日本で看護師として働くことを目指す人たちを対象にした面接会がフィリピンで4年ぶりに開かれましたが、応募者は過去最少の17人にとどまり、医療人材をめぐる国際的な獲得競争の厳しさを示す形となりました。

日本はEPA＝経済連携協定に基づいて2009年以降、看護師として働くことを目指すフィリピン人を毎年受け入れていて、これまでに660人余りが就労しています。

22日は、新型コロナウイルスの感染拡大以降4年ぶりに来年度の候補者を選ぶ面接会が首都マニラで開かれましたが、応募者は制度が始まって以降、過去最少となる17人にとどまりました。

フィリピンでは、賃金の低さなどを理由に看護師の資格を持つ人のおよそ3分の1が国外で働いているとされています。

しかしコロナ禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りやことばの壁などが影響したとみられます。

10年ほど前からフィリピン人看護師を受け入れていて、今回も会場で事業説明にあたった宮城県にある医療法人の採用担当者は、「応募者が非常に少なく衝撃を受けた」と話していました。

面接会を主催した国際厚生事業団の片岡佳和専務理事は「人材の獲得競争は厳しくなっていると感じる。われわれも力を入れたい」と話し、フィリピン当局と協力して人材確保に取り組む考えを示しました。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230723/k10014139431000.html