昨年時点で韓国の上場企業の5社に1社が営業活動で稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が続くいわゆる「ゾンビ企業」であることが判明した。こうした上場企業は過去最近5年間で増え続けてきたが、コロナによる生産コスト増大、高金利に景気低迷まで重なり、6年前の2倍近くに増えた。

全国経済人連合会（全経連）は22日、店頭市場も含む上場企業（2347社）の2022年末時点の財務状況を分析した結果、17.5％（410社）がゾンビ企業だったと発表した。ゾンビ企業の割合は2016年時点の9.3％（218社）に比べ8.2ポイント増えた。ゾンビ企業とは稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が3年以上続く企業で、インタレストカバレッジレシオ（年間の事業利益が金融費用の何倍に相当するかを示す数値）が3年連続で1未満の企業を指す。

昨年のインタレストカバレッジレシオが1未満の「一時的ゾンビ企業」に至っては全体の30.8％に達した。一時的ゾンビ企業の割合は18年まで20％台だったが、コロナの流行が深刻だった20年に34.6%でピークに達し、30％台の状態が続いている。

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朝鮮日報　 2023/05/23 15:41
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