韓国政府が米国の洗濯機に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）措置の不当性をめぐる訴訟で勝訴したことが確定した。

（参考記事：韓国がWTOで米国に勝訴、韓国産洗濯機の輸入制限は不当判決・・・しかし時が遅すぎた？4年が経ち企業は…）
https://korea-economics.jp/posts/22020903/

駐ジュネーブ韓国代表部によると、ＷＴＯ（世界貿易機関）紛争解決機構（ＤＳＢ）は２８日（現地時間）、洗濯機セーフガード紛争に関するパネル報告書を採択した。

韓国は今回の訴訟に関して昨年２月に勝訴判定を受けたが、その後、米国が不服を申し立て、上訴を提起するかどうかが焦点だった。
韓国政府はこれまで米国と紛争を終わらせるための協議を行い、米国が上訴を放棄する意思を示し、今回パネル報告書が採択された。

これに先立ち、米国政府は輸入洗濯機で被害を受けているという自国業界の主張を受け入れ、２０１８年２月から洗濯機セーフガード措置を課した。

米国は容量１０ｋｇ以上の洗濯機に対し、年間１２０万台までは最大２０％、それを超えると５０％以上の関税を課した。
サムスン電子・ＬＧ電子など韓国の家電メーカーがこのような措置の影響を受けた。

事実上、韓国製洗濯機を狙った措置により、韓国政府は２０１８年５月、ＷＴＯに米国のセーフガード措置を提訴した。

ＷＴＯは昨年２月、米国の洗濯機セーフガード措置のＷＴＯ協定違反の有無を争った紛争で韓国政府の勝訴を判定したパネル報告書を回覧した。

ＷＴＯは米国のセーフガード措置について、
△米国の洗濯機輸入増加による被害がＷＴＯとＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）条約上のセーフガード条件を満たしていない点
△措置の適用と保護対象の産業範囲、因果関係に対する論理が不足している点などを挙げて韓国側の主張を認めた。
また、手続き的争点３つのうち、米国が韓国に十分な事前協議の機会を提供しなかったという点で勝訴判断を下した。

2023年4月30日
https://korea-economics.jp/posts/23043004/