブルームバーグ通信が匿名を求めた消息筋を引用して９日、報じた。Ｇ７が制裁案を推進しているのはロシアに流れて行く軍事物資の流れを遮断するためだ。ブルームバーグは「今回の措置はＧ７がこれまで行ってきた対ロシア制裁に参加しないでいる第三国を通じて軍事用物資がロシアに向かうのを阻止しようとする取り組み」と伝えた。

協議はまだ進行中だ。ブルームバーグは「国別に制裁措置が違うこともあり、制裁対象企業の範囲もまだ決まっていない」と伝えた。だが、最も重点が置かれるのは中国になると見られる。ブルームバーグは「一部のＧ７国家は中国企業がロシアに軍事的に役立つ半導体のような技術部品を販売していると信じている」と伝えた。米保安専門シンクタンク「Ｐｏｌｉｃｙ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ（ポリシーアクセラレータ）」も先月の報告書を通じて「ロシアが半導体など主な必需品を中国・香港などを経由して大量に輸入したことが把握された」と伝えた。

先月ＣＮＮも複数の米高位関係者の言葉を引用して「中国国営企業がロシアに非殺傷用軍事装備などを支援した情況を確認して中国政府に問題を提起した」と報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も４日、ロシアの税関資料を分析し、昨年中国国営防衛産業業者が軍需装備をロシア国営防衛産業業者に輸出する形でロシアのウクライナ侵攻を支援してきたことが明らかになったと報じた。輸出装備には航法装備、電波妨害技術、戦闘機部品などが含まれていた。

これについてバイデン政府内部では「（中国企業の支援が）制裁を全面回避した水準ではなくても（制裁）措置を取らなければならない」という意見が出てきていて、ブリンケン国務長官が５～６日に計画していた訪中期間に中国のロシア支援問題を議題で扱う予定だった。だが、ブリンケン長官の訪問は中国の偵察気球事態で無期限延期になった状態だ。

北朝鮮とイランは「ロシア軍事支援」を否定しているが、すでに米国をはじめとする西側はロシアにドローンを支援したイラン企業を制裁している状況だ。Ｇ７は今回協議中の制裁を通じてこの措置を拡大する方案を検討中だ。

北朝鮮もロシアに弾薬など武器を供給し、ロシア民間傭兵会社ワグネルグループにはロケットやミサイルも伝達した情況がある。このような事実を北朝鮮が否定するとホワイトハウスは先月２０日に北朝鮮が昨年１１月に鉄道を利用してロシアに歩兵用ロケットやミサイルなどの武器を送った情況を捉えた衛星写真を公開した。

ブルームバーグはまた「（Ｇ７は）アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコ（テュルキエ）、インドなどの国を通じてロシアが悪用できる装備が流入する可能性など、制裁が無力化されかねない弱点を解決するための外交的努力を進めている」と伝えた。

2/9(木) 14:54配信中央日報日本語版
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