韓国の前文在寅政権は「脱原発」に舵を切り、電気インフラ政策を無茶苦茶にしました。

文在寅大統領の指針を受けて策定された「電力事業ロードマップ」は実現不可能な妄想と断じていいもので、呆れた記者から問われた産業通商資源部は「できるできないではなく、必ず行かなければいけない道だ」と答える有様。

頭の中にお花畑がある左派・進歩系の政治家がTopになったりすると、このような事態に陥るということがよく分かる事案だったといえます。

ことほどさように、前文在寅政権はろくでもない事しかしなかったのですが、韓国の電気インフラは文在寅政権のおかげで大変にダメージを受け、これが現在も続いています。民間企業ならとっくに破綻している『韓国電力公社』もその一例に過ぎません。

文在寅政権が推進した「脱原発」政策による被害をいかに被っているのか――を試算した結果が韓国メディア『朝鮮日報』に出ています。記事から以下に一部を引用します。

（前略）
『ソウル大学』原子力政策センターは21日、脱原発政策の推進による被害額を分析した結果、文在寅大統領の任期である2017～2022年の6年間に22兆9,000億ウォンの被害が発生し、今年から2030年までの8年間は24兆5,000億ウォンが増えると集計されたと明らかにした。

脱原発による被害が2017～2030年の14年間、合計47兆4,000億ウォンに達するという分析だ。
（後略）

⇒参照・引用元：https://www.chosun.com/economy/industry-company/2023/05/22/R55JZ55ZIBFQ3F2ZCLVKCDMB2I/

この試算が正しいのであれば、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の任期を超えて、2030年までにまだ24兆5,000億ウォンの被害を受けるというのです。

『韓国電力』を「電気を売れば売るほど赤字になる」という構造にしたのは文在寅政権ですし、国民からの支持を下げないために電気料金の値上げを凍結したのも文在寅政権です。

この記事で興味深いのは「脱原発なしで、7次計画通りに原発が稼働したとすれば、昨年の『韓国電力』の営業赤字は10兆ウォンほど減った22兆ウォンにとどまっただろう」と書いている点です。

「赤字は仕方がない」にしてもの部分が疑問ですが、10兆ウォンほどはセーブできたはず、というのは興味深い指摘です。

前文在寅政権がいい加減にも「丸投げ」して去っていった電力行政について、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の苦しい対応が続いています。『韓国電力』問題は尾を引く可能性が高いです。

Money12023.05.22
https://money1.jp/archives/105920