習近平国家主席率いる中国が、ウクライナへの侵略を続けるウラジーミル・プーチン大統領のロシアに対して、１億ドル（約１４１億円）相当の無人機（ドローン）を輸出していた疑惑が浮上した。
米ニュースサイト「ポリティコ」が２４日、税関の記録から判明したと伝えた。その量は、ウクライナへの輸出量の３０倍に上るという。
中国によるロシアへの兵器売却はたびたび報じられていたが、中国は否定している。
そればかりか、中立の立場を強調して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「ロシアとの仲介」を呼びかけていた。
報道が裏付けられれば、欧米諸国が対中制裁を検討することもありそうだ。
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「制裁を科すべき動きがあるかどうかを監視している」

米国務省のマシュー・ミラー報道官は２４日の記者会見でこう述べ、
中国が殺傷能力のある武器をロシアに支援することに米国が反対すると説明した。

ポリティコの記事以前にも、中国によるロシアへのドローン売却の疑惑は何度か報じられてきた。

ドイツの有力誌シュピーゲル（電子版）は今年２月、中国のメーカーがロシア軍にドローンを売却し、
ロシアでの量産も計画されていると報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も同３月、ウクライナ侵攻開始後の１年間で、中国からロシアに総額１２００万ドル（約１５億９０００万円）分以上のドローンと、その部品が輸出されたと報じた。

こうした記事に対し、中国は一貫して否定してきた。

例えば、シュピーゲルの報道に対し、中国外務省の汪文斌報道官は
「（ロシアへのドローン売却計画を）聞いたことがない」と述べていた。

中国には、ロシアにドローン以外の兵器を供与した疑惑が取り沙汰されてきた。

４月に起きた米国の重要機密文書のインターネット流出事件では、中国の国家中央軍事委員会が、
ロシアへの武器の「段階的な供与」を許可し、秘密裏の供与を希望し、
民生品に偽装して運搬することなどを計画しているとの情報が明らかになった。

このときも、中国の秦剛国務委員兼外相は「紛争当事者に武器を提供することはない」と明言していた。

中国は表面的には、中立の立場を取ってきた。
４月に行われた習氏とゼレンスキー氏の電話会談で、習氏は「速やかな停戦と平和回復のために自ら努力を尽くす」と述べ、和平の仲介に意欲を示していた。その裏で、ロシアに武器を売却していたとしたら大問題ではないか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国政府は表向きは『中立』を装いながら、内実はロシアに肩入れしている。
戦車などの明らかな『兵器』ではなく、無人機や防弾チョッキ用のセラミックスなど軍民両用（デュアルユース）の物資を輸出している。
輸出にダミー会社を経由することもあり、『民間が民間用で輸出している』と言い逃れする目的もみえる」と指摘する。

ロシアは兵器不足が指摘されながらも、ウクライナ侵略を続けている。最近では、ウクライナ南部の港湾都市オデッサに対して攻撃を繰り返している。ドローンが使用されたとも報じられている。

中国からのドローン売却が事実であれば、戦況にどのような影響を与えるのか。

世良氏は「中国製のドローンは中型、小型が多く、安価で大量に供給可能で、コストパフォーマンスに優れている。
西側製に劣らず性能も高い。航続距離が長く、衛星からの無線通信によって正確な経路を航行する能力も高い。
ウクライナの反転攻勢に合わせたタイミングで、無人機が大量にロシア軍に流入することで、
ウクライナ軍がロシア軍の防御線を突破する際の阻止に利用されるとも考えられる。
膠着（こうちゃく）状態が長引くリスクもある」と説明する。
ー後略ー

夕刊フジ　2023.7/26 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230726-MVL6QKSISNIVPN36WLHLCHPHAU/