習近平国家主席率いる中国軍は１９日から、台湾周辺の海空域で軍事演習を始めた。
台湾の頼清徳副総統が南米訪問の際に米国に立ち寄ったことへの対抗措置とされ、
台湾の「自由」「民主」「人権」「法の支配」への軍事的威圧といえる。
中国では、不動産大手「中国恒大集団」が、米ニューヨーク連邦破産裁判所に破産法適用を申請するなど、
不動産危機が「巨大な金融危機」に発展する危険性が指摘されている。
歴史上、紛争や戦争は「国内矛盾の対外転嫁」として勃発したが、「台湾有事」はどう起こるのか、台湾在住の日本人を救出できるのか。
元陸上自衛隊中部方面総監で、千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏が最新情報をもとに考察した。

台湾は来年１月に総統選挙を迎える。選挙が近づけば「親中派」を有利にするために、中国の情報戦も活発化するだろう。

習主席がいつ侵攻を決断するのか。米軍関係者などが「最も可能性が高い」と発言しているのは２０２７年である。
それは、習氏が「４期目」をうかがうとき、人民解放軍創設１００周年、人民解放軍の強軍化目標達成時期だからである。

台湾侵攻はどのように始まるのか。その時、台湾にいる在留邦人を安全に救出できるのか。
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以下、「侵攻シミュレーション」をもとに状況の推移を見てみよう。

台湾では独立傾向の強いと言われる総統に反発する市民団体が、大規模な反政府デモを起こしていた。
また、過激派が政府施設などに爆発物を仕掛けるなどテロ活動も活発化している。

台北市内ではデモ隊と警官隊が激しく衝突し、デモ隊側に死傷者が発生した。
この死傷者の中に中国人留学生が含まれており、中国政府が激しく反発した。
こうした反政府運動はあっという間に台湾全土に拡大した。

この情勢を受けて、日本政府は安全保障会議を開催、台湾の在留邦人の輸送について議論し、
自衛隊に邦人輸送の準備命令を出し、海上自衛隊の輸送部隊を、日本の最西端に位置する沖縄県・与那国島まで前進させた。

台湾の状況は過激派のテロ攻撃など悪化の一途をたどった。
主要都市では、国外に逃れようとする市民が飛行場や港に殺到し、パニック状態となっていた。

中国政府は、人民解放軍に最高度の警戒態勢を取らせるとともに、東部戦区内で大規模な統合演習を行うと発表した。
各国政府は在台湾の自国民に帰国指示を出し、台湾への新規渡航を禁止した。

日本政府は「台湾海峡情勢が悪化した」と判断し、渡航禁止および在留邦人２万人に退避勧告を行った。
外務省は台湾当局と在留邦人の避難について協議し、台湾西部地区から東部地区への移動および警備を要請した。

また、防衛省に対して邦人輸送を要請した。
海上自衛隊は輸送艦を台湾本島東部の花蓮市沖合に停泊させて、搭載ヘリによる邦人輸送の準備を開始した。
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果たして、日本政府は、このように判断を的確に行い、先行的に準備し邦人輸送を行えるだろうか。
台湾当局の協力が得られて在留邦人を本島内の定められた地点に安全に輸送できるのか。
中国の海上封鎖・飛行禁止宣言が出されても輸送は可能なのか。

防衛作戦準備と邦人輸送の両作戦が、自衛隊の現有勢力で可能なのか。検討しなければならない課題は多い。
やました・ひろたか

夕刊フジ　2023.8/22 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230822-TDF6AHQFINM7NBCH42K4GGGDKM/