【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年後半から日本旅行への関心が急速に高まっている一方、中国旅行への関心は低い水準にとどまっていることが分かった。消費者リサーチ専門のコンシューマーインサイトが２４日までに、消費者３０００人を対象に実施した今年１～３月期の旅行実態・計画調査の結果を発表した。

これは旅行先としての地域・国別の関心度を調べたもので、「旅行地を訪れたいという気持ちがかなり大きくなった」と「やや大きくなった」と答えた割合の合計が大きいほど、関心が高いことを表す。

　１～３月期に関心度が最も高かった旅行先は南太平洋（５１％）で、欧州（４５％）、米国・カナダ（４３％）、東南アジア（４０％）、日本（４０％）の順だった。多くの地域・国が、新型コロナウイルス前だった２０１９年１～３月期の水準まで回復した。

　４年前との比較では日本の上昇幅が最も大きい。１９年１～３月期の３１％から９ポイント上がった。

　日本は１９年７月に韓国に対し輸出規制措置を強化し、これに反発して韓国では日本製品の不買運動が起きた。コンシューマーインサイトは「不買運動の『ノージャパン』当時、日本旅行への関心度は（１９年１～３月期の）４分の１に落ち込んだが、最近は急激に伸びている」とし、「ボイコットの効果が一時的だったことを示す」と分析した。

　中華圏への関心はコロナ前の水準には戻っていない。今年１～３月期に香港・マカオ旅行への関心は２２％で１９年同期の３分の２程度、中国旅行は３分の１程度の６％にとどまる。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム・高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）の韓国配備を巡るあつれき、香港の民主化運動に対する中国の弾圧、新型コロナの発生、覇権主義と閉鎖的な政策などが重なり、「反中ムード」が広がったと、コンシューマーインサイトは指摘した。

聯合ニュース　2023.05.24 17:09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230524004200882