地下駐車場がフラットスラブ工法で建設された全国300カ所以上の民間マンション団地を対象に韓国政府が全数調査の方針を示したことを受け、今建設業界では非常事態だ。8月末に予定されている韓国政府の発表に自社マンションが含まれていた場合、その企業にとっては当然大きな打撃になるからだ。企業の信頼性が失墜するのはもちろん、補償や補強工事を巡って住民と対立する可能性も高い。

　建設業界の複数の関係者が1日に伝えた内容によると、大手ゼネコン各社は先月初めに起こった仁川市の黔丹マンション地下駐車場崩壊事故の調査結果発表の前後から事業場に対する独自の点検を始めているという。ある大手ゼネコンの関係者は「7月中旬以降フラットスラブ工法以外のマンションも含めて独自の調査を行っている」「今のところ問題は見つかっていないが、まだ安心できない状況だ」と述べた。別の大手ゼネコン関係者も「フラットスラブ構造で施工された団地のリストを把握し、内部で詳しい調査を行っているところだ」と伝えた。

　地下駐車場が崩落した仁川市の黔丹新都市マンションはGS建設が駐車場はもちろんマンションの建物も全て再施工することになったが、これも建設各社にとっては大きな負担だ。別の建設会社関係者は「鉄筋の欠落が明らかになった場合、崩落事故が起こらなくても住民が再施工を要求するかもしれない。それを受け入れる義務はないが、摩擦は避けられないだろう」と予想した。

　中堅や中小の建設会社では雰囲気がさらに重い。LH（韓国土地住宅公社）の調査で明らかになった鉄筋欠落マンションの施工会社はその多くが施工能力評価で30位以下の中堅・中小建設会社だからだ。ある中小建設会社の関係者は「非常対策会議を招集し、迅速に独自の点検に乗り出すことを決めた」「中小の建設会社に対する不信が高まり、発注や分譲の忌避につながらないか大きく懸念している」と述べた。

シン・スジ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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