【ソウル聯合ニュース】韓国の行政安全部は２日、北朝鮮が武力挑発などを行った際に国民が退避する施設の管理状況を全面的に点検し、実際に緊急事態が発生した場合に本来の機能が果たせるよう整備すると発表した。

待避所を巡っては、北朝鮮が先月３１日に軍事偵察衛星を打ち上げたことを受け、韓国の各地で警戒警報が発令され、一部の国民が待避所を訪れたものの施錠されていて入れなかったり、入れてもゴミが散乱していたりするなどのケースがあり、管理がずさんとの声が上がっていた。

黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い白ニョン島では、警戒警報発令により島民らが待避所に向かったが、一部は施錠されていて入れず、入れた待避所も焼酎の瓶やビールの缶などのごみが入った袋が放置されていたいという。

ソウル市内の各地にある退避所も施錠されていて入れない施設や、避難場所であることを示す案内板がない施設が多かった。

行政安全部は、退避施設の案内表示が不十分な施設については分かりやすいように案内板を移設し、予算不足などの理由で設置されていない施設については、管轄する自治体に特別交付金を出す方針だ。

また退避施設の広さに合わせた収容人数の調整なども行う計画だ。

同部は待避所がどこにあるのかも分からないという指摘が出ていることを受け、改善策を模索している。

《後略》

聯合ニュース　2023.06.02 20:03
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20230602004100882?section=news