「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）など主要統治機関に対する送電網体系の資料を入手し、これをまひさせるための準備事業を進めるべき」。

２０１９年１月に北朝鮮が韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）組織争議局長ソク氏（拘束）に送った指令文の内容だ。
この指令文には「華城（ファソン）、平沢（ピョンテク）地域の軍事基地、火力発電所、ＬＮＧ貯蔵施設、港湾など関連秘密資料を収集し、有事に備えるべき」という指示もあった。

国家情報院などは最近の家宅捜索で、ソク氏らを通じて伝えられたこうした北朝鮮側の指令文約９０件と報告文約３０件を確保したという。
国家情報院と警察は１月にソク氏を含む拘束された民主労総の元現幹部４人の自宅と民主労総本部の事務室などを、２４日には別の民主労総幹部２人の事務室と自宅などを家宅捜索した。

防諜当局が確保した対北朝鮮通信文書には送電網など国家核心基盤施設関連の資料収集を命令する内容のほか
▼放射能汚染水放流・日章旗火刑式など反日感情の刺激▼進歩党（旧統合進歩党）掌握と院内政党化▼梁慶洙（ヤン・ギョンス）民主労総委員長への支持－－などの内容がある。

また北朝鮮は反日感情で韓日関係の破局を助長すべきという指令も数回送った。
北朝鮮は２０１９年７月、「日章旗火刑式、日本人退出運動、大使館および領事館に対する奇襲デモなどをはじめ、破格的な反日闘争も積極的に行い、
日本のものなどを恐怖に追い込むなど多様な方法で反日感情を高めるための活動を展開すべき」と指示した。
２０１９年７月は日本が半導体核心素材の輸出規制をするなど貿易報復の余波で日本製品不買運動が展開され、反日感情が強まった時期だった。

また、２０２１年５月には「放射能汚染水放流問題を取り上げて反日民心を煽り、日本のものを極度に刺激する一方、
執権勢力に圧力を加えて南当局と日本の間の対立と葛藤を取り返しがつかない状況に追い込むよう措置を取るべき」とし、反日関連イシューを提起するよう繰り返し指示した。

北朝鮮はソク氏らに「進歩党を掌握すべき」という指令を出し、進歩党を通した院内進入の必要性を強調した。
進歩党は２０１４年に政党解散審判で消えた統合進歩党の後身だ。検察が１５日に起訴した自主統一民衆前衛事件でも同じ趣旨の指令が確認された。
北朝鮮は自主統一民衆前衛の活動家らに「進歩党は大衆の関心を引いて彼らの心臓を握ることができる代表人物と政策代案を出すことができなければ、
どのブルジョア選挙でも有意味な成果を上げることはできない」とし、進歩党への浸透を注文した。

指令文などによると、北朝鮮は民主労総内部の選挙にも関心を見せ、梁慶洙・民主労総委員長の当選を支援しろという指令も出したという。
強硬派の梁委員長は２０２０年１２月、民族解放（ＮＬ）系列の京畿東部連合出身では初めて委員長に選出された。
京畿東部連合は、内乱陰謀容疑で懲役９年刑を受けて２０２１年に仮釈放された李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党議員が属する団体。

北朝鮮は現政権に圧力を加えるべきという指令も数回出したことが分かった。昨年４月１７日には「各級労働組合を発動して尹錫悦に反対する闘争などを積極的に行うべき」という指令文を送り、
６月２９日には「『韓米同盟は戦争同盟』『平和破壊犯の尹錫悦を弾劾しよう』『南北合意履行』などのスローガンを持って龍山（ヨンサン）大統領室と
政府庁舎、尹錫悦大統領の自宅周辺で道路遮断・包囲行進・連座デモを持続的に組織・展開すべき」と指示した。

（略）

2023.03.29 10:56　中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/302625